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【資料】 民主主義は自滅する政治体制なのか? ~衆愚政治の愚を繰り返さない為に~

2012年11月28日 21:12

‥と言う事を昨今強く感じる今日この頃w。

‥と言う事を思い知らされる記事は昨今パクりまくりのこのメルマガより。

【10秒で読む日経】2012/11/28
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今日のNews
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●「実質手取りって何?」
 「まず手取り(可処分所得)は収入から、税金と社会保険料(年金や健康
 保険の保険料)を引いたもの」
 「収入が横ばいでも、増税や保険料負担増があると手取りが減るわけね」
 「そう。さらに、名目上の手取りは同じでも、物価上昇があれば買えるものが少なくなるよね。こうした物価上昇の影響を含めた実質的な手取りがどうなるかが、暮らし向きには一番大事」
 「その実質手取りは、減るんですか」
 「夫婦のうち一方が会社員という『片働き』の4人世帯で世帯年収800万円なら、収入が今後も一定として、2011年から16年までの5年間で実質手取りは何と43万円減。年収1000万円なら62万円減だ。

日本経済新聞  11月27日
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佐々木の視点・考え方
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★「増税カレンダー」すなわち、これからどんな増税があるのかを纏めたものをご覧なっただろうか。以下のようになっている。

2012年 6月:児童手当に所得制限付く。住民税の年少扶養控除の廃止。
    8月:東電の電気料金値上げ(国営企業)他社も追随。
   10月:厚生年金保険料増額。環境税の導入。

2013年 1月:復興特別所得税課税スタート。給与所得控除に上限付く。
      退職金の住民税控除の廃止。
    4月:国民年金保険料の増額
   10月:厚生年金保険料増額。

2014年 1月:株式等の配当・譲渡益の税率アップ
    4月:消費税が8%に。国民年金保険料の増額
    6月:復興臨時住民税課税スタート。
   10月:厚生年金保険料増額。

2015年 4月:国民年金保険料の増額
   10月:消費税が10%に。

 消費税増税はご存じだろうが、忘れてたり、細々とした実質増税がかなり
多くあったことを実感されたのではないか。

 年収5~10百万円の4人家族でみると、手取り収入が10%以上減る計算だ。

 10%の所得減の中で消費税増税分は約半分だから、感覚的には消費税が15%に上昇したのと同じだ。」

 つまり、あなたが今の生活レベルを維持しようとしたら、10%以上の昇給を得るか、他の収入源を見つけなければいけない。

 もし、あなたの家に「昭和妻」、即ち昭和の高度成長期的価値観を今もなお固持し、渡される給料と私の小遣いは右肩上がりに増えて当たり前と信じている人達、がおられれば、収入増は必須だ。

 頑張って働いて昇給を勝ち取ろうとするのも良いだろうが、私は投資収入を増やすという別の収入源確保の道筋を併せて実施することを薦める。

 少し発想を変えて、今はほぼゼロの利息しか貰っていない預貯金を、継続して配当を増額する企業の株に長期投資すれば、直ぐに年3~4%の配当を貰える。

 1千万円の元本なら、年あたり1万円程度の受取り利息が、3~40万円の配当に増える。これだけで、今後の増税で手取り収入が減る分を挽回できる。
 
 配当を続けて増額する株なら、受取り配当額も毎年増えるので、10年も経てば受取額が100万円を優に超えてくる。配当を暫くは受け取らずに同じじ株に再投資すれば、10年後の受取配当額が150万円を超えてくる。

 もし、投資期間中に株価が低迷すれば、受取り配当額はもっと増える。株価が下がれば再投資で買える株数が増えるためだ。

 こうした投資収入を増やすためには、当初、しっかりと配当成長株投資についてしっかり学ぶこと。でも、一旦投資がスタートすれば、あとはほっらかしで済む。

 あなたの実質手取りが1割も減ってしまう今だからこそ、上記のような投資をして、別の収入の道筋を築いて欲しい。


『国民の性価値が第一』という政治理念を政治主導による脱官僚為政で実現“しなかった”民主党の罪状リストのこれはほんの一部である、ついでに視覚的に判り易いほんの一部も晒しておこう。

民主党政権になれば‥

これは民主主義政治体制の観点で考えれば先の衆院選時に如何に自民党(及び公明党による連立)政権に対する不満があり、それにつけ込むマスメディアの喧伝報道の存在を持ち出し詭弁屁理屈を並べ立て抗弁しようが、『代わりに一回やらせてみよう』とした民主党と言う政党が旧社会党の残党と自民主流から失脚してお目当ての利権にありつく見込みが無くなった落ち武者の御都合的護送船団たる烏合の衆でしか無いと言う“事実”をしっかり見極めていれば、その後の自分の人生を左右する国政選挙で“何となく”的な投票をする愚ぐらい判ろう筈であり、民主党に投票した者に対しては自業自得と言うしか無いのだが、問題は上記の事を真剣に考えた末に他党に投票はしたが“数の論理”で適わなかった人にとっては民主主義政治体制のとばっちりを喰らった格好となり、現在に至っている‥という辺りで次を読んで欲しい。

