スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

今後誰にも責を被せられぬ民主主義国家国民として最後のチャンスであり試練と謂う事であるべきだ! ~衆院選結果が示す事~

2012年12月17日 21:57

衆院選挙から一夜明けた、街宣も無く静かな朝であったw。

第46回衆院総選挙結果(Wikiより・うp時点暫定w)

自民=294

※野党1(御都合主義的に民主主体で烏合しそうな屑共w)
 民主=57
 維新=54
 みんな=18


※野党2(“経歴w”から民主とは烏合しそうにない為政乞食w)
 未来=9
 大地=1
 国民新=1

無所属=5

野党1小計=129
野党2小計=11
野党総計=140

野党総計+無所属=145

自民-(野党総計+無所属)=149

公明=31

共産=8

※概ね小選挙区で自民圧勝、比例区で野党他が議席数を稼いだ。

安部ボン復活&縁故娘石破にとって春の季節到来であるw‥と言う与太やまぁ比例区で日本赤軍肉便器・辻元なんてのが見事当然したりと大方の予想通りの結果となったという辺りはさておき、昨日の駄Blogでヲレが願っていた結果とも謂えるし、謂えない結果でもある。

願っていた通りの結果とは言うまでも無く上記を見れば判る通り、仮に“全野党”と“”公明共産無所属全部が結集しても来年通常国会における予算編成に何ら影響が無くなった事である、如何に参院でお祭りを展開してもこの三年間の歴史を振り返るまでも無くそんなの単なるオナニズムに過ぎないからだ、そしてこの結果が示す事は公明党が“連立”と喧伝し屁理屈を並べようが“前回”とは違い気にする必要が“当面”無くなり、舵切り次第で本当の意味の単独政権すら目前にあると言う事だ、如何に米帝ポチ政党とは言え民主党の出鱈目為政よりはまだマシだし、ここ数回書き続けてる通り今後の日本は“与党自民党”を監視する“国民”に委ねられると謂うまともな民主主義政治体制への道筋が見えたと謂うのは素直に朗報としたい。

一方、願っていた通りとは謂えない結果と言うのは自民勝ち過ぎ共産伸び無さ過ぎワロタw、上記の“まともな民主主義政治”を国民が演じ切れれば問題は無いが大東亜後の似非国家たる日本の歴史を鑑みればどう考えても心もとない、その“アンチテーター”たる共産党の綺麗事に騙される有権者がもはや少数となったと安心するなかれw、民主維新共に約60議席確保と言う、ここまで絶体絶命な人生を過ごしてもまだ御花畑の真っ只中でラリってキマってる糞馬鹿衆愚がいたと謂う結果にマジ驚くしか無いと謂うのはもうねw。

そしてコレは良い意味で意外だったのが公明の伸び代が無かった事にも驚いた、ヲレは下手したらこの狂信政党こそ60とは謂わぬでも45~50議席を確保してしまうのではと思ってたが今回はダイサク君の締め上げがヌルかったみたいで何よりw。

これで現時点で言えるの大喜びな連中が今から張り切るという正直なのか馬鹿なのか良くワカラン屑が本日朝一発で晒しモンにしたその当日にこんなワロタw。

「原発事故収束には国の負担が必要だ」
東京電力・廣瀬社長に聞く


福島第一原発事故を起こして公的管理下にある東京電力は、賠償、除染、廃炉に伴う膨大な負担を背負い、先の見えない事故に対する新たな支援の枠組みを国に求めている。東電はこれからどのような道を模索しようとしているのか、原発に対して今どう考えているのか。廣瀬直己社長に聞いた。

復興本社の目的は作業のスピードアップ

――東京電力にとって目下最大の課題は福島第一原子力発電所の事故収束と賠償、除染の取り組みだ。しかし現状、地元の住民や自治体からは賠償、除染の遅れを批判する声が多い。東電は来年1月1日付で「福島復興本社」を「Jヴィレッジ」(福島県双葉郡楢葉町)内に設立し、福島県にあるすべての事業所の復興関連業務を統括し、賠償、除染などを加速する意向だが、本当に効果が見込めるのか。

