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【日本ヨイトコ】お花畑満開で幸せだろうよ(苦笑)【でも売国w】

2008年11月22日 21:02

吾輩は怒っている‥らしいw。

そんなヲ怒りの対象となってる朝日新聞がついに赤字転落をしたと言う日本言論界にとって大変喜ばしいネタが飛び込んで来た。

朝日新聞が初の赤字転落

 大手新聞社の朝日新聞社が21日発表した平成20年9月中間連結決算によると、最終損益が前年同期の47億円の黒字から103億円の赤字に転落した。営業損益も74億円の黒字から5億円の赤字となった。朝日新聞社が中間決算で最終損失と営業損失を計上したのは、中間決算の公表を始めた12年9月以来初めて。

 原材料である紙の価格が大幅に値上がりしていることに加え、広告収入、部数ともに減少したことが響き、営業損失を計上。またグループ会社のテレビ朝日株などを売却したことによる投資有価証券売却損として44億円を計上したことなどから103億円の最終損失となった。

 売上高は前年同期比4・4%減の2698億円。減収は中間決算としては4期連続。


数々の捏造‥ってか脳内妄想記事を連発し、日本の国益を散々貶め、勝手に野良猫扱いまでされ『名誉毀損もありうる!』と猫駅長の怒りまで買った馬鹿新聞の終焉の始まりであり大変喜ばしいのであるがこんな腐った似非新聞がこれまで存続していた事自体がオリエンタルミステリーって事でしか無いのだが日本の数多ある似非新聞は朝日新聞だけでは無い、朝日と並び日本の売国新聞の雄たる毎日新聞についてもネタが飛び込んで来たのであるw。

社説まで間違えた!?
大誤報連発
毎日新聞は大丈夫か


 19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典「Wikipedia」に犯行を示唆する"予告"書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。UTC(協定世界時)で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的なミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。


 実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。

 先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて、社会問題になったことはご存じの通り。


「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖になったね。契約記者の暴走をチェックしきれなかったことが原因だった。社長まで処分した上で、謝罪記事も出したけど、ネットユーザーが批判を繰り広げ、まだ尾を引いている」とメディア担当記者。

 だが、問題は英文サイトばかりにはとどまらない。なんと毎日新聞本紙も、誤報・虚報のオンパレードだというのだ。「しかも、社説や政府人事など、毎日の中でも一線の記者が手がけた記事ばかり。『いったい、どうしちゃったの?』と話題沸騰だよ」(大手紙幹部)

 それらを検証してみよう。

(1)9月30日朝刊の社説「危機乗り切りへ柔軟な運用を 米金融対策」

 社説は冒頭、「曲折の末、米国の金融安定化策がようやくまとまった。何はともあれ、法成立の運びとなったことが朗報だ。交渉が決裂でもすれば、金融機能が完全にまひし、計り知れない混乱が世界の市場を襲っていたかもしれない」と書いた。ところが、金融安定化法案は、米時間29日のうちに下院で23票差で否決され、その後の世界的な株価暴落を招いたことは周知の事実。「同日の早いうちに用意した予定稿を差し替えず、ほったらかしだったんだろうね」(大手紙幹部)

(2)10月15日朝刊1面「日銀副総裁 平野元理事提示へ 政府、きょう国会に」

 平野英治元理事の顔写真入りで報じた1面スクープ。ところが、15日夕刊で朝日新聞など各紙は、現職理事の山口広秀氏を副総裁に昇格させる政府人事を掲載して毎日の記事を"訂正"。政府も15日中に、山口氏を充てる人事案を提示したため、世紀のスクープは大誤報だったと証明されてしまった。

 やむなくその後の報道で毎日は「政府は一時、元日銀理事で国際畑が長い平野英治氏の副総裁起用の方針を固めたが、日銀の企画部門など中枢業務にかかわり、金融政策全般に精通した山口氏のほうが適任と最終的に判断した」と苦し紛れの弁明。

(3)10月17日朝刊社会面「山口組 静岡・富士宮の後藤組を絶縁か」

 この記事は「指定暴力団山口組系の有力組織、後藤組の後藤忠正組長(66)が、山口組から絶縁されたとみられることが16日、警察当局の調べで分かった」と書き、「絶縁されると、山口組への復帰はできない」と、絶縁が既定路線であるかのように報じた。

 ところが、実際は「絶縁」ではなく、復帰が可能な「除籍」。その世界のしきたりからみると、あまりにも大きな違い。毎日も誤報の重さに気づいたのか、21日朝刊で「絶縁より軽い『除籍処分』にしたことが警察当局の調べで分かった。後藤組長が引退の意向を示したため、除籍で落ち着いた模様だ」などと、まるで誤報を他人の仕業のように報じているのだから、始末が悪い。

