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【不動産を買う銭はある】似非国家のままで良いのか日本?【でも支援大歓迎】

2008年11月15日 21:22

日本が似非国家であり続けるか、試金石かも知れん。

【対馬が危ない】(上)韓国、
動産相次ぎ買収


 古事記や日本書紀にも登場する「対馬」(長崎県)。国境を背負い、古来、防衛の要衝だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。韓国からの観光ラッシュに続き、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。リゾートホテルに民宿、釣り宿…。過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるかに近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。韓国人観光客のなかには、自国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。(編集委員 宮本雅史)

◆自衛隊基地隣接地も

 対馬空港に到着してまず耳にしたのは、島内の不動産が韓国勢に買い占められていることを危惧(きぐ)する声だった。それも1人や2人からではなかった。中でも、「海上自衛隊の基地に隣接する土地が韓国資本に買収された」という話に危機を直感した。

 真偽を確かめるため、対馬市の中心街・厳原(いづはら)町から車で国道382号線を北上、海上自衛隊対馬防備隊本部がある同市美津島町竹敷を訪ねた。

 竹敷地区はリアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と無数の小島からなる浅茅(あそう)湾に面している。古くは遣新羅使が停泊するなど、船舶交通の中心だったが、明治19(1886)年に、自然が作った海の迷路を生かして、水雷施設部が設置されたほか、日清戦争後はロシアに対する前進根拠地として海軍要港施設が整備されるなど、国土防衛の要害であり続けた。

 余談になるが、近代に入り、ロシアやイギリスの対馬接近に脅威を感じた日本政府は、島内30カ所に砲台を整備。特に昭和初期に作られた上対馬の豊砲台には、巡洋戦艦から航空母艦に転用された「赤城」の40センチ連装砲塔を設置するなど、対馬海峡全体を防衛できるよう整備した。この豊砲台は太平洋戦争後、連合軍が解体を試みたが、あまりにも堅固過ぎ爆破するしか手段がなかったという。

 このように、対馬は、風光明媚(めいび)な観光地だけではなく、国土防衛の要の地として島全体が要塞(ようさい)として歴史を刻んできた。

 竹敷の集落に入るとすぐ、海沿いの左側にみえてくる大きな建物が防備隊本部だ。同本部は、島北部の大浦基地と南部の安神基地を統括、対馬海峡近辺の情報収集に当たっている。防備隊本部と隣接してリゾートホテルが目に飛び込んでくる。

 対馬市議会の国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議(58)によると、以前は、旧大洋漁業系の大洋真珠の加工工場だったが、真珠養殖業の衰退で平成14年に工場を閉鎖。海自に隣接するため、自衛隊に買ってもらうつもりで話をしていたが、先延ばししているうちに、昨年夏、島民名義で韓国資本に買われてしまったという。現在は、韓国資本が100%出資するリゾートホテルに様変わりしていた。

◆行幸の碑も“人質”

 敷地内には、韓国の寺院を思わせる檜(ひのき)造りの門が来訪者を威圧するように構えている。駐車場に車を止めると、マネジャー風の韓国人男性が飛び出してきて、厳しい表情で取材はダメだという。見学するだけという条件で門をくぐると、10棟近くの戸建ての宿泊施設が並ぶ。門は“国境”の意味を兼ねているのだろうか。韓国領に足を踏み入れたような違和感を覚える。

 真珠工場が使っていたとみられるはしけには、釣り用のボートが停泊している。旧海軍ゆかりの赤煉瓦(れんが)の弾薬庫が場違いな雰囲気で残されている。平成2年、天皇、皇后両陛下が長崎県を行幸啓の折、真珠工場にお立ち寄りになったことを記念した「行幸記念の碑」が宿泊施設にはさまれ、人質のように鎮座している。

