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【資料】日本に竹島を取り戻す覚悟と現実的な方策はあるか【大前健一】

2012年09月20日 05:48

日本に竹島を取り戻す覚悟と現実的な方策はあるか

 韓国の大統領が初めて竹島に上陸した。国境問題を解決するには外交努力ではだめで、武力行使をするしかない。その覚悟がない日本にできることはほとんどないという現実を、政治家も国民も知る必要がある。

韓国の現職大統領として初めて竹島に上陸

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は8月10日、日韓両国が領有権を主張する竹島(島根県)に上陸した。現職大統領の竹島上陸は初めてで、これを受けて野田佳彦首相は「極めて遺憾。日本政府として毅然とした対応をとる」と述べた。

 まず、竹島の地理的状況をおさらいしておこう。「竹島の周辺図」を見ていただきたい。



島根県と韓国からの距離がほとんど同じところに竹島は位置している。島根県からは約211キロ、韓国からは約215キロだ。

 竹島は主に西島(男島)と東島(女島)の二つの島で構成される。竹島から南東に約157キロ行くと隠岐諸島があり、北西に約92キロ行くとウルルン(鬱陵)島がある。


江戸時代初期から日本は竹島を領土として認識

 次に、下に掲げた「竹島が韓国に占拠された経緯」を見ていただきたい。江戸時代の初期から日本は竹島を自国の領土として認識していた。1618年(1625年説もあり)には、鳥取藩の町人が藩主を通じて幕府の許可を得て、鬱陵島でアワビなどを採取。隠岐から鬱陵島への道筋にある竹島でも採取していたという記録が残されている。



もっとも、歴史的に見れば日本海を取り囲む各民族は有史以来、竹島だけでなくお互いの住居付近まで漁場として使っていた。その点で、竹島の領有権の根拠を求めて歴史を近世以前にさかのぼっていくことにはあまり意味がない。国民国家の概念が成立する以前にはテリトリーという意識も希薄で、日本海を生活の海として大和民族、朝鮮民族、満州民族、アイヌ民族などが共同で使っていた、というのが実態に近いと思われるからである。

 近代に入り、1905年(明治38年)に日本は竹島を島根県に編入した。当時は韓国併合(1910年=明治43年)前夜だったため、韓国側に領有権を主張する余裕がなかったという事情もあったかもしれない。それでも、近代の領土概念の下、竹島が日本の領土として登録され認識されたのは明白な事実と言える。

 戦後になり、日本を統治した米軍は、竹島を海上爆撃訓練区域として指定していた。このことからわかることは、米国は竹島を日本の領土と認識していたということである。さらにもう一つ重要な点は、竹島は海上爆撃訓練をするくらいしか価値のない島であり、“ただの岩”だということだ。


竹島を武力で奪い取った韓国

 ところが、この“ただの岩”が1人の大統領によって国境問題へと拡大されていく。52年に韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領が「李承晩ライン」という軍事境界線を国際法に反して一方的に設定してしまったのである。

 さらに53年に竹島が米軍の爆撃訓練区域から解除されると、韓国は武力行使に踏み切ることになる。竹島で不法操業していた韓国漁民に撤去を求めた海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲に銃撃されるという事件が起きたのだ。

 54年になると、韓国は沿岸警備隊を竹島に派遣。同年8月、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が銃撃される。以後現在まで、竹島には韓国警備隊が常駐し、“不法占拠”状態が続いている。

 この時期に日本の首相を務めていたのは鳩山一郎である。武力で奪い取られたものは武力で奪い返すしかない、という領土問題の原則を考えると、この時に反撃しないで「沙汰止みにしてしまった」日本政府の対応が、竹島問題で日本が「犬の遠吠え」を繰り返す元となっている。

 このように、韓国による竹島の領有権主張というのは、比較的近年になって行われるようになったものだ。領有権を主張するや否や、韓国は武力行使によって竹島を実効支配したのである。


実効支配する国が領土を返してくれるほど甘くはない

 私は個人的にはこんな“ただの岩”に日韓関係を悪化させてまでもめる価値はないと考えている。

 日本は三つの国境問題を抱えている。ロシアとの間で北方領土問題、中国・台湾との間で尖閣諸島問題、そして韓国・北朝鮮との間で竹島問題である。

 国境問題については、国際的には「歴史的に……」という議論はあまり受けいれられていない。「実効支配」が最も強いもので、それを覆すには「武力しかない」というのが相場である。