「毎日が絶縁と報じた前夜、警察当局の捜査4課の刑事たち、いわゆるマル暴担当たちは絶縁状が回ってこないので除籍じゃないかと気づき、後藤組長の除籍と引退までキャッチできていた。毎日は最初の情報を掴むのはうまいけど、そのあとは放置状態。チェック機能の甘さという意味では、英文サイトと同じ問題をはらんでいるんじゃないかな」(警察担当デスク)

 毎日新聞社長室は本誌の取材に、一連の報道が結果として見立て違いとなったことを認めた上、「事態の展開に応じて、読者への誠実な説明は果たしていると考えます。必要な場合は訂正、おわびを掲載しております」と回答。

 本誌は、朝日、読売、日経3紙による大手マスコミの寡占状態を突き破るためにも毎日の役割の大きさを重視しており、毎日新聞社長室には「是正の上に今後とも有益なる情報を国民に提供してくださることを期待いたします」と本誌の意思を伝えておいた。今もその気持ちに変わりがないことを強調しておきたい。


最後の最後で馴れ合っちゃってる辺りが日本のマスゴミw。

大体マスゴミなんて馴れ合いで成り立ってるのだから普通の民間企業だったら良くて始末書モン、ヒデェ場合は懲戒モンの不始末だって適当なお詫びとやらで1・2フィニッシュ!って事なんだよね、何たって権力の犬ですからマスゴミなんてって事でそんなマスゴミと並んで日本を散々似非国家たらしめ続けた連中と言えば平和の犬こと日教組なんだがその辺については前のエントリーで散々罵倒したのでココではその成果をちょっと小ネタって事でよw。

東京の小6、37%が中学受験
公立一貫校も人気


 東京23区の公立小学校6年生の37%が私立中学や中高一貫校の受験を希望していることが22日、ベネッセ教育研究開発センター(東京)の調査で分かった。
 調査は昨年12月、小6の保護者約850人を対象に実施。受験を希望する学校の種類(複数回答)では私立が67%、公立中高一貫校が42%、国立大付属が10%だった。

 公立一貫校を第一志望とする児童の83%が受験するのは「1校だけ」と回答。私立・国立中学が第一志望の場合は、その半数が「4校以上」受験すると答えた。受験を言いだしたのは母親が48%、子どもが35%、父親は13%だった。

 同センターは「公立中高一貫校は論文などが選考の中心で、ペーパー試験のある私立とは受験対策が異なり併願が難しい。私立は試験日が分散し、複数受験が増えているのでは」とみている。


ここにもマスゴミの馴れ合いがw。

あくまで試験併願問題で1・2フィニッシュ!したい日本のマスゴミは間違っても狂師跋扈の公立高に自分の大切な子供を預けられないと言う危機意識が良識ある(ついでに銭もあるw)親にはあったなんて完璧スルーよ、ジェンダーフリーと叫び小学校高学年であろうと厨房wであろうと男女共同更衣室なんて狂ったり手前の売国偏狭思想に従属しない良識ある子供‥具体的に書けば学校行事で日の丸君が代ボイコットに動員しない場合内申書爆弾投下で脅すとかするキチな奴に、仮に義務教育ってんで学費無料だって誰がそんな主体思想ならぬ日本売国思想洗脳機関たる朝鮮学校みたいな所に逝かせるかってのw。

そんな日本を似非国家たらしめた連中はマスゴミに日教組だけでは無い、日本で売国奴と言えば似非憂国の方々ならお馴染みのプロ市民がいる、彼奴等は一件良識ある日本国民のフリをしながら実態は日々日本を貶め何とか支那朝鮮に従属する日本を超強硬的に追求する連中であり、かつてネットが無かった情報不毛時代はマスゴミと結託をしその活動は正しくアンタッチャブル状態だったのだが昨今のネット情報飽食時代ではその折衷さが次々とバレw、もはや息絶え絶え状態である、しかしそんな中でも懸命に日本を何とか貶め支那朝鮮従属を追及する輩もいたりするのだから恐るべしって事でコレ長いけど読んでね、そんで笑えよ愚民共!