 敷地は険しい岸壁と海に囲まれ、外から中の様子をうかがうことはできない。ただ、海からはボートで自由に出入りできる作りになっている。

 韓国人男性によると、70人ぐらいは宿泊でき、近くの島民8人が従業員として働いているという。

 ある地元住民が匿名を条件にこう言って顔を曇らせた。

 「自衛隊の動向がいつも監視されているような気がする。買い戻そうという声が上がったこともあるが、一度買ったものを手放すはずがない。今更、手の打ちようはないが、せめて両陛下の記念碑だけは市が引き取るなど対処してほしい」

 対馬で民宿を経営する在留韓国人によると、このリゾートホテルの実質的なオーナーは釜山に住む60代後半の畜産会社社長。最初は別荘を計画、知り合いの島民名義で3000坪を5000万円で購入したが、その後、2億5000万円の費用をかけてホテルに改築したという。

 この韓国人は「10人ぐらいの地元島民をかき集めて、突貫工事で完成させた。工費はすべて、現金で支払われた」という。

 そういえば、門に使われている檜は、至る所がひび割れしていた。生木を十分に乾燥させないで使ったためだろう。いかに急ごしらえで改築したか。その性急ぶりを象徴している。

■土地名義も経営者名も島民…最近まで気づかず

 竹敷地区の漁業を管轄する美津島町西海漁業協同組合の黒岩美俊組合長(74)によると、同地区には、このリゾートホテル以外にも、防備隊本部に近接するように韓国人が経営する民宿が2軒あり、20人近い島民が雇われているという。

 対馬空港から車で5分ほど行った対馬海峡と浅茅湾をつなぐ大船越地区でも民宿が韓国人女性に買収されていた。

 そこで働く島民によると、もともと、日本人が経営していたが、昨年、経営不振で競売に出された。それを知った旅行会社の元添乗員だった韓国人女性が、知り合いの日本女性の名義で、土地と建物を650万円で購入したという。

 近くに住む3人の日本人女性が雇われ、掃除や食事の準備をしているという。

 作元市議によると、不動産の買い占め場所は1カ所に集中せず、点在しているが、なかでも風光明媚(めいび)な浅茅湾の周辺に人気があるという。ただ、「浅茅湾には無人島が多いので、これからは何十とある無人島に触手を伸ばす韓国人も出てくるのでは」と激しい買い占め工作に危機感をつのらせる。

 ホテルや民宿だけでない。釣り宿も標的になっている。朝鮮海峡につながる峰町狩尾の三根湾沿いにある釣り宿を訪ねた。韓国人観光客が20人ほど、釣りの準備をしている。船長らしい日本人に声をかけてみたが、警戒しているのか、反応が鈍い。顔を曇らせたのは、外国人に禁止されているまき餌に協力している可能性があるからだと、後で知った。釣り船は4隻。午後2時に出発して日没後の午後9時ごろまで客の面倒を見るという。

■従業員は島民

 この釣り宿は、在留資格のある韓国人が現地法人を立ち上げて経営、オープンして4年になる。もちろん、宿泊客は韓国人観光客で従業員は近くの島民だ。

 対馬協議会事務局長の友納徹氏(58)によると、この釣り宿のオーナーはさらに、大きな観光ホテルを計画しているようだという。

 観光地にバンガローを建てる韓国人もいる。日本海海戦記念碑が建立され、三宇田海水浴場にも近く、観光地として知られる上対馬町殿崎。朝鮮半島を望める韓国展望所に通じる県道わきの雑木林から茶色の屋根が7つのぞく。韓国人が島民名義で建てたバンガローだ。

 地元島民(75)は「この夏、見かけん子供がいっぱいおるけん、どこの子かと思って話しかけたら、韓国語でしゃべるからびっくりして。しゃべらんと全く分からん」というが、時既に遅し。土地の名義も経営者の名前も島民になっているため、最近まで全く気づかなかったという。

 友納氏によると、不動産の買い占めが始まったのは20年ほど前のことで、当時は、宗教団体関係者が1000万円単位の現金をちらつかせて買いあさっていたという。ここ数年は韓国資本が個別に進出、民宿だけでも島全体ですでに15軒ほど買収され、進行中の計画を含めるとその数はさらに増えるという。

