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【東海の向こう側w】世界を救うのは銭とエロであるw【イタリー国】

2008年11月29日 23:42

世の中困った連中だらけであるw。

印度国ではイスラームなキチが散々無垢の人々を殺しまくった挙句に捕縛&射殺され残ったのは文字通りの“血の海”で1・2フィニッシュ!、タイ国でも印度国の物真似をしてテロに走ってるバカが頑張ってるがこんなクソバカ揃ってサッサと射殺して晒し首にでもすればイイってネタから馬鹿の連鎖と言う事で『天誅』の意味すら判ってない東大卒の馬鹿が模倣犯って事で捕縛されまスタって事でコイツもサッサと銃殺してしまえって派手なネタの裏でロイターがこんな話を暴露よw。

民主党金融チームが金融危機対応の追加策、
日銀による地銀出資など盛り込む


 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は

25日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、

年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、

国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。


 日銀の地域金融機関への出資は、2008年9月中間期に赤字になった地銀・第二地銀

を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年

内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実

績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。


 また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が4%を割った場合でも早

期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、

2008年12月期―2012年3月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比

率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求め

る方針。


 民主党は10月15日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計

画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係

当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内

閣」で機関決定する考え。政府は10月30日に追加経済対策(生活対策)を打ち出した

が「なんら実行に移されていない」(大塚座長)として、国内景気の深刻な悪化に対応す

るとしている。


 行動計画の概要は以下のとおり。



 1.金融機関対策(流動性不足・信用不足対策)


(1)日銀による地域金融機関などへの出資

(2)国内基準行の自己資本比率規制の見直し


 2.企業対策(信用収縮対策)

(1)信用保証枠拡大の具体化(信用保証協会の緊急保証枠14兆円の追加を行う法案作

   成)

(2)日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成

(3)内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置(信用保証・政府系金融機関の融資申し込み

   の審査手続き改善)


 3.経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言

(1)財政出動ではなく有効需要創出

 ・消費や投資の喚起

 ・社会保障充実

 ・企業の活動コスト軽減(規制や法律の改廃)


(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策

 ・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援

 ・円建て債の推奨

 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛


(3)緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化

 ・政策財源の余力を集中投下


民主党って旧社会党だから、こんなの当たり前ですよ愚民共w

しかしまぁ痛いって言えば痛いので文字通り“痛いニュース”ってんで嘲笑されてるんだけどIMF中心で“支援”なんてされては東海の向こう側の国みたいにスルーされては日本資本の垂れ流しが出来ぬと言う事なんですね土井‥ぢゃ無かった小沢君wって程度のネタだけど、どんな嘲笑のされかたをしてるか知りたい愚民はココを栗して嫁、そんでワロえって話はさておき次はコレ。

税収減対策、ついに「ポルノ税」導入
イタリア


 ANSA通信によると、イタリア政府は28日、金融危機による税収減対策や景気刺激策に必要な財源確保のため、DVDや雑誌などポルノ関連商品の販売から得られる2008年度以降の所得に25%の税を課す「ポルノ税」の導入を決めた。

 一時下院議員に転身したチチョリーナさんらのスターを輩出した同国ポルノ産業の総売り上げは、年間約10億ユーロ(約1210億円)に上るとの統計もあり、政府にとっては大きな歳入源となる。

 対象は有料テレビやネット上での映像、画像を含むあらゆるポルノ関連商品で、具体的に何がポルノに当たるかについては文化省が検討、2カ月以内に公表する。

 ポルノ税は少子化対策に伴う歳入不足から、05年にも導入が決定されたが「特定の産業だけへの課税」などの批判を受け結局、実施が見送られた経緯がある。


流石イタリー国、国家存亡の危機でもエロで解決よw。

何処ぞの似非国家みたいにセコイ話で反対なんて事は言わんのである‥って思えばやはり利権がらみになれば古今東西何処でも反対する奴っているみたいでこの“ポルノ税”も一旦見送りとなったらしいのだが国家存亡の危機wって事で今回は実施して欲しいのである、チッチョリーナさんも許してくれるだろうw。

しかしコレって税徴収の困難さが目に見えてるよな、セルビデオだのDVDだの映画だのの業界からは搾り取れるだろうがネットで流布されるデータで食う業界‥代表的なのがネットカフェ業界だがそんな所からは徴収するのは困難になるのは目に見えてるって事よw、つまり『ヲレはこの端末でポルノなんか見てないゼ!』と客が言ってるって事で税徴収逃れをする業者がバンバン出るだろうってかラテンなイタリー国だもん、全員そう言うに決まってるw、そうなれば為政者としては決断の時なのであるw、ココは南米のこの国に倣ってはど~よ?

ネットカフェ閉鎖へ、脱税の温床と
南米ガイアナ


 南米ガイアナの税務当局が、国内にあるインターネットカフェ数百店の閉鎖を検討している。ネット回線を使ったIP電話で格安の通話サービスを提供しているが、消費税や通話料金などを利用者に課しておらず、脱税していると判断した。

スカイプなどのIP電話は、従来の電話回線ではなく、ネット回線を使って全世界と格安で通話できることから、利用者が増大している。

ガイアナの税務当局によると、同国の大手通信企業からの税収入は全体の16%を占めている。

しかし、通信企業はネットカフェでIP電話を利用する人が増えれば利益が出ないと、ネットカフェを非難。繰り返し国に苦情を伝えていた。

ネットカフェ閉鎖に向けた動きについて、ガイアナ電話電信は26日、歓迎すると述べている


国家存亡の危機である、何たって税収16%の危機なのだw。

そうなりゃなりふり構わずって事で民間企業と税当局が結託して自分達の利権確保に躍起になるなんて当たり前である、何たって公機関を味方につければ法治国家ではまさに無敵って事でこの国からネットカフェ業界が消滅するのは確実線となるのだが、イタリー国ではどうなるのだろう?

エロ無くしてイタリー国無し、♂も♀もエロ無くしては生存不可能wとまで言われる国家である、元ポルノ女優が国会議員になっちゃうお国柄である、先にこの試みは実施して欲しいと書いたがそんなコトを税当局がしたらこの国確実に良くて暴動、下手打てば内戦勃発してしまうのは目に見えてるのであるw。

仮にイタリー国で“エロの内乱”が勃発したら印度国の惨劇程度の話では済まされないだろう、国連安保理はドンチャン騒ぎになるわ、メリケン国の“死の商人”共はウハウハになるだろう、しかしそれで“世界の裏金”が市場を駆け巡って経済がイタリー発の“エロ特需”となればヲレとしては宜しいって事よ(←マジか?)、だってど~せそんなの対岸の火事だからよってコトでこの顛末がどうなるかヲレは興味あるのよねんって辺りで今日の駄Blog終わり。

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