内藤正中氏「竹島は日本の領土ではない」(上)

 独島(日本名:竹島)紛争が起こった際、韓国の記者が必ずインタビューする人物が、老学者の内藤正中島根大名誉教授(79)だ。同氏は最近、66ページからなる「竹島=独島問題入門」という小冊子を出版した。同書では、日本の外務省がホームページに掲載した主張について、項目別に反論している。内藤教授は学者家庭に生まれ育ち、名門京都大を卒業した。ではなぜこのようなエリートが祖国の国益に反し、韓国の肩を持つようになったのだろうか。同氏は3年前に島根県から神奈川県の老人ホ−ムに引っ越した。妻は他界し、今は一人の身だ。


−お父様は1990年に他界した内藤雋輔・前岡山大名誉教授ですよね。韓国とは個人的にどのような縁がありますか。


 「父親は朝鮮の仏教史を研究していました。息子も韓国の仏像研究をしています。息子は慶応大法学部に入学したが、つまらないと言って美術史に専攻を変えました。今は博物館の学芸研究員をしています。息子は韓国語の読み書きができます」


−先生も大学の専攻は経済史でしたが、在日韓国人の人権運動にも関与されていましたね。


 「大学3年のときに経済史を勉強していて、明治維新当時の自由民権運動に興味を持ちました。その後、日本経済史で在日韓国人の歴史的役割を発見したのです。日本の鉄道、ダムのほとんどは在日韓国人が作った、そんな反省から出発しました」


−独島研究を始めたきっかけは。


 「島根県の郷土史、とりわけ経済史を研究していました。島根大を定年退職し、鳥取短期大に移りました。鳥取県は江原道と交流がありました。鳥取県立博物館に竹島の資料があるというのを知りました。その資料を基に2000年、『竹島(鬱陵島)をめぐる日朝関係史』を出版しました。川上健三氏が以前に鳥取の資料の一部を使ったことはありますが、全面的に使ったのはわたしが初めてです」


−同じ資料で研究されたにもかかわらず、川上氏は1966年に出版した『竹島の歴史地理学的研究』で韓国の独島領有権主張を否定しました。日本の領有権主張と本格的に対立するようになったきっかけがあったのですか。


 「2005年に島根県が竹島の日を条例に制定したとき、『これはないな』と思いました。この時に決心しました」


内藤正中氏「竹島は日本の領土ではない」(中)

−島根県とはどのような縁がありますか。


 「父親の生まれが島根県西部の浜田という所でした」


−当初から反対するという姿勢で研究を始めたのですか。

 「そういうことではありません。先入観もありませんでしたしね。資料を研究していくうちに、日本の主張がおかしいということが分かったのです」


−日本の立場では独島領有権を確保することが国益です。先生の研究が日本や故郷の利益に反するという考えはなかったのですか。


 「ありましたが、国益と衝突するとしても、真実ははっきりさせなければならない、という学者の使命感のほうが大きかったのです」


−日本国内の反発は?


 「右翼の攻撃は覚悟しました。幸い竹島問題が大きくなった2005年(島根県が竹島の日を制定した年)、こちらに引っ越しました。住所と電話番号は島根県のままなので、大学が『名誉教授の資格を剥奪せよ』という脅しを受けているそうです」  


−ところで今年、政府から勲章(中綬章)を授与されますね。


 「わたしも驚きました」(笑)


−なぜ文部科学省は授賞することにしたのでしょうか。


 「文部科学省の官僚が事情を知らなかったようです」


−もし知ったら。


 「悩むでしょうね。天皇が与える勲章ですから。天皇は(竹島問題に対して)どのように思っているのでしょうか。誰も確認していませんが、知りたいですね。皇居での授与式には出席しないつもりです」


−独島問題と関連し、日本が最も間違っている点は何ですか。


 「真実に基づかない主張をしていることです。これは致命的な欠陥ですね。外務省官僚は勉強していないため全く分かっていません」


−独島問題を韓国は歴史問題とみる一方、日本は領土問題とみています。お互いに理解することができない理由ですね。


 「国際法上、領土問題を論ずる際は歴史問題を前提としなければなりません。日本の国際法学者たちの場合、歴史に対する認識がありません。そのため(独島問題も)国際法上の手続きだけを問題としているのです」


−韓国の学者の研究を評価するなら。


 「歴史的事実に中立的に研究する方もおれば、不十分な方もいますね。事実的な基礎が不十分な研究を韓国の立場だと日本に紹介すれば、間違った部分が多いことから、日本の学者は『韓国の論理はおかしい』と思うでしょう。韓国人が日本政府の主張に対して感情的な反応を見せるように、日本人もそういった韓国の主張に対しては感情的に反応します」


内藤正中氏「竹島は日本の領土ではない」(下)

−韓国政府の対応姿勢は?