【10秒で読む日経】2012/11/27
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今日のNews
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●過去1年間、円ドル相場はほぼ横ばい、足元は若干の円安でさえある。
 従来の経験則ならば企業の対応もかなり進んでいる頃なのだが、産業界では依然円高への不満が渦巻いている。これは、日本企業の円高抵抗力の低下の表れと理解すべきではないだろうか。

 そう考える根拠はいくつかある。1つは製造業の収益予想の大幅な下方修正だ。

 震災やタイ洪水に見舞われた昨年と比べればショックの度合いは遥かに小さい。

 予想を上回る貿易赤字が続いている点にも注目すべきだ。原発停止の影響だけでは説明つかない。

 もう1点は、大手電機に象徴される競争力の劣化だ。自動車も中国戦略に暗雲だし、鉄鋼、化学などの素材産業は新興国成長の期待が薄れるにつれ、過剰設備への懸念が高まっているのではないか。

 筆者の眼には声高に為替批判を産業人の姿が30年前の米国の情景と重なって見える。しかし、かの地で産業再生をもたらしたのはドル安ではなくIT革命だった。そうした技術革新無くしての円安の先に待つものは、近い将来とは言わないが、巨額に膨れ上がった日本国債の価格下落ではなかろうか。

日本経済新聞  11月27日

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佐々木の視点・考え方
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★世界的に不景気だから、中国が不景気だし政治の緊迫化に伴って経済関係も冷え込んだせいで業績が悪化した。原発代替の火力発電原料輸入の増加で貿易収支が赤字化した。

 こうした通り一遍の現状認識でいて良いのか、見えない日本経済の質の劣化が起きているのではないかと言うパンチを繰り出したのが今日の大機小機子だ。

 日本経済が栄えたのは、当初は安い為替レートと農村から雇った大量の労働力を生かして安い製品をマンパワーで大量製造して輸出した事と、大量に雇った労働者の所得からも売上げを上げる事でのダブルのスパイラル効果で高度経済成長できたからだ。

 時間が経ち、為替が円高になり、労働者賃金が高騰した後は、労働者にQC(クオリティー・コントロール)活動をさせて技術革新・プロセス改善を進めた。

 高品質の製品を効率化を極めたラインで製造できるようになったので、多くの分野で世界有数の競争力を持つに至った。

 日本は読書率が世界最高レベルにあるなど、一般労働者の知力が高く、真面目で協調性が高いという他国との特異性があるため、現場の労働者に技術革新・プロセス改善を求めることが合理的であり、結果も素晴らしかったのだ。

 しかし、他国のライバルが日本のQCに代表される製造現場の優位点を学び、日本にキャッチアップしている中で、日本企業は安さを求めて海外工場を建てて海外の低賃金の非熟練工に置き換えた。国内では非熟練の偽装請負工で工場を埋めた。

 日本企業の優位性を生み出していた、QC等の現場の努力や改善が出ない仕組みに変えたのだ。現場に、貴族と労働奴隷と言う階級社会を作り出したのだからコミュニケーションすら出来なくなった。

 この風潮は製造業だけでなく、小売り、飲食、サービス業、公務員や本社等の非製造業でも蔓延している。正社員と非正社員と言う階級組織に作り替え、現場の意見を殺すようにしている。

 つまり、日本全体で、日本独特の優位性を発揮させない経営姿勢になってしまったのだ。

 かつての李王朝の朝鮮では、両班と平民と奴隷に分かれ、厳然たる差別が長年続いた。収奪し暴力をふるうのが当たり前の人たちと、被収奪、被暴力、被差別の人達の間に会話も成り立たないし、生産をする平民・奴隷が生産性を上げる動機もない。

 よって、李朝末期(併合前)には、世界の最貧国、最低の農業・産業生産性の国になってしまった。

★日本には地下資源も広い平地の国土もない。
 トップ層の政治家、官僚、経営者の能力は世界の中ではかなりの劣位だ。
 私は東大卒、ハーバード大卒、ケンブリッジ大卒の上司に仕えたことがあるのでその能力差を痛感した。

