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国家的不作為によって日本はもはや自主独立国家としての体を成していないのでは無いか?

2012年07月12日 23:16

ミスリードか?否か?その判断はさておき、この種の論には要注意と言う事で晒し首w。

桜井淳氏が東電「全面撤退」問題を考える(上)

 国会事故調査委員会(委員長:黒川清氏)は、海江田万里元経済産業相、枝野幸男元官房長官、菅直人元首相、清水正孝元東京電力社長の証言を基に、「東電が『全面撤退』を検討した形跡は見受けられない」(2012年6月10日付『朝日新聞』)という見解を示した。東京電力が2012年6月20日に公表した『東電事故調査報告書』でも、完全撤退は否定されている(2012年6月21日付『朝日新聞』)。

 果たして、そうだろうか。筆者は、実質的には政府判断通り「全面撤退」だったと考えている。このことを、もう一度あの日に戻って検証してみたい。

地震から約40分後の津波の襲来が状況を一変させた

 原発の安全は、電源が維持されて初めて確保される。しかし、落雷や地震などの自然災害が発生すれば、商用電源(外部電源)を喪失する恐れがあり、その対策として非常用ディーゼル発電機(内部電源)が設置されている。福島第一原発で2台、同じ東京電力管内の柏崎刈羽原発では3台だ。いずれも複数台用意しているのは、起動失敗の確率を下げるためである。

 実際、商用電源が喪失したことを知らせる信号を受けると、非常用ディーゼル発電機は自動的に起動する。この起動を確実なものにするために、電力会社は毎月1回、模擬信号と模擬負荷を利用して規定電力が供給されることを確認している。万一、非常用ディーゼル発電機に異常が見つかれば、保安規定に基づいて原子炉を即刻停止させなければならない。非常用ディーゼル発電機は「最後の命綱」であるが故に、これほど厳しく管理されているのである。

 こうした非常用ディーゼル発電機や商用電源が機能していれば、特定の機器の多重故障や人為ミスといった特殊な要因が重ならない限り、原発で想定される事故の多くは安全に終息する。2011年3月11日の東日本大震災の時には当初、福島第一原発の商用電源は喪失したものの、非常用ディーゼル発電機は正常に機能した。ここまでは、設計通りだったといえる。

 ところが、地震から約40分後の津波の襲来が状況を一変させた。最後の命綱、非常用ディーゼル発電機が機能を喪失し、ステーション・ブラックアウト(全交流電源喪失)に陥った。経験的に、こうした事態がまれに発生することが知られているため、直流電池電源が設置されている。とはいえ、設計上の連続利用時間は約8時間にすぎず、しかもこの間、安全が確実に担保されるというわけではない。

米研究報告書が語るステーション・ブラックアウトの結末

 ステーション・ブラックアウトが発生したら、どうなるのか。米原子力規制委員会の研究報告書『NUREG-1150(1990))』によれば、例え幾つかの安全緩和系*1が機能しても、2時間半から3時間後には炉心溶融(コアメルト)が始まる。しかも安全サイドで考えた場合、ステーション・ブラックアウト発生後1時間以内に商用電源か非常用ディーゼル発電機のどちらかが回復しなければ、溶融した炉心が原子炉圧力容器の底へ落下するメルトダウン、さらには底を貫通するメルトスルーへと進行してしまう。

 残念ながら、福島第一原発では商用電源も非常用ディーゼル発電機も1時間以内に回復することはなかった。前者は地震の影響で電線が倒壊したため、後者は津波の影響で海岸近くに設置されていた3系統の海水冷却ポンプ(非常用ディーゼル発電機冷却系、炉心残留熱除去系、サプレッションプール熱除去系)が破壊されたためだった。

 加えて、津波が原子炉建屋やタービン建屋に押し寄せ、地下に設置されていた直流電池電源の一部も機能を喪失。その結果、1号機の安全緩和系の1つである緊急炉心冷却装置の蒸気駆動の高圧注入系(HPCI)が機能を失った*2。緊急策として3月11日深夜に搬入した交流自然冷却ディーゼル電源車も、原子炉建屋内の浸水による電気系統の異常により給電できずじまいだった。