 「日本政府のようにホームページで詳細な見解を明らかにすればよいと思いますが、わたしの知る限りでは具体的な見解は出ていないようです」


−先生は、独島は日本の領土ではないとおっしゃいました。そうかといって、韓国の領土と主張したこともありませんが。


 「竹島が日本の領土ではないと証明しましたが、韓国の領土と証明することもできなかったということです。最も重要な部分は、1900年の大韓帝国の勅令41条での『石島』という名称が現在の竹島に当たるということを証明することだと思います(当時、韓国政府は勅令41条で鬱陵島を鬱島と改め、竹島と石島を併せて鬱島郡を設置した)。これを証明すれば、わたしたちも『独島は韓国の領土』ということを素直に認めるようになるでしょう。これまでのところは、当時鬱陵島に全羅道出身者が多く、全羅道の方言で石(トル)を『独(トク)』と発音したことから、漢字で『石島』と表記しながら『独島』と呼んでいた可能性があり、これが『独島』に変わったと推論する程度です」


−韓国ではいつか日本が武力で独島を奪うと想定しています。


 「1905年に日本が竹島を強奪したのは、東海(日本海)でロシア・バルチック艦隊との戦いを想定していたからです。島に監視台を設置し、軍艦が行き交うのを偵察するのが目的でした。このような必要性が日本に再び生じるかの問題ですね。1949年に米国が対日講和条約第6次草案で、韓国の領土と認められていた竹島を日本の領土に変更したのも、独島にレーダー基地を設置するという安全保障上の問題からでした。日本はこういったケースでは必ず行動に移しています」


−日本は再びロシアと軍事的に対立する状況になったら、100年前のように独島強奪を試みるでしょうか。


 「いま竹島の上にレーダーを設置する必要がありますか。ないと思います」


コレがお気に召さぬらしいw。

あたかも中立を装いながらネットでちょっと調べれば大韓民国の日本領土竹島に対する不当な侵略行為が理解出来る事でも自分に都合が悪ければ完璧スルー、大体【歴史】が重要としてなればどの時点の【歴史】を基準に判断すべきなのかこの輩の論理で語れば下手打つと竹島が東海にニョキっと顔を出した時点まで遡らねばならんと言う事に繋がりかねないがそんな事が狡猾の極みである事位は厨房ですら理解出来るだろうがヲレがここで書きたいのはこんな似非憂国の方々が書きそうな事では無い、勿論こんな奴に国家が叙勲をするなんて流石似非国家最高ダゼ!という事でも、お花畑脳味噌だから『日本は事実が判ってない』なんてヲ前既にアルツ入ってるぞソレ!ってツッコミを入れる事でも無く、当たり前の話だが侵略国家の手先だから『竹島にレーダー網なんて不要』ってか竹島が日本に返還されレーダー網整備なんて大韓民国的には悪夢以外の何物でも無いのだろうなんて事でも無いw。

叙勲式には出ないのだから勿論叙勲自体を拒否するのだろうと思えばその辺についての明確な表記は無い、まさか式に出ないなんて不敬の極みをしつつでメダルだけはごっつぁん!ではあるまいな外道?更に書けばここまで徹底的に日本を貶めるのであれば老人福祉関連の銭は全て受給拒否に違いないのである、まさか鳥取に住所を置いておきながら横浜の老人ホーム在住なんて福祉の二重取りなんてありえないwのだがその辺はさておき、叙勲を契機に麻生の馬鹿の思いつきでおっ始めるのであろう生活支援定額給付金の辞退ぐらいはするのだろう、本当に日本を正しい国家としたいのであればこんなバラマキでしか無い下らん制度自体に猛烈に反対して欲しい所だが、日本に安住しながら支那朝鮮従属のプロ市民がそんな事を言い出すとは到底思えないw。

残念な事に権利は徹底的に追求し義務は完璧スルーなこの種の生物に厚顔無恥と言う日本人なら持つ概念は存在しない、コイツに関してググれば色々香ばしいネタがネットに転がってるので暇な奴は調べて見給え(ググるその・その・そのコイツも教職組合がらみよw、大東亜後日本はこんな連中が適当な民主主義を手前の都合で勝手に解釈し運営し続けて来たのである、その結果未来を担う若者は『自分の老後なんて姥捨て山』と諦め半分になり、まともに職に就かず良くてハケン君、悪ければニートと日本の未来は文字通りお先真っ暗である、そんな日本だがこれまで日本の夢を乗せて走り続けた新幹線0系が引退すると言うネタが飛び込む、古き良き日本の風景がまた一つネットの画像の記録となってアーカイブされるのである、この連休は見に行こうかって事で今日の駄Blog終わり。

オマケ:琢磨君正念場、日本の企業は銭ぐらい出せよ。

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