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【資料】 東電“事件”調最終報告(要旨・毎日新聞/殺人電力謹製責任逃避提灯報告書リンク付)

2012年06月22日 00:24

 東京電力福島第1原発“事件”に関する東電の社内“事件”調査委員会による最終報告書の要旨は次の通り。

 ◆津波対策

 土木学会の基準に基づく津波評価を行って必要な対策を実施し、02年3月に国の確認を受けた。その後も確立された最新の知見に基づき津波の高さを評価してきた。

 中央防災会議では、福島県沖の海溝沿いの地震は検討の課題にさえしていない。貞観(じょうがん)津波(869年)について、08年10月に論文の提供を受けたが、波源の確定には調査・研究が必要とされた。

 社内では三陸沖海溝沿いの波源モデルを福島県沖海溝沿いのモデルに仮定して試算。防波堤設置に数百億円、約4年がかかると推定した。

 当時の武藤栄原子力・立地本部副本部長と吉田昌郎(まさお)原子力設備管理部長は「安全性は担保されている」と判断した。

 09年7月、原子力安全・保安院は「貞観津波は調査研究段階にある」との認識を示した。また、11年3月3日、文部科学省や電力数社との情報交換会で、当社は「震源や波源モデルは確定できていないことや、地震が繰り返し発生しているかの議論はされていないことなど、誤解のないようにしていただきたい」と述べ、文科省も同じ認識だった。同7日、保安院に文科省の考えを説明。直ちに対策は求められなかった。

 地震や津波の脅威について知見の集約能力の高い国の専門研究機関が統一的な見解を示し、適宜見直す体制が望まれる。

 土木学会で津波の波源モデルが確定すれば対応策を講じる予定だったが、今回の大きな地震や津波は想定できなかった。知見を超えた巨大地震・巨大津波だった。

 ◆シビアアクシデントへの備え

 94~02年、多重な故障を想定しても「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能が喪失しないよう多重性、多様性の厚みを増すアクシデントマネジメント対策を整備した。今回の津波の影響により、“事件”対応時に作動が期待された機器・電源がほぼすべての機能を喪失した。従来の安全への取り組みだけでは“事件”拡大を防げなかった。

 保安院は03年と07年、米原子力規制委員会から、航空機衝突を含む大規模事故でも、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却能力や格納容器の閉じ込め機能を維持させる対策を事業者に求めたことを伝えられた。しかし、電力会社が知り得る情報ではなかった。

 ◆広報活動

 11年3月12日、1号機の原子炉建屋爆発に関し、当社が爆発後の写真を用いて福島県に状況を説明する様子がテレビ放送された。官邸が把握していない写真だったため、官邸詰めの当社社員は、官邸から経緯の確認を求められた。清水正孝社長(当時)は同13日午後2時ごろ、官邸で強い注意を受け、社内に「広報はまず官邸に伺いを立て、許しが出るまでは絶対に出すな」と指示した。当社は発表内容について、官邸や保安院の事前了解を徹底。タイミングや内容に一定の制約が生じた。主立ったプレス発表は現在も細野豪志環境相の秘書官、保安院広報班への事前説明を継続している。

 当社には情報を隠蔽(いんぺい)・改ざんした事実や意図はない。「炉心溶融を否定し続けた」との報道もあるが、会見で可能性を問われた場合は「可能性がある」などと回答した。

 ◆情報連絡

 官邸の危機管理センターに武黒一郎フェローら4人を派遣したが、携帯電話の通信が遮断され、外部との連絡ができなかった。3月12日昼ごろまでは、発電所の状況に関する質問をされても、答えるすべがなかった。菅直人首相(当時)や首相の知人からの指導には、現場実態とかけ離れたものもあった。官邸の質問には基礎的なもの、国が判断すべき退避範囲の妥当性に関するものが含まれた。吉田昌郎第1原発所長には細野氏や秘書の携帯電話番号が知らされ、直接連絡を取った。