 イスラエルによるヨルダン川西岸地区やゴラン高原は「違法占拠」であり何度も国連の非難決議を受けているが、イスラエル側は入植を進め、実効支配だけではなく将来的に予想される「住民投票」でも歴史的「既成事実」をつくれるようにしている。

 北方領土はロシア、竹島は韓国、尖閣諸島は日本がそれぞれ実効支配している。

 実効支配していない国がいくら「その島はうちの領土だ」と主張したところで、しょせんは犬の遠吠えに過ぎない。国境問題に関しては、犬の遠吠えが成果を上げたためしがない。善意の国が領土を返してくれるほど国際社会は甘くない。


米国の沖縄返還は民政部分のみ

 戦後、米国は沖縄を返還したが、それは「自分たちの都合のいいように使い続けることができれば」という条件付きであった。沖縄返還には数々の密約があったと言われるが、日本政府はそのことを国民にきちんと説明していないので、多くの国民は単純に日本に返還されたと思っている。

 米国はトラブルの元となる民政部分を日本に返還したのであって、軍政部分は何も返していない。この認識の違いが米軍普天間基地やオスプレイ配置などでもめる原因となっている。当時の日本は民生部門だけでも返還してもらうことが悲願であったので、それはしょうがないという部分はあるが、返還の条件をちゃんと理解していないと日米関係の根本的な部分がいつまでも不安定となる。

 軍政まで含めて「全面返還」してもらう交渉をするか、当時の日米合意を表に出して改めて国民の合意を図る、という作業が日本には残っている。沖縄県知事はその点において立場が微妙だ。民生部門知事という認識はまったくないから国ともめることになる。国は日米安保や返還時の密約を背負っているから米国の軍政部門知事を演じなくてはならない。両者はどこまでも平行線ということになる。

 政権交代で民主党はその「密約部分」を引き継がなかったから「最低でも県外」などと口走り混迷を一層深め、日米関係までがおかしくなった。


外交努力を続けても竹島は返ってこない

 さて、李明博大統領が竹島に上陸した10日の夜、野田首相は武藤正敏・駐韓日本大使を一時帰国させるとともに、11日には竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する方向で検討に入った。これが今の日本政府にできる精一杯の抵抗なのだろう。

 島根県の調査では、紛争当事国同士が合意した場合にはこの国際司法裁判所の判決が役に立ったケースもかなりある(下表を参照)。



しかし、韓国は国際司法裁判所への提訴を拒否している。紛争当事国同士が同意しなければ、国際司法裁判所は相手にしてくれない。

 日本が竹島を自分の領土だと主張するならば、外交努力を続けてもムダで、韓国が武力で竹島を収奪したように、日本も最終的には武力行使も辞さない覚悟を持たなければ竹島は返ってこない。

 結局、国境問題は武力でしか解決できない。本来なら、54年に韓国警備隊が常駐しようとした時に日本は徹底的に戦うべきだった。しかし、韓国が日本の巡視船を攻撃して戦闘状態になっているのに、日本は逃げ出してしまった。戦うべき時に戦わなかった結果、韓国は“戦利品”として竹島を実効支配してしまったのである。


「竹島は日本の領土」と言い続け、敵失を待つしかない

 日本が本気で竹島を取り返そうと思うのなら、韓国の大統領が失礼な“越境”をしたことに対して、実力行使をするしかない。問われているのはその覚悟があるかどうかだ。覚悟がないから、李明博大統領がやすやすと竹島に上陸して大演説をしてしまうのだ。

 日本の政治家と国民に竹島を取り返す本当の覚悟がないなら、韓国の実効支配を暗に認めつつ、永遠に「竹島は日本の領土だ」と口先だけで言い続け、時代が変わり(敵失などの)新たな機会が訪れるのを待つしかない。



見事に似非国家日本を代表する論をここまで判り易く書いた駄文は滅多に見られないw、事実上武装解除状態で手も足も出ない日本が“逃げ出した”のが事の発端で琉球でネタ三昧な米帝もアテにならんので後は口先番長を継続し蛆虫がヘタ打つのを待てとw。

日本から竹島を取り戻す覚悟と現実的な方策を“奪った”のは他でも無いこの種の駄論を延々と繰り返し続け洗脳し続けた連中だが、尖閣に竹島、これまで“有耶無耶”に済まされ続けた筈の二つの国家主権侵害“事件”が何故今になって脚光を浴びるのか、そして現在の“事象”によって誰が一番得をするのかと言う事を思考し、この論を発信するのが“支那ン億市場の嘘八百”始めミスリードの天才との誉れな大前君と言う事を考慮して読むと、中々味わい深い物があるんだけどね。

スルメイカ的にw。
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