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【資料】 大飯原発再稼働問題に於ける痴呆利権893の手の平返しの裏に何があったのか? ~ “知事抹殺 つくられた福島県汚職事件”より現代日本民主主義の危機の読み取りを試みる

2012年06月24日 07:44

どうした!東京地検特捜部
“手柄を焦る”組織の疲弊~福島県知事汚職事件


 小沢一郎民主党代表(当時)を辞任に追い込んだ西松建設の違法献金事件捜査が最終局面を迎える一方で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体が政治資金収支報告書に物故者や実際には献金していない人物からの献金を記載していた問題で、東京地検特捜部が関係者からの参考人聴取を開始したと伝えられている。

「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」

 こうしたさ中、1つの判決が今日、東京高裁で言い渡される。前福島県知事・佐藤栄佐久氏が収賄罪に問われた「福島県汚職事件」の控訴審である。

 昨年8月、東京地裁で行われた一審では、佐藤氏と弟の祐二氏に対し、収賄罪で執行猶予付きの有罪判決が言い渡されている。

 その際、地元新聞社から私もコメントを求められたが、事件および捜査の詳細を把握していたわけではない。ところが、先月半ば、当事者である佐藤栄佐久氏が『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』(平凡社)を出版し、特捜部の捜査や取り調べの実態を明らかにした。そこには現在の特捜検察の迷走を如実に示す生々しい体験が冷静な筆致で綴られている。

 ちょうど同じ時期に、拙著『検察の正義』(ちくま新書)も出版された。刑事司法の「正義」を独占してきた検察が社会・経済の構造変革から大きく立ち後れ、危機的な事態に至っている姿を、東京地検特捜部や地方の地検などでの経験に基づき、内部の視点から描いたものだ。その観点から、佐藤氏が著書で訴えていることについて解説することとしたい。

 “「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」(東京地検特捜部検事)”

 この著書の帯に使われている言葉だ。同氏に先立って逮捕された弟の祐二氏の取り調べを担当した検事が述べたとされるこの言葉が、福島県知事の職にあった栄佐久氏を「抹殺」しようとした特捜検察側の政治的意図を象徴するものとして扱われている。

不可解な点が多過ぎる収賄事件

 確かに、栄佐久氏が起訴された収賄事件にはあまりに不可解な点が多い。実弟が経営する会社の土地の売却価格が実勢より高いということが賄賂とされたが、その土地売買への同氏自身の関わりはきわめて薄い。しかも、その後、その土地が高く売却された事実もあり、はたして実勢より高値の取引だったか否かも微妙だ。

 また、同氏が「天の声」を出して前田建設の受注に便宜を図ったとされるダム工事は一般競争入札である。指名競争のように、発注者側が職務上便宜を図ることは困難である。それがあり得るとすれば入札参加資格を認めることぐらいだが、ダム工事で豊富な実績のある前田建設の入札参加資格に問題があったとは考えられない。仮に「天の声」があったとしても、民民間の談合への影響力の問題で、知事の職務権限に関連して工事発注に便宜を図る余地は考えにくい。

 「東京一極集中に異議を唱え、原発問題、道州制などに関して政府の方針と真っ向から対立、『闘う知事』として名を馳せ、県内で圧倒的支持を得た」(同書カバー)という氏から見れば、こうした「空中楼閣」のような収賄事実で逮捕・起訴されるということは何らかの政治的意図によるものであり、その背後に、政府の方針に真っ向から立ち向かう「闘う知事」を排除しようとする国家の意思が働いていたと思えるのも、無理はない。

 しかし、現在の特捜検察は、当初から明確な政治的意図を持って知事を「抹殺」するということを行う余裕もなければ、その力もないように思える。

 マスコミ等から提供されたネタで捜査に着手し、何とかそれなりの成果を挙げて捜査を終結させようとして迷走を続け、無理な強制捜査・起訴に至る、というケースが相次いでいる。佐藤栄佐久氏の事件が、その主張通りだとすれば、それは、政治的意図による捜査で「抹殺」されたというより、むしろ、そういう特捜検察の苦し紛れの捜査の犠牲になったと見るべきであろう。