■チラつく中国の影

 同氏は「つい最近も、上対馬で30万坪の山林を漁業関係者から買おうとする動きがあった。これはうまくいかなかったようだが、気になるのは、韓国人だけでなく、中国の影がちらつくケースもあることだ。マンションを買って民宿を始めたある韓国人を調べると、中国と取引をしていることが分かった。とにかく、買い占めているのが民間人なのか、企業なのか、それとも組織だったものなのか、全く分からない」と続ける。

 こうした韓国資本による不動産の買い占めに財部能成市長(50)は「韓国人が、現地法人を作ったり、日本人の名前を使ったりして不動産を取得しているのは事実のようだ。特に、経営不振の民宿が狙われやすいと聞いている。ただ、どのくらい買い占められているのか、実数はつかめない。島全体に点在しているし、書類を見ただけでは分からない。情報をもとに推測するほかない」と頭を抱える。

 買い占めている韓国人の目的はおろか、その素性さえも分からないというのが実情だ。

■強い韓国領土意識

 対馬の領有権については、太平洋戦争後、李承晩政権が、連合国軍総司令部(GHQ)に対し、竹島だけでなく、対馬についても「韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」として、日本からの割譲を要求したが、GHQは「根拠がない」として一蹴(いっしゅう)している。韓国側は、慶尚南道馬山市議会が、平成17年、「対馬島は韓国領土であることを内外に知らしめ、領土権確立を目的とする」という条例を可決するなど、対馬が韓国領土であるという主張を崩していない。しかし、魏志倭人伝にも対馬は倭国の領土であると記載されており、有史以来、韓国の領土ということはありえない。

 ただ、上対馬観光物産事務所長の武田延幸さん(58)が「観光客の中には『対馬は魅力がある。やはり、昔から、対馬は韓国のものだから、山も欲しいよねえ』とはっきり言う者もいる」というように、依然として、対馬が韓国領土だと信じている韓国人がいるのも事実だ。対馬が韓国の領土という意識が強ければ強いほど、ますます、進出してくるのは火を見るより明らかだ。

 実際、話を聞いた在留韓国人は「これからは在留資格をとって、本格的に進出してくる韓国人が増えるのではないか」と断言した。

 財部市長が「このままでは、10年かかるか20年かかるか分からないが、いずれ韓国色に染まってしまう可能性がある」と漏らした。

 国家の要衝が、虫食いのように侵食されていく。根は想像以上に深い。数年後、オセロ風ゲームのように、気がつくと、島の大半が韓国色に染まっているという事態も十分に予想される。財部市長の不安は、単なる危惧(きぐ)では済まされない。対馬はそこまで追いつめられている。

【用語解説】対馬
 長崎県に属し、周囲に大小98の属島を持つ国境の島。平成16年に元の6町が合併、島全体が対馬市となった。最大の街は、厳原(いづはら)町で、同町から福岡までは対馬海峡をはさんで約138キロ離れている。島の最北端の比田勝港から釜山までは最短距離で49.5キロと半分以下の近距離にある。ほぼ全域がリアス式海岸に囲まれ、島の中央部にある浅茅(あそう)湾は風光明媚な観光地として知られる。『古事記』には最初に生まれた島の一つとして「津島」と、また、『日本書紀』には「対馬州」「対馬島」と記されている。古代から大陸との交流があり、外交面での要所であると同時に、防衛、侵攻の最前線基地だった。


リトルコリアンが対馬にデッチ上げられつつあるのよ。

確かに一見『普通の不動産取引』による行いかも知れないが、なれば何故日本人名義を使ってまで不動産購入を行うのか、その辺の所の身の潔白を明らかにせねば只でさえ竹島と言う日本の領土を侵略支配する紛争敵国大韓民国の立場は少なくとも日本内では悪くなる一方だ、勿論竹島の様に軍事支配なんて事をやらかしたら今度はマズイってんで合法的侵略に走った、ただそれだけの話かも知れないが、侵略される方の国民としては座視する事は出来ない、しかしこの似非国家の為政者ときたらこんな体たらくなんだからやってられんのである。

