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有耶無耶の原発再稼働と向こう見ずな脱原発の共通点とは? ~未来の子供達の為に~

2012年11月28日 18:46

‥共に社会にとって害悪でしか無く、その根源がエゴイズムまみれと言う点に尽きる。

暖房止まり、寒くて仕方ない
…暴風雪停電の室蘭

 「電話も暖房もストップした。寒くて仕方がない」。猛烈な吹雪の影響で、朝から広範囲で停電になった北海道室蘭市中島町の男性(41)は嘆いた。

 同市内を中心に各地で発生した停電で、灯油ストーブなどが使えなくなった世帯では、毛布を引っ張り出して寒さをしのいだ。

 朝から暖房がストップした室蘭市祝津町の養護老人ホーム「あいらん」では、通常24度の施設内の室温が20度まで下がった。施設では、入所するお年寄りら約70人に毛布を多めに配るなどして対応した。増谷敏広施設長は「体の不調を訴えるお年寄りはいないが、早く復旧してもらわないと困る」と話した。

 全館が停電した室蘭市立室蘭総合病院では、自家発電装置を動かし、入院患者に対応しているが、外来受け付けを中止した。病院職員は「早く復旧してほしい」と話した。同市内の日鋼記念病院も、外来診療と救急の受け入れを休止した。

 登別市内のコンビニ店は明かりが消え、予備電源でレジを動かした。店員は「バッテリーがいつまで持つか分からない」と焦っていた。

 暴風雪で前が見えなくなったり、街路樹が倒れ道路をふさぐなどしたため、車両はノロノロ運転が続き、通勤時間帯には各地で渋滞が発生した。室蘭市役所の男性職員(30)は、「いつも40分で通勤できるが、2時間半かかった」と疲れた様子。職場に着いても、停電で電話やパソコンが使えない状態が続き、困り果てていた。


この一報を『国民の生活が第一』と言う美麗賛辞なキャッチコピーを掲げ現在為政の椅子にしがみつく民主党為政者はどう考えるのか?特に昨年の福島第一原発“事件”の実行犯たる菅直人と『ただちに影響はない』と嘘八百喧伝をした枝野、そして目先の利権と保身に汲々とする結果として有耶無耶の原発再稼働を実行した野田、最低この三名には懇々と問い質したいのである。

本当に民主党に“政治主導”の為政を実行する資質が少しでもあれば斯様な事態に現在至る事は絶対ありえなかったと断言する、“事件”自体の勃発は自民党政権時代からの利権不作為と昨年の震災に伴う津波災害と言う要素もあって避けられなかったのは事実である、問題はその後の対処である。

何らかの事案(事象)により社会的問題の発生があった場合、まともな状況判断とまともな対処能力を有するならまず“原因追究”と“責任追及”を真っ先に行う筈である、何故ならそれ抜きで“今後の対処”は決してありえないからだ。

然るに民主党政権はこの肝心な事は“面倒”“責任回避”と言う噴飯物の理由で省き、事もあろうか取り敢えず的に“原発運用失敗犯”の東電救済スキーム“だけ”を真っ先に実行してしまった、当然“原因追究”も“責任追及”も抜きの東電救済がもたらす“今後の対処”に対する歪が生じる。

その如何に関わらず現在日本の電力供給体制は原発抜きでは現実的では無い、コストの問題から国際公約してしまった環境問題の観点、あらゆる観点から“脱原発”は現実的では無い事を意味する。

然るにだからと言って“原因追究”も“責任追及”も行わぬままの原発再稼働を実行する“決断”をするが為に“未実証な管理体制”すら履修されぬまま経済界の言うがままに“目先の低コストの追究”だけの原発再稼働の強行突破で国民はそれまでの“事件”に於ける民主党為政の対応に対する不信不満が“収束”するどころか“増幅”されてしまった。

この“面倒嫌責任回避”なる国家不作為の結果、これまで細々とした活動で何とか“生命維持”をし続けた日本国体破壊細胞たる反核屋の息が一気に吹き返してしまったのである、反核屋の本音がその口から発する『子供達の健康を守る為』等と言う綺麗事等では無くとにかく日本が“核技術”を有する事に反する事‥“ただそれだけ”のエゴイズムと言う事は仮に原発抜きの日本電力政策について現実的観点からの提言が一切無い事から容易に判断可能である。

無責任な為政者や利権受給者と無責任な“市民活動家”、この大東亜後累々と日本を堕し続け似非国家に至らしめた最強最悪コンビネーションの犠牲がこの記事で表されている、記事に掲載されている“被害者”はまだましな方であろう、仮に自分の住居がオール電化住宅だった場合は致命的である。

そこまで極端な例を挙げぬでも一定以上の高層住宅なら水道すら“電力で動くポンプ”による給水である、空調から水道に至る生存不可避要素が断たれるのである、なれば家の中が駄目なら外に出ればいかなる状況となるかは昨年の震災で十分学んでいる筈なので割愛する。

この状況の打破に必須なのは、今更だろうともやはり“原因追究”と“責任追及”の上に成り立つ“確たる原発運営方針の確立”であるが、問題なのは事此処に極まってると言うのに誰一人この国家的危機に対するスタンスとして“自分の人生を左右すると言う自覚”と脱原発にしろ原発継続にしろ、その“決断と覚悟”が全く見受けられぬ所謂“所詮他人事”程度の認識しか有していない事にある。

現実的には当面原発・火力・水力を主軸とする電力供給体制の維持を講じると同時に日本独自で可能な有力発電たる地力・波力発電の商業ベース化開発に注力し数年レベルの既存発電とのハイブリッド化から完全転換と言うのが望ましいと思われるが、それは既存利権にしがみつく既存社会実力者にとって葛藤をもたらし、結果障害となるのは明白である。

しかし幸いな事に“現在の日本”は民主主義国家なので国家電力体制は“原則的に”国民の意思による運営が可能である、この先に実施される衆院選挙は民主党政権に対する“審判”と言うのが大方の世論であるが、その“審判材料”から福島第一原発“事件”の検証を決して忘れてはならない。

勿論、その“審判”に際して之まで通りの“目先利益第一”とか“お付き合いだから”とか、最悪なのは何も考えず周りの空気とやらに惑わされ“何となく的”に行われてしまう“覚悟無き似非民主主義による決断”であり、それだけは絶対行ってはならない。


最後に、此度“事件”を引き起こしてしまった原発であるが、そこで働き糧を得て生活する“利権と無縁な無垢の同胞国民”もいるのである、簡単に脱原発の即時実施とする事は彼等から生活の糧たる職を奪う事を意味する、その観点からも当面の原発継続は止むを得ない、しかし有耶無耶の再稼働はこの記事の如くに至る単なる責任逃れが為の不作為でしか無い、“地域経済の確保”とか“未来の子供達の為に”と言う言葉は軽々しく目先目当てで言質して良い等とは噴飯物の話であり、其れは極めて重い意味を有すべき筈である。

エゴで軽々しく口にすべきでは無いと言う事だ。

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