(賠償、除染の遅れについては)被災者の方々固有の状況に1つひとつ応えていかなければならないということに加え、当初は今年4月ごろから始めたいと考えていた財物や不動産(土地・建物)の賠償がなかなか進んでいないということがある。これは帰宅困難地域の線引きとリンクするもので、その線引きに対していろいろ意見が出て、作業が進んでいない。また、名義変更などの登記をしていない方も多く、確認作業に手間がかかっている。

福島復興本社の設立に伴い、多くの被災者の方々のそばで書類確認など個別の事情の確認を行うことによって、作業がかなりスピードアップできるのではないかと思っている。代表執行役の副社長がトップとなって、賠償などに関する権限のかなりが東京本社から移される。

――被災者への賠償に関しては、民法で損害賠償を請求する権利が3年で消滅すると定められており、賠償作業が長期化する中で、賠償の時効対策をどうするかも議論となっている。東電が裁判所に主張しない限り、時効消滅は適用されないが、東電自身はどういう考えなのか。

現状は賠償開始から約1年半だが、まずは賠償手続きに入っていない方々にしっかり連絡を取っていく。われわれは賠償の責任から逃れるというつもりはまったくない。ただ法律なので、むやみに法律から外れたことをすることにも問題がある。時効についてはいつから3年かという解釈もさまざまあるが、現状は何とか3年以内に手続きを終える方向で努力していくということだ。

――福島第一原発は1~4号機の廃炉が決まっているが、停止中である5、6号機、第二原発1~4号機の対応は決まっていない。これをどうするのか。福島県民からは全体廃炉を求める声は多い。また、停止中の原発にかかる減価償却費などのコストは原価として電気料金に算定されている。

福島県議会や一部の県内市町村議会で廃止を要望する決議がされていることは十分認識している。一方で、原子力はエネルギー政策の根幹を成すものであり、国と二人三脚で国策として進めてきたものであるため、そうした認識も踏まえつつ、これから判断していきたい。

ただ、仮にいま廃炉と宣言したとしても、すぐにその作業に入れるわけではなく、安全な状況にしておかなくてはならないので、廃炉の結論にかかわらず、その作業を粛々と進めているところだ。

原子力を含め多くのオプションを持つことが必要

――先日も三陸沖を震源とする震度5弱の余震があったが、事故後の福島第一原発の安全性に対する懸念は強い。特に、1500体以上の燃料が入った4号機の使用済み燃料プールが外気にさらされた状態であることの危険性を指摘する向きが多い。

4号機は外壁が損傷し、見た目も非常に悪いことから皆様にご心配をかけている。われわれは一方でしっかりと補強とチェックをしており、前回と同じくらいの地震が発生しても健全性を保てると確認されている。燃料プールから燃料を取り出すべく来年中には作業に着手する計画だが、安心安全のためにできるだけ工程を早めたいと考えている。

――福島第一原発では偽装請負の状態で下請け会社に作業させ、鉛カバーを使った「被曝隠し」が行われていたことが発覚し、厚生労働省が是正指導する方針とされる。なぜ、こうした実態を放置していたのか。

ほめられた話ではないが、請負の構造が多重で複雑になっている問題がもともとあった。したがって、作業員の管理が弱かった面があるし、発注元としてのわれわれの責任は感じている。まずは管理体制をしっかり見直していく。

ただ、作業員のAPD(警報付き線量計)はご自分の健康を守るためのものであり、(鉛カバーで覆うなど)線量を偽るということを予見して対策を打つことは難しかった。今後は、カバーをしていたら外からわかるようにするといった対策を打つなど、作業員の線量管理をしっかりやっていきたい。