【対馬が危ない】
韓国資本による島民名義の不動産購入、
政府「把握していない」


 政府は11日の閣議で、韓国資本が長崎県の対馬で地元島民名義により不動産を購入している実態を「把握していない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁。

 鈴木氏は産経新聞連載の「対馬が危ない」を取り上げ、「対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあると指摘されているが、政府は詳細を把握しているか」とも質問したが、答弁書は「詳細な事実関係は把握していない。一般に関係法令に従って適正に行われた不動産の購入は特段問題ない」とした。

 また、韓国の国会が対馬を韓国領とする決議を発議したことに韓国政府へ抗議したかどうかには「適切に対応してきている」とだけ答えた。

 答弁書ではこのほか、長崎県対馬市を訪れる韓国人が過去5年間で4倍以上も増え、対馬を訪問したすべての外国人のうち韓国人が占める割合は99%を超えていることを明らかにした。

 それによると、対馬市内に位置する厳原港と比田勝港から入国した韓国人は、平成15年は1万5725人(全外国人に占める割合は97.9%)、16年は2万1055人(同99.3%)、17年は3万6768人(同99.5%)、18年は4万2467人(同99.4%)、19年は6万5750人(同99.5%)-だった。


正しく為政者である。

マスゴミ如きが【把握】してるネタを公安や内閣調査室を擁する政府が【把握】してないなんてありえない、言うまでも無く似非国家日本の政府中枢まで売国奴‥この場合は媚韓奴と呼ぶべきだろう‥が存在するのはこの似非国家が如何に対朝鮮関係の紛争に負けっぱなしであるかを見れば嫌でも判ろうと言う物よ、適正に行われる不動産取引にまで政府は関与しないと言うが日本人名義と言う隠れ蓑で取引される物件についてもスルーなのか?こんな民兵による資本を使った侵略行為をみすみす見逃すなんてヲレ的にありえない、だから偉大なるヲレ様が電柱組時代にこんな腐った卑民族纏めて敵対法案を作ってでも日本から叩き出し、如何なる方法でも日本と断絶させるべきと書いた懸念が的中してしまったのだが、似非国家たぁ言えまだ救いもあるみたいよ。

【対馬が危ない】
外国資本買い占め規制へ
議連一致、自衛隊増強も


 長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子参院議員)は6日、緊急総会を開き、外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。

 総会には代理を含め計47人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中。有事対応についての山内俊夫参院議員(自民)の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は「対馬は(地形的に)山がちでゲリラ的な戦いになる。けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答。これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えた。

 西村真悟衆院議員(改革クラブ)も「対馬は南北80キロ、海岸は約900キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばした。

 防衛庁長官(当時)を歴任した玉沢徳一郎衆院議員(自民)は「防衛大臣が対馬に行って、島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴え、韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望した。

 同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が購入、リゾートホテルとして営業している点についても議論が集中。「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に、会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだとの要望が出された。

 また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約した。

 同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、その上で現地視察を実施。土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。

 対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)が対馬市への視察をすでに決めており、事態は国レベルで大きく動き出している。

 総会の冒頭、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した記者(宮本)と今年8月に現地視察した吉田康一郎都議が現状を報告し、「韓国人による自衛隊基地の隣接地の取得を法律で規制すべきだ」などと訴えた。


【対馬が危ない】超党派
「防人の島新法議連」結成へ


 国境の島・長崎県対馬市が経済危機に陥り、韓国資本に不動産が買い占められるなどしている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)と超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は12日、財部能成(たからべ・やすなり)対馬市長らを招いて合同会議を開き、今月21日の現地視察後、超党派で「防人の島新法制定の推進議員連盟」(仮称)を結成することを含め、法整備に向け具体的な検討を行うことをあらためて確認した。また、財部市長は、同市が独自に策定した「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)の原案を提出した。

 財部市長は、原案の中で、本土との隔絶性から、基幹産業の農林水産業の衰退により経済が低迷、若年層の流出などによって人口が激減していることを挙げ、第1次産業に対する特別措置や地方債(国境離島債)の創設、観光振興に対する特別措置などを求めた。