 結局、ステーション・ブラックアウト後に残った安全緩和系は、1号機では非常用復水器(IC)だけ、2号機と3号機では緊急炉心冷却装置の蒸気駆動の隔離時冷却系(RCIC)とHPCIの2つだった。ただし1号機のICも、バルブの開閉のために必要な直流電池電源の一部が浸水によって機能喪失したために正常に動かなかった。こうして1号機では前述の『NUREG-1150(1990))』の指摘通り、3月11日の午後6時頃からコアメルトへの最悪のシナリオが始まったのである。

 苛酷炉心損傷事故対策が不十分な福島第一原発には、もはやメルトダウンやメルトスルーを回避する方法は残されていなかった。1号機では3月12日午後3時半頃、原子炉建屋最上階で水素爆発が発生。2号機と3号機では、予想以上に持ちこたえたもののRCICとHPCIが原因不明のまま次々に停止し、1号機と同様にメルトダウンやメルトスルーを回避する方法を失った。そして3号機で3月14日午前11時頃、原子炉建屋最上階で水素爆発が発生したのである。(つづく)

*1 安全緩和系は、1号機では圧力調整機能を担う非常用復水器(IC)や緊急炉心冷却装置の蒸気駆動高圧注入系(HPCI)、2号機と3号機では緊急炉心冷却装置の蒸気駆動の隔離時冷却系(RCIC)と、同じく蒸気駆動の高圧注入系(HPCI)となる。

*2 HPCIは交流電源を必要としないものの、幾つかのバルブを開閉するために必要最低限の直流電池電源が必要となる。



実はココまでは指弾すべき点は特段無い、之迄に判明した“事実”を自らの“学識”に基づき“評論”しているに過ぎない‥と言う点についてもかなりアヤシイwのだがそれはさておき、ココからが本番w。


桜井淳氏が東電「全面撤退」問題を考える(下)

 「もはや打つ手なし」の絶望的な状況に陥った3月14日から15日にかけての深夜。東京電力は首相官邸に対し、「福島第一原発にいる約700人のうち、オペレーターとは別に免震棟で事故対応に当たる約70人だけを残し、約630人を福島第二原発に緊急退避させる」意向を伝えた*1。菅元首相が東京電力本店を訪れ、同社幹部を叱咤激励したのは、その後の3月15日午前5時頃のことである*2。

 通常、福島第一原発では運転中、停止中にかかわらず、1つの原子炉につき平時の昼間で東電社員約100人、関連会社社員もほぼ同数の約100人が働いている。福島第一原発には原子炉が6つあるから、合計では約1200人に上る。一方、夜間には人がグッと減って、1つの原子炉にオペレーター6人を含む10人程度、6つの原子炉で計60人程度が従事している。つまり、原子炉の運転管理には平時に最低約60人が必要とされている。ただし、緊急事態が発生したら話は別だ。最低人員の10倍の約600人が動員されるのである。

 翻って、3月14日から15日未明にかけては、さらに大きな爆発が生じる可能性さえある、まさに緊急事態だった。それなのに必要人員の約1/10に当たる70人しか残さないという東京電力の軽い判断は、実質上の「完全撤退」と何ら変わりない。

責任能力のない原子力事業者

 「原子炉設置許可申請書」には、原発設置者の「組織力」と「技術力」が記され、審査対象になる。特に技術力については、主要な技術系幹部の経歴や、原子炉に関連する各種国家試験資格取得者の名前が列挙される。そしてこのことが、通常運転時はもちろん、事故時や災害時にソフト・ハードの両面で的確な対応能力を持つことの証しにもなっているのだ。

 つまり、原発を所有するということは、その経済的メリットを享受する一方で、原発災害というリスクを常に念頭に置き、万一の事態には十分な技術を持って対応する覚悟をしておかなければならない。東京電力はどれほど絶望的・危機的状況下に置かれようとも、どれほど犠牲を強いられようとも、政府や国民に不安を与えず、少しでも放射能放出を食い止めるべく努力し、対応人数を減らすといった「手抜き」は決してすべきではなかった。東京電力が「完全撤退」の意図を首相官邸に伝えたことは、原発を運転管理する能力がないことを自ら露呈させたに等しい。ならば、福島第二原発、そして柏崎刈羽原発も、即刻廃炉にしなければならない。

 東京電力は、電力会社として世界最大級の発電規模・経営能力・人材を誇る優良企業である。その東電が「完全撤退」を意図したとなると、あらゆる面で東電より劣る他の国内電力会社も、同じような事態に対峙したときには東電と同様の決断をする可能性は高い。そうであるならば、日本には原発に責任を持てる組織が存在しないことになり、東京電力管内だけではなく日本のすべての原発を即刻廃炉にしなければならないことになる。

