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【資料w】 東西プロパガンダ列伝w ~都合良く扱われるシリア~

2012年07月22日 15:44

国連決議
シリアでまた拒否権の中露の悪党度


 シリアに対する制裁を警告する国連決議案が、ロシアと中国の拒否権発動により、またも否決された。弾圧を強めるアサド政権への制裁をめぐり、安保理常任理事国の中露が拒否権を行使したのはこれで3度目。さらに言えば、独裁国家への介入に猛反対するのはシリア問題が初めてではない。軍事政権下のビルマ(ミャンマー)や、ロバート・ムガベ大統領が暴挙を振るっていたジンバブエに対する国連決議にも拒否権を発動してきた。

 シリア介入に共に反対票を投じるロシアと中国だが、その思惑は同じところもあれば、微妙に違うところもある。

 両国とも介入は主権の侵害にあたるとの主張は同じだし、それは自国が介入されたくないからでもある。ロシアも中国も、国内での反体制派や少数民族の問題について、いちいち他国から干渉されるのをひどく嫌う。

 とはいえ最近の拒否権発動は、どちらかといえばロシアが旗振り役となって主導している。だから1万5000人以上のシリア人が犠牲になっていることの責任は、中国よりロシアのほうにあるかもしれない。

 ロシアは安保理常任理事国という立場を、欧米に対抗する「強力な武器」とみている。冷戦時代のように、ロシアが世界に影響力を行使できる切り札というわけだ。ロシアの国連大使ビタリー・チュルキンは、拒否権を発動したのは中東での「地政学的な野心」を燃やす欧米諸国を制止するためだと弁明した。
中国と独裁国の経済的つながり

 このようにロシアがシリア不介入の音頭をとっているために、非難を浴びることも多い。だが実は中国のほうが曲者だという見方もできる。中国はわざとロシアに主導権をとらせ、自身は出しゃばらないように立ちまわっている節があるのだ。

 中国も、主に欧米の覇権に対抗するという理由から介入には反対だ。中国はすべての国に主権を守る権利があり、それは他国に侵害されるものではないと考えている。たとえその国で人権侵害が行われていてもだ。

 中国にとって都合のいいことに、こうした姿勢は独裁国家との貿易を続ける格好の口実となる。ビルマやジンバブエがいい例だ。

 シリア問題をめぐっては、中国は実は自国の経済成長を最優先に考えている。シリアの首都ダマスカスは、かつてのシルクロードの要衝であり、中国にとっては今日でも重要な場所だ。欧州議会によれば、中国は10年、シリアにとって第3位の輸出相手国だった。

 こうしてみると、シリア不介入の音頭をとるロシアより中国のほうが「ろくでもない」だろう。ロシアに汚い仕事をさせている卑怯者であり、多くのシリア人の死を横目に、ずうずうしくも自国経済の利益ばかり追求しているからだ。

 だが皮肉にも、昨年のNATO(北大西洋条約機構)によるリビア空爆を間接的に後押ししたのは、中国の経済的野心だった。当初は介入に反対していた中国だが、リビア情勢が混迷を極めるにつれ、現地への投資事業が危機にさらされていると認識。結局、リビア上空に飛行禁止区域を定める国連決議案で棄権票を投じ、介入を黙認した。

 つまり、中国は自国の経済的利益のことしか考えていない。それは不介入の原則を曲げてでも守りたい利益なのだ。そしてシリアに関していえば、中国的「費用対効果」の方程式で計算した場合、今のところは不介入の原則が勝っている。





シリア問題の真の解決を目指して努力するロシアと中国

 ロシアと中国は、シリアに関する国連決議案に拒否権を行使した後、欧米諸国と激しい意見の応酬を重ねてきた。決議案は、フランス・ドイツ・ポルトガル・英国・米国が準備したものだったが、露中両国の考えでは、シリア問題への外からの武力介入に道を開くものだとして、この案は拒否されたのだった。