 また、韓国資本による不動産買い占めについては、5500坪(島全体の0・26%)の買い占めを確認したと報告。新法では、国防等に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた。

 会合には衆参両院議員のほか内閣官房、総務省、防衛省など7省庁から担当者が出席。議員からは「法的な施策をたてるべきだ」「具体的な成果をあげるためには受け皿として、超党派で力のある団体を作らないといけない」「経済的に実効支配されることに、安全保障上、危機感を持っている」などと、対馬問題の対応に積極的な意見が出された。

■「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)案の主な概要
 (1)国防等に関連する機関の設置
 ・陸上、海上、航空自衛隊の施設拡充及び増員による国防の警備強化
 ・防衛大学校の分校、研修所、訓練所を設置
 ・海上保安大学校の分校、研修所、訓練所を設置
 (2)領土保全に対する特別措置
 ・国土の保全、管理、排他的経済水域の管理に対する特別措置
 ・外国資本による不動産買収を規制する特別措置
 ・買い上げ制度の創設(防衛上)
 (3)第一次産業に対する特別な措置
 ・農林水産業への新規就労者に対する特別措置
 ・資源管理、回復研究実施機関の設置
 (4)財・税制措置
 ・地方債(国境離島債)の創設
 ・誘致企業に対する法人税の免除
 ・地方交付税の国境離島枠の創設
 (5)新規企業及び中小企業への特別な金融措置
 (6)大気、水質汚染の観測、研究、協議機関の設置
 (7)海洋にかかる試験研究機関の設置
 (8)観光振興に対する特別措置
 ・資源を活用した観光振興に対する特別措置
 ・体験型観光に対する特別措置
 (9)人材育成に対する特別措置
 ・独立行政法人の付属専門校の設置
 ・地域活性化リーダーの育成に対する特別措置


法が無ければ立法して法規制、正論である。

大体何度も書くがこんな騒ぎを起こす民兵を送り込む大韓民国と言う国家は日本の領土・竹島を軍事侵略支配を行う紛争対象国家である事を忘れてはいけない、何処かの馬鹿が【韓流】などと売国妄動を先導し、愚民揃って騙されたがこの事実は厳然と存在するのである。そんな最中に敵国民兵へ自国軍事拠点隣接地の不動産売買を認めるなんて馬鹿も休み休み言えって事よ、まぁ山谷西村と言えば憂国系議員と言う事で有名所だが遺憾な事に彼等は権力中枢とは無縁の方々である、しかも演出がムネオ君と言うのだからもはやブラックジョーク以外の何物でも無いがこういう時こそマスゴミがマスコミとして世論喚起の一つでも行うべきなのだが所詮マスゴミはマスゴミ、こんな作文を作っちゃったよw。

日中韓の財務相会談
ウォン安の韓国支援で一致


 中川財務相は14日夜(日本時間15日昼)、当地で中国、韓国両国の財務相と会談し、「世界的な金融危機に効果的に対応するため、3カ国の金融協力の強化が必要」との声明を発表した。

 声明では、通貨暴落に備えて日中韓が結んでいる通貨交換協定の規模拡大で合意。通貨ウォンの下落が続く韓国に対し、外貨準備が潤沢な日中両国が支援することを念頭に置いたものだ。さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加えた13カ国で通貨交換協定を一本化する作業を急ぐとした。

 3国は、財務省、中央銀行、金融監督当局の次官級で構成し、域内の金融について情報を交換する「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」を発足させることを改めて確認。その初会合を26日に東京で開くことも決めた。途上国向け融資をするアジア開発銀行(ADB)の増資についても、早期に結論を得るとした。