2000年以降相次いでいる東京地検の強引な捜査

 2000年以降、「鈴木宗男事件」「日歯連事件」「ライブドア事件」「防衛省汚職事件」「西松建設事件」など特捜検察が手がけた多くの事件の捜査が、検察にとっては不本意な結果に終わっている。そして、佐藤優氏の『国家の罠』、細野祐二氏の『公認会計士VS特捜検察』、堀江貴文氏の『徹底抗戦』など、起訴された被告人の立場で、検察の捜査や公判を批判する著書の出版が相次いでいる。そこで描かれているのは、事実とは異なる不合理な犯罪ストーリーを設定し、威迫、利益誘導などを用いた取り調べでストーリーに沿った供述調書を作成し、強引に事件を組み立てようとする特捜捜査の姿だ。

 今回の佐藤栄佐久氏の著書もその延長上にある。前半部分で「闘う知事」としての実績が熱く語られているのとは対照的に、後半の自己の収賄事件に関する部分では、実弟の祐二氏が経営する会社の土地取引を巡る疑惑が週刊誌で報じられ、同氏の逮捕、自身の逮捕、そして、事実と異なる自白調書に署名するまでの経緯が、淡々と描かれている。それだけに、かえって検察捜査の異常さが強く印象づけられる。

 日本の検察は刑事司法の「正義」を独占してきた。つまり、刑事司法は、すべての刑事事件が検察官によって「適正に処理されている」ことを前提にしてきた。検察は、原則として、刑事処分などの判断について公式に説明を求められることはない。不起訴処分について判断の理由の説明が公式に行われることはないし、不起訴記録も開示されない。

 検察の判断の適正さは、その理由を外部に説明することではなく、基本的には、「個々の検察官の判断ではなく検察庁の組織としての判断が行われる」ということによって維持されてきた。

 このように「刑事司法の正義」を検察が独占する構図は、殺人、強盗などの伝統的な犯罪、伝統的な刑事司法の領域には妥当する。行為の反社会性は明らかで、犯罪者の多くは社会的逸脱者である。事実が認められる限り処罰されるべきことに基本的に異論はない。問題になるのは、証拠によって事実が認定できるかどうかであり、その点について、刑事司法の専門家の法曹からなる検察の組織による適切な判断が行われることを信頼すればよかった。

閉ざされた検察組織だけで政治・社会・経済を判断するのは難しい


 例外的に社会の中心部で活躍する政治家、経済人などを摘発の対象にし、社会的に大きな影響を与える捜査の遂行を使命とされてきたのが特捜検察である。そこで対象とされるのは、政治・社会・経済の中心部分で起きている複雑・多様な事象そのものであり、刑事罰の適用に関しては社会的な価値判断が求められる。

 そのような社会内の事象を、どのような観点からとらえ、どのように評価していくのかの判断を、検察の組織という閉ざされた世界の中だけで適切に行うことは、もともと容易ではない。しかも、その困難さは、社会・経済の複雑化・多様化に伴って一層顕著となっている。

 1990年代以降、日本の経済社会において、企業、官庁などあらゆる組織が構造変革を迫られる中、組織内で自己完結した「正義」に依存し、旧来の捜査手法にこだわり続けた特捜検察は、社会・経済の変化に大きく取り残された。そして、面目と看板を何とか維持しようとして「迷走」を続けてきた。

 そうした「迷走」が限界に近づきつつある状況で行われたのが福島県知事をターゲットとする東京地検特捜部の捜査だったが、それは、結局、土地取引を巡る疑惑を報じて捜査の発端となった週刊誌の記事とほとんど同レベルの事実しか明らかにできず、その事実を無理やり贈収賄の構成に当てはめただけという結果に終わった。

 前記の拙著でも述べたように、かつては特捜検察が起訴した事件について裁判所が消極判断を示すことはほとんどなかったが、昨年7月の長銀事件についての最高裁の逆転無罪判決、つい最近のPCIの元社長の背任事件の一審無罪判決などに見られるように、裁判所の特捜検察に対する見方は次第に変わってきているようにも思える。今回の事件に対して東京高裁がどのような判断を示すか、控訴審判決が注目される。