 しかし、今でも世界一なのは、平民層の学力・知力の高さとモラルの高さだ。

 これを生かさない現状維持を続ければ、李王朝と同じ結果が待つ。

 日本の強みを生かせように仕組みを直せば、世界一の競争力が奪還できる。

 12月16日の投票で、今後の帰趨も見える。


これも全く同じ構造と言う観点もあるが、敢えて採り上げたのは別の観点でこの話は思考したかったからだ。

グローバル・スタンダードと言う言葉がある、あたかも“世界標準”と言う直訳のこの言葉だが、実態は“米国御都合が為のスタンダード”に過ぎない、その証明として日米双方共に現在の経済不況の構造が見事に合致しているからだ、曰くモノを作る事を忘れ、“データ”で稼ぐだけに至ってる米国と、安易な目先利益目当てで“労働力”の海外依存中毒状態の日本、共に国内産業の空洞化に疾患してしまってる点を指摘すべきであろう。

記事が書く通り日本には稀有なまでに堅実実直な労働力に溢れ、大企業は別としても末端労働者から経営者の顔が見え、日本独自の文化たる“阿吽の呼吸”で企業運営が成立していたのである、その是非はさておきトップダウンオンリー経営では無い、ボトムアップも導入したハイブリッド的な企業運営は本当の“世界標準”となっていた。

しかし記事にもある通り“グローバル・スタンダード”に盲信してしまった日本はCQ等のボトムアップをする“末端労働者”の大半を切り捨て、海外のコストダウンされた労働力へシフトし、残りも大半は偽装請負から日雇い派遣まで何でもありのダウンサイジングされ、そこから残った僅かな“正社員”と“その他”の間にあるのは“隙間風”しか無くなり、それまで世界レベルで称賛され真似された“ジャパーニーズ・スタンダード”は歴史の書に封印されたままである。

これはあくまで経済問題ではあるが同時に政治問題でもある、金融・貿易・工業振興等の運営は実行部隊たる経済界とそれを支援し国益とする国家政府との強力なタッグマッチ無くしてはミジンコの一歩程度すら進まない、この観点で見れば日米の“格差”は酷いレベルと言えるだろう、日本の為政者と経済界の重鎮連中は“常に馴れ合い”の緊張感無き御花畑の真っ只中で宴会しかしなかったが、米国のそれ等は全く違う国家エゴ剥き出しでもなりふり構わず他国に“要求”する、そうせねば職を失い食い扶持も失う国民の怒りを買い、それは次期の為政の椅子の喪失に直結し自分が失職するからに他ならない、誰も守ってくれない、自分の食い扶持は自分でと言う“騎馬狩猟民族のなれの果て”らしい話であり、“皆で仲良く畑で米耕す”日本との違いとも言えよう。

しかし日米共通事項として指摘すべき事として民主主義国家という点は挙げるべきで、共に自分の生活が第一ならまず自分の足で立ち上がり行動する事により“変える”事は“出来る”筈であり、すべき事である。

具体的には選挙時に真剣に自分の選挙区候補の中で誰が日本経済にプラスとなる為政を実行する意思と覚悟を見出せるか、位は考え投票すると言う程度の事一つしないで不満ばかり並べ、時には卑しい性根剥き出しで『あの為政者高級バーで酒カッ喰らってムカツク!』だの『その為政者の昼飯3500円高級カツカレームカツク』だの仕事帰りに立ち飲み屋で愚痴を並べている間に状況がここまでの最悪レベルに至っていると言う自覚が‥

ある奴は下らん愚痴を言う前に黙って手前のシノギと財産の確保程度の事はヤッてるし、こんな駄Blogを読むのは時間潰し程度クッソワロタw

‥と言う輩だらけと言うのが理想的民主義政治体制国家なんだろうが、悲しい事に現実はこの駄Blogを読んでも理解不能な糞馬鹿愚民ヤプーだらけと言う体たらくの似非国家日本に民主主義政治体制は果たして何の意味があるのか、昨今真剣にそういう危険思想を考えちゃうんだよねw。





オマケ:と言うか蛇足w

‥まぁ散々記事パクっておいてこんな不義理な事を書くのはアレwだが、ヲレは株なんてお勧めしないけどなぁw、あんな“胴元優位な詐欺賭博”に手を出す程の銭持ちでは無いし‥なれば如何にして手前の財保全を講じるかって、そんなのね‥

教える訳、無ェだろボケ!

‥FXだけは絶対ヤメとけ、糞馬鹿愚民にあの“賭博w”はハイレベル過ぎるからなw。

それでも敢えて今日採り上げたのは記事表面の“情報”では無い根底部の主張が正しく的確且つ判り易かったからなので、コレ読んで株に手ェ出してケツに火が点いてもヲレ知らんからw。
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