 ロシアと中国はシリアをめぐる決議案採択あたり、この9か月間で3度目の拒否権を行使したことになる。欧米諸国の代表らは、露中に対し、あたかも両国がシリア国民を助ける気がないというかのように激しい非難を浴びせた。おまけに米国は、アサド体制に反対するため、国連の承認なしに行動する事も辞さないとまで言い出す始末だった。  

 ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェンコ報道官は、シリアで暴力行為がエスカレートしている責任をロシアになすりつけようとの試みは「絶対に受け入れられないし、ひどい中傷である」として反発し、世界の国々に対し、国際社会が様々の紛争に今後どう対応してゆくつもりなのか、よく考えるよう訴えた。

 一方中国は、バランスを欠いた思慮不足の決議案を、欧米諸国は、国連安保理事会で通そうと試みたと指摘した。新華社通信のコメントの中では「ロンドンやワシントンの政治家達が関心を持っているのはただ一つ、ダマスカスの手を縛る事だ。その際、英米両政府は、反政府勢力が創り出している暴力行為に対しは、穏やかに接し、彼らを鼓舞さえしている」-そう述べられている。

 シリアは再び、国連加盟国の意見を分裂させ、スキャンダルを背景に、全体として恐ろしいシナリオが予想されている。欧米と彼らの立場に近い国々は、アサド体制の最後は運命づけられたもので、彼が退陣するのを「助ける」必要があると確信しているのだ。しかし、その後はどうなるのだろうか? シリアが崩壊の瀬戸際に立たされるような紛争が続くだろう。

 VOR記者は、ロシアの政治学者セルゲイ・デミジェンコ氏の意見を聞いてみた―

 「シリアの現体制を、よく考えずにバッサリ切ってしまうような事をしてはなりません。そんなことをしたら、全く予測もつかない地政学的影響が出てしまいます。現在、選ばれているのはシリアを動揺させ不安定化させる方針です。その裏にいるのは、サウジアラビアとカタールで、彼らにとって、中東の今や唯一の世俗体制であるシリアは、のどに刺さった骨のような邪魔な存在なのです。」

 もし武力によるアサド体制打倒が、それでもやはりうまくいったとしたら、イスラム過激派が権力の座に着くことは避けられない。そして、彼らの次の標的はイスラエルとなるだろう。なぜなら、イスラエルと平和的に共存できるようなイスラム主義者はいないからだ。そうした混乱の中で、シリアに保管されている化学兵器が戦闘員やテロリストの手に渡る可能性もある。

 モスクワ国際関係大学国際調査研究所文明パートナーシップ・センターのヴェニアミン・ポポフ所長は、そうした危惧を抱いている一人だ―

 「暴力のエスカレートが、恐ろしい結果をもたらす恐れがあります。なぜなら化学兵器が『アルカイダ』の手に落ちれば、彼らはまずそれを、米国あるいはイスラエルに対し使うと思われるからです。この火事を、できるだけ速やかに消し止め、平和的手段で調整しなくてはなりません。」

 しかし残念ながら、事態は、後戻りするばかりように見えるのだがどうだろうか。




所変われば言葉変わるの諺通りである、片や綺麗事で手前のエゴを押し通し、片や実務的な正論を前面に出すが実態何もしないで火事場泥棒の機会を伺う、シリア事案に限らぬこの種のエゴまみれなプロパガンダによって被害を被るのは名声や権力に銭も握る機会すら与えられぬ現地民である。

此処で採り上げられているのはシリアだが日本が斯様な立場に置かれないと言う“保障”は誰もしてくれない、与えられた自由と平和と反映から脱却するのは確かに辛く困難な事である、しかし本当の意味の之等を自らの手で勝ち得る自主独立国家となら無い限り、このシリアの姿は“明日の日本の姿”かも知れない‥と書いても君達糞馬鹿ヤプー愚民様にとっては馬耳東風なんだろうなぁw。
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