微妙な言い回しである。

確かに昨今の世界規模の金融危機に関連して敵国通貨・ウォンの下落に歯止めがかからなくなり、ソウル発の亜細亜経済恐慌の懸念があるのは事実だがこの記事を読んで欲しい。

2国間スワップ取り決めの規模拡大検討
=日中韓共同声明


 日本、中国、韓国の3カ国の財務相は14日に開いた会合後に、日中韓の2国間スワップ取り決めの規模拡大検討などを盛り込んだ共同声明を発表した。

 声明では「堅固な経済ファンダメンタルズや健全な金融セクターを享受してきたアジア経済は、経済成長の減速や金融市場の変動といった課題に直面している」と指摘。「3カ国が地域の経済・金融の安定の維持に極めて重要な役割を果たすべきであり、これはアジア地域のみならず世界経済全体にも貢献する」との認識で一致した。

さらに「日中韓の金融協力の強化が必要」として、「日中韓の2国間スワップ取り決めの規模の拡大について検討する」ことでも合意した。

 11月26日に東京で開催予定のマクロ経済・金融安定化ワークショップに関しては「日中韓の財務省・中央銀行・金融監督当局間で意見交換を行う絶好の機会」として、その重要性を再確認するとともに、ワークショップの役割をさらに強化する方策について検討する考えを示した。

 声明では、地域協力を一層強化していくことの重要性も強調。チェンマイ・イニシアティブのマルチ化(CMIM)を最優先の課題とし、そのプロセスを加速するためASEANプラス3のメンバーと共に取り組んでいくとの決意を表明。「CMIMの全ての要素についてコンセンサスが得られるよう努力していく」ことで合意した。 

 また、国際金融機関や金融安定化フォーラムについて「変わり行く世界経済の状況や将来の課題により的確に対応できるよう改革していくことが必要」との認識も共有。アジア開発銀行(ADB)が、アジアにおいてその役割を果たすための適切な資本基盤を有するために、第5次増資に関して早期の合意を求めた。


敵国通貨ウォン支援なんて表記は一切無い。

勿論日中韓三国相互スワップを行う事で結果的にそうなるのだが、【ソレを念頭】においてと言う事では無いと言う所がミソでな、ロイターみたいなまともなマスコミなら事実だけを書くが朝日みたいな売国新聞なら脳内妄想まで追加して記事にしてしまうのだからマスゴミ恐るべし、朝日の記事だけを読めば日本政府が韓国支援と言う事になってしまう、つまり『為政者も韓国支援をするのだから愚民も宜しくねっ(はぁと)!』って事で1・2フィニッシュ!って事にしたいのだろうが、事実は昨今の世界レベルの金融恐慌の中、亜細亜主要国が連携して協力しましょうと言う為政者ショーに過ぎないのである。

こんな腐ったマスゴミや政府不作為で竹島は軍事侵攻を受け未だ実効支配と言う侵略状態だし、北朝鮮による日本国民拉致問題の結果として拉致当時中学生だった被害者は既に40代となり、東シナ海ガス田問題も『大陸棚内だからヲレのモン』と開き直られても何ら反攻一つ出来ない、更に書けば当時の国際法で違法の侵略行為で不当に奪われた北方領土なんてもはや返還すらありえない

このまま状況を座視すれば日韓両国民の不満が臨界点に達しかつてメリケン国であった不幸・コリアンアメリカン問題が日本で現実の物となるのは避けられないだろう、尤も日本がこれまで通りの似非国家としてひたすら媚韓・媚朝・媚中・媚露に徹すれば確かに避けられるが、それは日本が似非国家どころか単なる植民地でしかなくなる日であり、絶対に許容出来ない話である。

日本が国家として国家とは何かと言う事を真剣に討議し行動すべき機会はこれまで幾度と無くあった筈である、しかしそのことぐごとくを貴様等愚民は適当な言い訳をしながら、酷い馬鹿に至っては言い訳すらせず逃れ惰眠を貪って来たのよ、そんな出鱈目で無責任な民主主義国民を演じた結果はこんな国際間紛争等を持ち出すまでも無く、年金問題だの教育問題だの社会の隅々まで悪影響として表れてるのだがそろそろ真剣に自分の立ち位置と言う物を考えろよ馬鹿愚民!‥と罵倒しつつ今日の駄Blog終わり。

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