 ◆撤退問題

 2号機の状況が緊迫化する中、第1原発では“事件”対応を続けるにせよ、職員の安全確保を考慮しなければならない局面だった。

 3月14日午後7時半前後、本店と第1原発は退避基準を議論。退避手順書には「避難は緊急時対策メンバー以外」と明記され、危機回避の活動は継続する意思が示された。

 清水社長は同日午後6時41分から8時34分の間と、翌15日午前1時半、海江田万里経済産業相(当時)の秘書官に電話し、「厳しい状況で作業に関係のない社員を一時的に退避させることが必要になるので検討したい」という趣旨を伝えた。ただ、清水氏が「緊急時対策メンバーを残す」と伝えたかはっきりしない。海江田氏は「全員いなくなる」と受け取り菅氏に伝えたようだ。

 清水氏は同日午前4時17分ごろ、官邸に呼ばれ、菅氏から撤退の真意を問われた。清水氏によると、次のような趣旨のやりとりがあった。

 菅氏「東電は撤退するのか」

 清水氏「そうではない。撤退など考えていない」

 菅氏「そうなのか」

 官邸に誤解が一時的にあっても、このやりとりによって全面的に解消されていた。

 だがその直後、菅氏は本店を訪問し、10分以上にわたって激高しながら糾弾、撤退を許さないことを明言した。

 テレビ会議で目の当たりにした吉田所長は「極めて高圧的態度で怒り狂ってわめき散らしている」と記憶。後に「全面撤退」とされていたことに「誰が逃げたのか、逃げた者がいるのなら示してほしい」と憤慨した。菅氏の発言で全員撤退しなかったわけではない。

 ◆地震の影響

 安全上重要な機能を有する主要設備は、地震直後において安全機能を保持できる状態にあり、地震による損傷は確認されていない。

 ◆津波到達後の対応

 1号機の冷却装置「非常用復水器」(IC)の動作状況を現場が認識できなかった。教育は、日々の巡視や定例試験などの中で行われている。津波が来るまでICで原子炉の圧力を制御し、運転員には操作に必要な知識があった。今回は中央制御室の表示灯が消え、ICの状態を把握し対応することは現実的に困難だった。

 ◆放射性物質の放出

 3月15日にモニタリングデータが急上昇した際、2号機の格納容器圧力が大幅に低下し、建屋から白い煙が確認された。2号機の大量放出は、格納容器のガスが何らかの形で大気中に放出されたとみられる。1、3、4号機の原子炉建屋の爆発は、2号機建屋からの放出に比べて十分小さく、汚染の主たる原因ではない。

 ◆官邸の介入

 3月12日未明以降、官邸から現場の実態とかけ離れた具体的な要求をされるようになり、緊急時対応で無用の混乱を助長させた。

==============

 ■ことば

 ◇東京電力福島第1原発“事件”

 1~3号機は、昨年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災で自動停止した(4~6号機は定期検査中)。しかしその後の津波で全交流電源を失い、同夜に菅直人首相(当時)が原子力緊急事態宣言を出した。同12日午前には1号機で原子炉の圧力を下げるベント作業に着手したが、同午後3時36分に水素爆発が発生。14日午前11時1分には3号機、15日午前6時10分ごろには4号機で水素爆発が発生し、放射性物質が外部に拡散する事態となった。




一応書いておくがコレ、事故ではなくて“事件”だから。

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120621ddm008040093000c.html
から計6ページ



殺人電力電力謹製責任逃避提灯報告書へのリンク
※外道殺人電力電力なので何時削除改変するか不明なので早急の保存をすべき‥ってか『今後二度と』っておめぇ、こんなの一回でもヤラかされてはたまったモンぢゃねぇんだ屑!
提灯出したんだからいい加減廃業はよぉ(怒)!
そんでこの提灯の置き場がまたらしくプレスリリースにコソっと掲示っておめえら誰の銭で宴会してるって判ってんのか?
値上げ強要やでんき予報なんておめぇらのスポンサー様の神経逆撫でする放射性廃棄物なんかよりこの提灯前面に出して勝俣切腹フラッシュが問答無用で再生するぐれぇのサイトにしろ、税金の無駄遣いしかしねぇ無能揃いが!
あったく何時まで税金搾取続けんだクソタレ!
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