「国策捜査」に被告の前知事が異議
『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』


一般市民が被告を裁く裁判員制度がスタートした。当面は被告が起訴事実を認めたケースばかりだったから、判断のポイントは量刑に集中した。だが裁判で難しいのは被告が起訴事実を否認し、明確な物的証拠も乏しいケースでの有罪・無罪の判断である。プロの裁判官ですら判断を誤ることが珍しくないのは、少なからぬ冤罪事件が証明している。

官製談合による収賄罪で起訴された前福島県知事、佐藤栄佐久氏もまた、取り調べ過程で本意に反して自白したが公判では起訴事実を否認、だが一審判決では有罪の判断が示された。収賄罪は裁判員制度の対象事件ではないが、世間が裁判に関心を寄せ、冤罪事件や国策捜査が話題になっている今、被告自ら捜査・取り調べの様子や公判でのやりとりを明かした『知事抹殺』は、世間に対して無罪を訴える、いわば「法廷外闘争」の書である。

著者の官製談合事件容疑は、ダム建設にからみ特定の建設会社に落札させるよう、担当部長に“天の声”を発し、見返りに佐藤氏の実弟が経営する会社の土地を建設会社に高く買い取らせ、相場との差額分を賄賂として受け取ったというものである。

これに対し、著者は“天の声”など発したことはなく、実弟の会社の土地売却についても詳細は承知しておらず、まったくの濡れ衣と主張する。取り調べ段階で自白したのも、執拗な追及に精神的に追いつめられ、関係者が自殺、自殺未遂するなど周辺に迷惑をかけた道義的責任からだという。

佐藤氏といえば5期18年の長きにわたって福島県知事を務め、地方分権を主張、道州制に反対するなど霞が関に対抗する改革派知事として名高かった。本書も前半は安全性に問題ありと国の原発行政に異を唱え、地方分権のために奔走した経緯を物語っている。それも自らの潔白を間接的に証拠立てるためであり、霞が関に刃向かう姿勢が国策捜査を招いたと主張するためのようだ。

たしかに“天の声”についても担当部長の証言以外に確たる証拠はなく、土地の売却代金も主として実弟の会社の再建資金に充てられたという。このため一審判決も7千万円余の収賄罪の成立は認めながら、佐藤氏の関与は積極的ではないと執行猶予になった。検察側の立証不十分もあって、歯切れのいい判決ではなさそうだ。

実弟の取り調べにあたった検事が「これは国策捜査である」「佐藤知事は抹殺する」と恫喝したなど、密室での取り調べを批判し、判決までは推定無罪が原則のはずなのに、逮捕前後から犯罪者扱いのマスコミに異議を申し立てている。国民が司法に参加するようになった時代に、検察もマスコミも反省を求められるべきだろう。

とはいえ読了して、これで著者の無実を裁判官に確信させられるかどうかと考えこまざるをえない。二審公判中の出版であり、10月14日の高裁判決がどうなるか注目される。実弟の兄に対する劣等感に、法廷で初めて気づいたというエピソードも、弟とはそれほど無関係だったことの証明のようにも読み取れる。本人には明々白々の事実も、第三者を納得させるのはまことに難しい。




amazonカスタマーレビュー “知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 より”
控訴審有罪でますます強まる「無実」の可能性 2009/10/15


09年10月14日、控訴審の東京高裁は著者に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い
渡した。一審の東京地裁は懲役3年、執行猶予5年だったから、さらに罪が軽くなった
ことになる。東京地検特捜部は、著者の実弟が経営する会社の土地をゼネコンが買っ
た価格と、市価との差額1億7千万が賄賂だとしていた。

ところが東京高裁は、賄賂の金額が「ゼロ」だと、贈収賄裁判史上大変珍しい判断を
した。賄賂がゼロ。そういう贈収賄ってあるのだろうか。
つまり、実質的には無罪なのである。東京高裁は、東京地検特捜部の顔を立てたにす
ぎない。それにしてはトリッキーな手である。