 事故終息に努めず、国民の命をないがしろにした今回の「完全撤退」問題は、東電だけではなく、高速増殖炉「もんじゅ」(原型炉)を含めた日本の原発所有者全体の問題に他ならない。

危機管理能力なき日本の中枢組織

 政府事故調査委員会は、「官邸は頻繁に発電所への介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた」「混乱を防ぐという名の下、情報を出す側の責任回避に主眼が置かれ、住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」(2012年6月10日付『朝日新聞』)という見解を示した。

 要は、日本には原発災害に対しての現実的な危機管理体制はなかったといえる。そのため、東電、原子力安全・保安院、首相官邸のいずれもが泥縄的な対応に終始し、指揮命令系統が混乱した。専門家からの助言を得ていた3者は私と同様、津波襲来直後にはチェルノブイリ原発事故並みの災害になることを十分に認識していたはずだ。

 しかし何の備えもない東電や原子力安全・保安院、首相官邸は、蜂の巣を突いたような大混乱に陥った。福島第一原発事故はすべての分野にわたって、現実的な危機管理体制が整っていない日本のシステムの危うさを顕在化させたのである。


*1 この計画は実施されたが、その後、一時的に緊急退避した人たちの一部は戻った。

*2 ちょうどそのころ、4号機では原子炉建屋最上階で3号機からの水素の逆流による水素爆発が発生した。



一見正論だが肝心な提言は行わない、その根源に何が実在するのかは“思想検査紛い”の拷問でもせねば解明不可能だろうが、何点か指摘し糾弾すべき点はある。

一つは東電の“資質”について“原子炉設置許可申請”の審査結果として“組織力”・“技術力”が通常運転時並びに事故災害時の対応を有すると認められていた筈が現実は違ったと言う点の指摘までは良い、しかしソレはあくまで東京電力に原子力発電事業の資質が無かったと言うだけの事であり、福島第一原発は物理的機能的に廃炉は当然としても、此度被害を受けていない福島第二並びに柏崎刈羽原発を即刻廃炉にしなければならないのか?この問題について更に大別すると‥

東電は原発運営の資質が無い‥
=東電管轄全原発即廃炉


‥の論理的無理を指摘ぜねばならない、言い換えれば東電に“原発運営管理の資質”が無ければ他者(他社)に委ねると言う論が何故無いのか不思議以外の何物も感じられない、電力事業の重要性を本当に認識しているのかすら疑わしい。

今一つは、当然、巨額の税金が既に投入されている事から方向転換を強いる原発廃炉については十分な議論の上で『他に方策は無い』と言う結論を待って実施すべきである、廃炉もその一つである事に疑いの余地は無いが“即座”と言うならその論者に絶対求めらfれるのが“代替え発電システムの提供”である、之は“提案”では困る、“即座”に廃炉するなら“即座”に“代替”が無ければ電力発電空白期間が生じてしまう、先に書いた通りもはや電気は人類文明生活必須要素であるから“空白”が存在する事お構い無しなこの種の“論”を無責任と呼ばずして何と呼ぶか?更に指摘すべき点として‥

東京は原発運営の資質が無い‥
=全ての日本原発所有者は運営の資質が無い‥
=全日本原発の廃炉

‥の論理的無理なんて通り越えの飛躍も甚だしい“論”は何とかして欲しいのである、昨日の駄Blogで叩いた痴呆利権893の話では無いがこの短絡さにヲレは思わず苦笑しつつ‥
おめぇは幼稚園児か?!
‥と叫んでしまった位である、確かに昨年夏の節電祭りの嘘八百は予め判ってた“データ”通り計画停電なる詐欺をせぬでも“実績”として実施されずに済んでいる事から“即座脱原発”でも何とか凌げるのは事実である、しかし之は随分前に書いた事だが設備的観点からコスト的観点に至るまでギリギリのエンジン全開運転を強いる事に繋がり、やがて破綻するのは目に見えている、事は単純に『電気料金の高騰』だけでは済まされない。

と言うのも“代替無き脱原発”は先に書いた通り代替が事実上“火力”に頼らざるを得ぬ現状下に於いてその実施は他国に自主独立国生命線たる電力を委ねるに等しい自殺行為でしか無いと言う重要な点がこの“論”では一切抜けている、故意としたら国賊以外の何者でも無いし、過失なら単なる無能無責任でしか無い。