――事故後、原発運営に対する考え方は根本的に変わったのか、変わってないのか。

多様なエネルギーを手中に収めておくことは非常に大事なことだ。「原発はなし」と選択肢から外すことは基本的に賢いやり方だとは思わない。立地やウエートについてはいろいろ考える余地はあるが、それをある程度、融通無碍にして、できるだけ多くのオプションを持っておくことは必要だろう。

もちろん、リスクについてはわれわれもいちばん感じているところだが、リスクが原子力の最大のデメリットであるならば、それを最大限遮断することによってカバーできるかもしれない。

法的整理ですべてが解決できるわけではない

――11月7日に発表した「再生への経営方針」の中で東電は、福島原発事故の賠償や除染、廃炉費用などが現行の原子力損害賠償支援機構法の枠組みで想定された5兆円を大幅に突破し、10兆円を超えると示唆した。そのうえで、この巨額コストは東電自身の負担の限度を超えており、国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを求めた。そうしたコストの妥当性や国との負担の線引きをどう考えているのか。

まだ除染のやり方も確立されておらず、中間貯蔵施設をどうするかも決まっていないため、コストを正確に見積もることは難しい。ただ一方で、どこまで膨らむかもわからない青天井の状態。もとより除染を規定している特別措置法でも国が必要な処置を取ると書いてあるし、原子力賠償法でもそうなっている。また、原賠法や機構法でも1年ないしは2年以内に見直すとなっており、すでに1年半が経とうとしている。

われわれは負担の線引きをどうしてくれと言っているのではなく、そういうことが議論されていないのが問題だと考えている。国が必要な措置を取ると法律に書いてあるが、その措置とはいったい何なのかがわからないままの状態だ。当社としても、どこまでの負担を背負って事業を行っていくのか不安なところはある。経営側としても、今後の負担がどうで、どういう対策を取っていくと社員に具体的に示したいが、今はまったくできない状態。社員の退職も増え、取引先の金融機関も相当な不安を抱いている。議論の帰結が5年後か10年後かではなく、議論自体が始まっていないことが問題であり、まずは議論を始めてもらいたいということだ。

確かに、5月に「総合特別事業計画」を策定してから半年しか経っていないが、社外取締役も入って新体制になったことや、資金繰りや社員の流出加速などの問題もあって、この時期に改めて会社としての方針を明確にしたかった。

――負担をきっちり決めて清算し、新生・東電としての再出発を図るために、会社更生法などの法的整理を申請することを選択肢として考えているか。

法的整理をすれば、株主と金融機関の責任がはっきりするというのはわかる。ただ、それですべてがスッキリ行くかは疑問だ。われわれは福島の方々への賠償や除染、廃炉について責任を持ってやるが、一方で、青天井でわからない債務を背負ったまま自由化された市場で電気事業を営むのは無理だと主張している。法的整理をして、被災者への賠償、除染などの残った負担を誰が背負っていくのか、国が青天井で負担するのか、最終的に誰がどう将来にわたって負担していくかの議論は煮詰まっていない。

米国にはプライス・アンダーソン法(原子力事故の際の事業者の責任は約102億ドルを上限と規定した法律)のような規定があるが、日本にはなく、負担の上限が見えないことが問題だ。

来期の黒字化は柏崎刈羽次第

――総合特別事業計画では、柏崎刈羽原発の13年4月からの順次稼働を前提としているが、再稼働のための新たな安全基準の法制化は13年7月からであり、新潟県知事は「原発事故の徹底検証が先決」として再稼働の議論すらできないとしている。今年7月からの電気料金値上げ幅も査定の結果、最終的に圧縮されたことで、13年度収支黒字化の前提はほぼ崩れた。金融機関の反応も焦点になっている。

「再生への経営方針」に対して金融機関からは特にネガティブな反応はなく、むしろわれわれの主張どおりに負担がはっきりすれば金融機関にとっても安心材料になると思われる。一方で、やや債権放棄を惹起するような内容や、ホールディング(持ち株会社)制を敷いた後の一般担保の内容がどうなるのか、債権債務は誰が引き継ぐのかについて、いらぬ心配をさせてしまったことは反省点としてある。