この判決で浮かび上がったのは、原発問題や道州制反対などに対して、国家の大きな
力が働いたのではなく、知事を抹殺したのは東京地検特捜部であるということだ。当
時の大鶴基成特捜部長時代、ゼネコンと国会議員の結びつきを狙って手当たり次第に
事件を広げた。その捜査がうまくいかず、引っ込みがつかなくななり、とにかく政治
家を逮捕したいと無理をした。政治家の摘発は特捜の手柄だからだ。
大鶴部長は当時、「福島県汚職を絶対に上げろ。そうでないと俺の出世にかかわる」
と部下に語ったと最近の週刊誌で報じられている。そのことを考えれば、著者が
「誰が私を殺したか」はっきり指摘できない理由がよくわかるのである。
著者は闇夜で撃たれたからだ。

拘置所での特捜部の調べに、著者は一旦「収賄した」と罪を認めている。なぜ、虚偽
の自白をしたのか。やっていないならやっていないと頑張ればいいではないか。本書
のリアリティに疑問を持つ人もいるかも知れない。
実は、私は新宿駅で痴漢に間違えられ、駅員に電車から引きずり下ろされた経験があ
る。幸い、疑いは一瞬にして晴れたが、電車から外に引っ張り出されているまさにそ
の瞬間に、なぜか「自分はやってない」という自信がぐらついたのを感じた。
「やってなくても人は自白することがある」。私はそのことを、身をもって知った。
その経験から本書の、著者が自白に追い込まれていく経過を読むと、うなずけるとこ
ろが多いのである。本書は、そういう状況にたたき込まれた人間がどう考え、どう行
動するかをよく表している貴重な記録だ。

ところで、著者が福島県知事として原発問題や地方自治に関わった経験の章も非常に
興味深い。
原発のトラブル隠しに対する福島県の抵抗で、一時東電の全原発が止まったのは記憶
に新しいが、著者が県知事として対峙した東電や経産省の事故隠しやプルサーマル計
画の政策変更のいい加減さ、官僚の絶対無責任体制には改めて驚かされる。また、
著者ら改革派知事が、全国知事会において小泉内閣の「三位一体改革」に協力し、自
分たちの歳入不足の痛みを承知で地方への財源移譲のために奮闘するくだりでは、改革
派知事たちが官僚に次々に切り崩される様子が描かれている。片山義博元鳥取県知事や、
浅野史郎元宮城県知事が寝返り、自分たちの出身母体である中央省庁に尻尾を振って
地方分権に背を向けていたさまが明らかにされており、現在の彼らの態度と全く違う
事実は衝撃ですらある。

民主党政権になって動き出そうとしている財源委譲は、すでに著者たち改革派知事が
2003年に取り組んでおり、官僚たちの抵抗で骨抜きになった。橋下、東国原など今の
知事たちは、かつての全国知事会が無能であり、あたかも自分たちの力で地方分権論議
をやっているようにパフォーマンスしているが、本書を読むとその「底の浅さ」や欺瞞
がひしひしと伝わってくる。なぜ今までそのことが伝えられなかったのかが不思議だ。

そういうわけで本書は、ひとりの地方政治家が東京地検特捜部に陥れられた手記とい
う枠を超え、自民党政権末期の原発・地方自治政策を総括し、これからの「国のあり
方」を指し示す本としても読める。全国で読まれるべき本である。

追記(2010.9.23)
その後、小沢一郎氏の陸山会事件、村木厚子氏の郵便不正事件無罪判決と主任検事に
よる証拠フロッピー改竄事件など特捜検察をめぐる動きがさまざまあったので、関連
部分を補足する。

陸山会事件で「5000万円を2回、1億円渡した」と証言しているという水谷建設元
会長の水谷功氏は福島県汚職事件では前田建設の代わりに知事の弟の会社の土地を買う
役回りで、この売買代金と実勢価格の差1億7000万が「賄賂」というのが東京地検特捜
部の見立てだ。しかし水谷氏は土地を買って収益が上がり、喜んでいた(254ページ、
258ページ)。つまり水谷建設は「土地を買ったら、それで儲った」のであり、こうい
うのは「通常の商行為」あるいは「投資」というのではないか。

福島県汚職事件で検察は、「天の声を聞いた」と証言し、収賄罪成立の唯一のカギと
なった元土木部長が、自宅に2600万円を隠し持っていたことをつかみながら伏せていた。
部下から上司へと責任を広げていく事件の「見立て」の構造は郵便不正事件と酷似してい
る。土木部長が自宅に多額の現金を隠し持っていたというこの事実は、郵便不正事件同様、
一審の裁判開始前の「公判前整理手続」によって弁護側が初めてつかんだ(275ページ)。