東電の出鱈目管理については既に知る所となった、なれば斯様な無能無責任出鱈目な屑から原発“だけ”でも取り上げ、原発抜きの電力事業なんて御花畑もいい所の暴論は無視し、国家令として特措法でも制定し他電力事業者及び源思慮気技術関係機関から人材をかき集め停止状態にした上で、当面の原発運営方針の確定を行う一方で“代替発電システム構築”に着手すると言うのが常識的判断では無いか?問題があるとしたら未だその何れも着手していないと言う国家的不作為であり、今日取り挙げた“論”に於ける一番の罪は、一見表面的に正論を打つが実態として肝心な提言は一切行っていない所謂原発に不安不満を持つ多くの国民相手の“ガス抜き論”と言う国家的不作為に加担する行為と謂わずして何と言うか?

更に問題点を指摘するならこのミスリードだか“ガス抜き論”だか知らぬがそんな表面的な事に留まらない、今現在多くの日本国民に欠如してる“国家的不作為を見抜く意思と能力の欠如”を指摘したいのだ、なればこそ民主党による『国民生活第一』等と何ら代替案や実行担保無き無能無責任為政によって政権奪取はしたが現実は出鱈目な為政で現在の日本は亡国直前にまで至っていると言う危機認識が未だ醸成されぬ体たらくと言う事であり、民主主義政治体制最大の弱点“衆愚政治化”に至ってると言う現実を指摘しておく。


最後に、面倒嫌と言う事でとりあえず目先の目障りな“原発”を否定しておけば後は何とかなるとばかりに東電の無能無責任出鱈目を糾弾する“だけ”で納得する愚、今日晒した“論”はまさにこの日本最悪と言える“亡国癌細胞”の具現化であり、その意味する所は、表面だけチャラっとお掃除はするが、目に見えぬ部分のお掃除は面倒なので行わぬと言う国家的不作為によって日本はもはや自主独立国家としての体を成していない“癌細胞全身転移で末期状態”と言う認識が無いと断言すべき日本の実態は似非国家以外の何物でも無い‥と言う辺りで今日の駄Blog終わり。





オマケ:こういうのは“ミスリード”では無く単なる“お花畑”なのか?琉球の馬鹿が騒いでるが、こんなの‥

ヤレるモンならサッサとヤレ面倒臭ェ!

‥アイツ等口先でガタガタ騒ぐが実態は単なるチキンだからw、ヤラせて琉球の馬鹿猿何匹かブッ殺されたりレイプされれば当の琉球始め全日本の糞馬鹿お花畑の目覚まし程度にはなるし、ついでに東シナ海の掃除にもなって宜しいのだが、遺憾な事にソレは“ごく普通の国家”の論であって似非国家日本でソレをするには御主人様米帝のお許しが必要ワロタw‥って事で実はこの社説で一番喜んでるのは選挙を控え面倒絶対避けたい米帝小浜君だったりしてなw‥って話はさておき、朝鮮越南でその米帝を散々困窮させた“人民爆弾”としての尖兵御登場の一方でキィキィ喚く“喧伝爆弾”が炸裂してると言う事を言い換えればここまで“反対”する位に石原の対処は正しいと言う事であり、銭で国家主権は買えないが座視するよりはマシと言う事で効果もあるみたいで石原君も似非憂国として鼻高々の日々ワロタw‥尤もコイツ等ソレしか戦略戦術無ェからwって話は野暮なので割愛してですよ糞馬鹿愚民諸君、‥こんなのど~でも良いし何度も書き続けてる事だが、日本の報道機関なんて売国亡国尖兵機関と思った方がイイよマジでw、之に右も左も無いからな、この例はキチガイでも無ければ判別可能なまでに判り易い例であって他も似たり寄ったりの“日本自主独立反対従属の平和万歳報道”しかしないと思うべきであるがソレはさておき、要するに尖閣は琉球の物なんだけど何故か日本の物と言うのはイカンザキ!‥なれば支那にくれてしまえ慎重に知恵を絞ってって事でオケ?‥って、どんだけ日本が憎いのおめぇ等よぉw、そんなに“チベット化”一直線がしたいのか?‥まぁ此処って報道機関では無くて諜報機関だからなぁw‥まぁ『こう言う妄想の持主も居る』と笑って読んでやってクレw。
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