13年度の黒字化計画については、柏崎刈羽原発の再稼働と関係が深いが、来年4月からの再稼働について厳しい状況とはいえ、まだあきらめたわけではない。われわれの事故調査結果や改革プランを示していくことによって、1日でも早く新潟県の皆さんに納得していただけるようにしたいと考えている。柏崎刈羽原発が永久に稼働不可能になっているわけではなく、手続き上のプロセスで遅れる可能性があるということであり、遅れる期間の長さによって対応の仕方も変わってくる。今はまだ対応を決定する時期ではないと考えている。

事故の「不作為」を認めたというのは誤解だ

――東電は社内の「原子力改革特別タスクフォース」が10月にまとめた報告書「原子力改革の進め方」で、福島事故は事前の津波評価の時に「対処は可能だった」と自らの“不作為”を初めて認めた。訴訟や原発反対運動、プラント停止のリスクを恐れて安全対策を怠ったという内部分析を示しており、企業努力の範囲を超えた“想定外”の事故原因だったというそれまでの弁明から踏み込んだ印象を与えた。

“不作為を認めた”というのは誤解だ。「すべてが天災によるもので、打つ手はなかった」で終わっていたら、次の策は打てない。当時は打つ手はあったが、なぜそれが打てなかったのかを考えなくてはならない。“想定外”だったことに変わりはないが、これからは想定外ということがないように対策を考えていくということだ。不作為だったかどうかは裁判もやっているし、その中で明らかになっていくとは思うが、われわれとしては不作為とは考えていない。

――今後の東電の組織改革としては、現在、政府の電力システム改革専門委員会で行われている発送電分離の議論が影響してくる。専門家の中には、公的管理下にある東電を発送電分離のモデルとし、欧州では主流となっている所有権分離にまで一気に改革すべきとの意見もある。

今のシステム改革委の結論がどうなるにしろ、社内のカンパニー制を敷いて、メリットを出すようにやっていきたい。その先で法律も改正されて発送電分離になるのであれば、ホールディング制でそのための準備をしていくということだ。ネットワーク(送電網)で必要とされているのは中立性や透明性なので、それをどう担保していくかというのはこれからの議論だ。

所有権分離は法律改正が必要であり、一般担保の問題もあって金融機関も心配されるだろうから、慎重に判断していかなくてはならない。

――設備や燃料の調達に絡んで、ファミリー企業の改革をどう進めていくかも課題だ。

われわれも相当なコストダウンをしていかなくてはいけない中で、ファミリー企業からの調達も当然、対象に入ってくる。ファミリー企業のほうもスリム化していかないと厳しくなるだろうし、逆にそうすることで彼らも市場で闘うだけの力が付くはずだ。東電グループ外からの受注も可能になってくれば、それを“吉”として強い会社になっていけるだろう。


ひろせ・なおみ●1976年一橋大学卒、東京電力入社。2003年営業部長、10年常務取締役。11年3月福島原子力被災者支援対策本部副本部長。12年6月から現職。


昨年『原発に負けないで』と非業たる自害に至った酪農家の悲劇など宴会三昧の日々を過ごす東京電力貴族様にとっては“あなざーわーるどw”と言う嫌がらせとしか言い様無き困難な賠償申請方式を押し付け、世論の袋叩きにあった屑が社長を演じる屑曰く『いやぁ、我が社には次期与党幹事長閣下の娘を縁故雇用してる“血縁関係”ですから~www』と言う屑らしいと言えば屑らしい見事なまでの究極の屑ぶり大発揮による復活宣言wだが、ダラダラ能書き垂れてますが要するにこういう事よw。

原発ネタで国にタカるぜw!
原発利権は絶対手放さんw!
電力利権も絶対手放さんw!
法的整理なんて糞喰らえw!
先日の“修正”はナシでw
天下り先は絶対守るw!