知事の弟が土地売買は賄賂だと自白した日よりも2週間以上前の日付の、弟の自白調書が
4通発見され、捏造ではないかと弁護側から追及されている。特捜部に取り調べで呼ばれ
た知事関係者は、まだ弟が自白していないうちに「弟は自白している」と検事に追及され
ており、前倒しされた4通の自白調書の日付によって、関係者に自白が強要されたのではな
いかという疑いが残る。(306ページ)

水谷功氏は、一審判決後に「裁判での証言は、自分の法人税法違反の事件があったために
検察に言われるままを話した。今なら二審の法廷に出て、本当のことを話していい」、
「知事は濡れ衣だ」と弁護団に語ったが、裁判では証拠採用されなかった。(あとがき)

そして「佐藤栄佐久ブログ」によると、上記の水谷の取調べに当たったのは、郵便不正事
件の証拠隠滅で逮捕された前田恒彦検事である。

この事件における前田検事の仕事にも疑問符がつくわけだが、しかし、前田検事は特捜部
の一員として仕事をしたにすぎないというのが正確な認識だろう。問われているのは、特
捜という組織全体のふるまいなのである。この事件も最初から再検証される必要がある。

追記(2011.3.20)
まさかこんなことで著者の正しさが証明されてしまうとは。
東日本大震災と福島第一原発の事故。現在も事態は流動的なのでコメントは最小限とした
いが、第3章「原発をめぐる闘い」第4章「原発全機停止」で描かれている事故隠し、
データ改ざんという東京電力の不誠実、内部告発を受けて本来なら査察すべきなのに、
東京電力に「こんな内部告発があったけど」と照会してしまう原子力安全・保安院の姿、
そして政治家でさえコントロールの利かない、官僚絶対無責任主義の元での原子力政策
など、今回の事故に至る道はすでに敷き詰められていた。本書ではそれがよくわかる。
著者は県知事として県民の安全のため、ほとんどない権限から知恵を絞って「安全のため
の闘い」をしていたのだ。いまは責任追及の段階ではない。しかし、いつのことかわから
ないが、原子力政策の総括はしなければいけない。その際、本書が出発点となるだろう。
国民必読の書となったと言わざるを得ない。




公判中の事案でもあるので現時点の評価は行えないが、現時点でも指摘可能な事は、この種の事案が示す事が“権力とメディアの暴走”は市民の衆愚化と並び民主主義政治体制を内部から腐敗崩壊させると言う歴史の教訓と言う事では無かろうか、言い換えればこの両者の片方でも成立しなければ容易に民主主義政治体制の腐敗崩壊は無い事も判る話でもある、しかし現実はどうなっているだろう?

現在日本最大の不幸は、持論を為政する能力も担保も責任感も無き民主党が政権を握ってる事や、“政治主導”の美麗賛辞だけで何も出来ぬ連中をマリオネットの如く操り自己利権を徹底的無慈悲に追求する官僚のヤリたい放題や、民主党や官僚の有様を自己都合で眺め利用すらする自民党始めコバンザメの如く利権のおこぼれや自己功名心追求に利用する“野党”の国民無視為政や、そんな連中と対立構図と言う嘘八百で自らの責任逃れや独占市場電力利権追求に利用する国家寄生虫が織り成す様々な“事象事案”だけでは無い、むしろそんなモノは瑣末で表面的な事に過ぎない。


民主主義政治体制の基本を今一度、日本国民は確認すべき時に差し掛かってるのだ、それも早急に以下の演説と併せ自己再確認すべきである。


米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。

世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、われわれが人類の自由 のために、一緒に何ができるかを問うてほしい。


ヲレは日米問わず“民主党”と言う名の反日政党が死ぬ程嫌いだが、“利権に反して暗殺された”この政治家の演説は民主主義国家国民が絶対目を背けられぬ言質と思う、それが時に為政者の御都合利用されると判っていても。



その他参照リンク
佐藤栄佐久-ウィキペディア
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