屑だw
屑過ぎるw
まさに
究極の屑w!


之を見て尚、その腐れが言えるか?

原発に負けないで


だからヲレはあの“事件”当時から散々東電清算を強くしつこく主張し続けたのである、民主党為政最大の罪は支那蛆虫相手の隷属外交でも米帝相手の従属外交でも無い、それ以前の話として法治国家でありながら法治処理を放置し誰にも責を問わず背負わせず有耶無耶の内に東電救済だの冷温停止“状態”だのの詐欺までしでかした、大東亜後自民政権による国家不作為無責任からの脱却どころか集大成を絶対ヤッてはいけない“あの時”に実行してしまった点に尽きる。

民主党為政者としては“任期”の間凌ぎ切ったと言う事で宜しいのかもしれぬが、日本国の歴史は民主党為政終焉と共には無いのである、次は自民党政権だ‥と言う事で民主党為政者に自民党為政者は心の底では“感謝”しきれぬ程の恩義があったりするだろうか?なればもはやこの国は似非国家どころか崩壊国家としてその歴史の積み木も遠くない未来に崩壊するであろう‥と言うヲレの懸念なんて利権893連中にとっても“あなざ~わ~るどw”なのだろう、こんな記事まで出る始末だw。

関電、原発再稼働に期待
「自民なら業界意見反映も」


 民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「2030年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。

 選挙の大勢が判明した16日夜、ある関電幹部は「自民党の勢いは予想以上。民主党に比べれば、電力業界の意見が政策に反映されるようになるのではないか」と期待を示した。

 東京電力福島第一原発事故後、関電が保有する11基の原発のうち大飯原発(福井県)の2基しか再稼働せず、代わりに動かした火力発電の燃料費負担で経営が急速に悪化。来年度には債務超過になる可能性が出てきている。11月には家庭向け電気料金を来年4月から33年ぶりに値上げする申請をした。

 一方で、民主党政権は9月に電力業界が強く反対した「30年代に原発ゼロ」の方針を決定。関電が求めた原発の早期再稼働も進まなかった。

 こうした状況で、関電は、10年以内に原発や火力などの割合を決めるとし、原発ゼロを明言しなかった自民党の政権奪取を期待。解散総選挙が決まった直後の11月、八木誠社長は業界団体の電気事業連合会の会見で「自民党の方が、民主党より私たちの考えに近い」と暗に自民党支持の考えを示した。

 だが、脱原発の世論は根強く、政権を奪い返した自民党が関電の期待通りに原発再稼働に取り組むかは未知数だ。別の関電幹部は「自民党もすぐに再稼働を認めることはできないだろう。ただ、長期的にエネルギー政策が原発の活用という方向になっていくのは間違いない」と話す。


だとよw‥そんで株乞食も大張り切りですわw。

電力株、軒並み大幅高
=原発再稼働の思惑で


 「脱原発」に慎重な自民党が衆院選で圧勝したことを受け、17日の東京株式市場では電力会社の株価が軒並み大幅に上昇した。東京電力には買い注文が殺到し、前週末終値比50円高の202円と値幅制限の上限となるストップ高を付けた。

 自民党は衆院選公約で、3年以内に全原発の再稼働の可否について結論を出すことを掲げた。市場では、自民党政権下で原発再稼働が進めば「電力会社の採算の改善が見込める」(大手証券)との思惑が広がっている。

 関西電力も一時150円高の932円とストップ高まで買われたほか、中部電力も一時166円高の1250円となるなど、原発を保有する電力9社の株価が全て上昇した
 

だとよw‥まさにこれらの事象は大東亜後似非国家日本を象徴するとは思わないかね糞馬鹿愚民諸君?

面倒嫌責任回避問題先送り、この国家不作為によって現在日本を覆う暗黒面が醸造され続け、今尚この体たらくである、恐らく東電株をストップ安前後に大量購入し塩漬けして“この日”を一日千秋の如く待ち続けた株乞食は絶対いるだろう、ヲレもその種の趣味と銭があれば絶対そうするからな、この“事象”は日本の社会システムが嘘八百の平和の上に成り立つ嘘八百の繁栄の上にある以上、馬鹿でも判り切った予定調和に過ぎないからだ。

しかし良く考えろ糞馬鹿愚民共、如何に屁理屈隠蔽三昧の果ての有耶無耶で東電救済を行おうが、嘘八百詭弁一発の果ての有耶無耶原発再稼働を行おうが‥

兆単位に及び何時本当の“収束”に至るか悪魔すらサッパリ見通せぬ東電救済のツケや未確立な運営で賭博としか言い様無き現状原発との生活を強いられる事に何ら変わりは無い

‥と言う現実は、事の大元たる“有耶無耶”に決別する“痛みを伴う覚悟”を以て対峙せねば脱却し次世代に“本当の豊かな日本”を継承する道筋すら見い出せぬと謂う事を、『自民カターwコレで万々歳w!』等とヌカ喜びも甚だしい御花畑に過ぎぬと謂う事が‥

判らねぇ糞馬鹿ばかりだから始末に負えぬ似非国家日本は今日も通常運転ワロタw

‥ってぇ事ですよw、今日晒した東電ネタに限らず現在全てに至る日本を覆う困窮をもたらしたのは他でも無い日本国民自身であると謂う自覚があればこの選挙結果について単純に『民主党政権終焉万歳』等と謂ってはいられぬ今後はまさに誰にも責を被せられぬ民主主義国家国民として最後のチャンスであり試練であると謂う自覚が求められるべきだが、その辺ど~ですか糞馬鹿愚民諸君w‥って辺りで今日の駄Blogダブルヘッダー終わりw。





オマケ:如何に屁理屈を並べ様が負けは負けなんだよ屑共w。

「1票の格差」、
衆院選の無効求め一斉提訴
弁護士グループ


 16日投開票の衆院選を「1票の格差」を是正しないで実施したのは違憲として、升永英俊弁護士らのグループが17日、選挙のやり直しを求め、全国14高裁・支部に計27件の訴訟を一斉に起こした。衆院選を巡っては、山口邦明弁護士のグループも同日午前、選挙無効を求めて広島高裁に提訴。今後東京高裁に同様の訴えを起こす方針だ。

 最高裁大法廷は昨年3月、最大格差2.30倍だった前回の2009年衆院選を「違憲状態」と判断。今回の衆院選は選挙区割りを変更せずに実施され格差が拡大した。

 升永弁護士らは訴状で、今回の衆院選では、議員1人当たりの有権者数が最も少なかった高知3区と、最も多かった千葉4区との間に2.43倍の格差が生じたと指摘。「投票価値が著しく不平等な選挙で選ばれた国会議員に正当性はない」として、選挙を無効とすべきだと主張している。

 また公職選挙法が「裁判所は事件を受理した日から100日以内に判決を言い渡すよう努めなければならない」と規定していることを根拠に、13年3月27日までに最高裁が判決を出すよう求めている。

 提訴後に記者会見した升永弁護士は「今回の選挙が違憲状態であることは前回の大法廷判決で確定しており、裁判所は速やかに違憲だと宣言すべきだ」と話した。


‥そんで仮に“やり直し”の結果として民主維新だのの屑議席が更に減少し、自民議席増加と謂うオチだったら、ど~すんだよw、まぁこういうのを‥

負け犬の遠吠え

‥と謂うんだろうなぁ、はよぉこの糞憲法何とかせぇよ、安部ボン蔵w。

関連記事


コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://dencyugumi.blog94.fc2.com/tb.php/822-ebc8c2e7
    この記事へのトラックバック


    最新記事


    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。