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【資料】 天下り殺人電力常務様の言い訳を聞いてヤレ、そして笑ってヤレw

2012年06月12日 22:36

東電、電力値上げの計算式とは
天下り批判で渦中の東電常務、電力料金値上げを語る


家庭への送電にはコストが多くかかっている

家庭などの規制部門を10.28%、工場などの自由化部門(編集部注:特別高圧および高圧で受電する顧客)で16.39%値上げするという根拠を教えてください。

高津:2012年からの3年間で売る平均の発生電力量を想定しました。今年3月に経済産業省が取りまとめた「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で「3年を原則とすることが適当」とされたものに基づきました。すると、現行料金では5兆468億円の収入が見込めます。

 一方、どういう費用がかかるか細かく積み上げます。もちろん、それだけではお叱りを受けるので、必死に合理化に取り組んでいます。合理化の4割は人件費です。それ以外にも、いろいろと話題になった普及開発費(宣伝費)についても、オール電化の宣伝費などですが、そうしたものも大幅にカットしました。

 大きいものから小さいものまで削れるものはすべて削っています。それでも、5兆7231億円コストがかかってしまいます。この差分をなんとか、電気料金の値上げということでお願いできないかと思っています。

 これらを規制部門と自由化部門に分割します。それぞれ下の図のような計算になりまして、規制部門が1キロワット時当たり2.4円、自由化部門が同2.46円となります。

高津:私どもはこうした中身をすべてオープンにしています。過去もそうですが、オープンにせざるを得ない仕組みなのです。この費用や配分が適正かどうか、審査されています。

 自由化部門というのは本来的には「自由」なのですが、やはりこのご時世ですとオープン性をかなり求められます。規制部門の値上げ分を明らかにすることで、構造が分かりますよね。「じゃあ、自由化部門も規制部門に準じた形で説明責任を果たしてほしい」というのが法人のお客様のご要望です。

 4月1日から自由化部門では先行して順次、電気料金の値上げをお願いしています。数字は精緻にチェックしていますが、それでも「本当にそれで大丈夫か。下がるのなら4月1日に遡及して下げてほしい」というご要望がありました。こちらについては経産大臣からのいろいろなご指導もありますけれども、今後きちんと取り組んでいかなくてはいけないと思っています。

電気事業収支を見ると、2008~10年度の平均で規制部門の利益が9割を占めます。新聞報道などでは「規制部門で稼いで、自由化部門の収益性の低さを補っているのではないか」とも言われます。そもそも規制部門と自由化部門はなぜこんなに料金が異なるのですか。

高津:発電所でつくった電気をお客様に届ける際、自由化部門では電圧が高い段階で受け取って、あとはご自身で設備を作って電気を使ってもらっています。

 ところが、ご家庭など低圧のお客様には電柱や配電線、変圧器などをたくさん経由した電気をお届けしているのです。例えれば、人間の血管のようなものです。細い毛細血管の先まで維持管理し、電気を送っているわけです。私どもは電柱だけで600万本持っています。家庭用にはどうしても設備費など固定費用が多くかかってしまうのです。

今回、規制部門も自由化部門も一律だいたい1キロワット時当たり2.4円の値上がりとしているのは、もっぱら燃料費が問題となっているからですか。

高津:そうです。工場などの方がもともとの料金が安いので、ご家庭よりも値上げ幅は大きくなります。

値上げ申請は原発を再稼働させるための脅しではない

今回、申請した電気料金では原子力稼働率18.8%として計算しています。2013年度に柏崎刈羽原発を4基、14年度に2基の再稼働を仮定しています。原発の再稼動がない場合にはどのくらい値上がりするのですか。


高津:原子力の稼動がない2012年度は赤字を想定しています。来年度に少し黒字が出て、その翌年にもう少し多めに出るというような収支見通しを仮定しています。

 原子力稼働率がゼロの12年度と今回申請した電気料金を比較すると、1.28円/キロワット時の燃料費単価の差異が出ます。供給する電圧によってロスにも違いがあるので、規制部門と自由化部門では若干の差があります。これを申請した2012~14年度の平均増分、1キロワット時当たり2.40円(規制部門)、同2.46円分(自由化部門)に足し合わせると、それぞれ同3.70円(規制部門)、同3.72円(自由化部門)となります。

 こう申し上げると、値上げ申請は原発を再稼働させるための脅しとして受け止められることがあります。しかし、そんなことは考えていません。「安全・安心」のレベルをしっかり確認して、福島で起こったことを検証したうえでの稼働ということになります。

 地元の理解と国の認定に向けて今、一生懸命やっています。それがなくては絵に描いた餅になってしまいます。私どもにとっては一つのメルクマールとしてがんばっていますが、強引に進めようとは思っていません。

福島第1原発の事故により、原発は安全性を担保するのに非常にコストがかかると言われるようになりました。このコスト計算が果たしてそれでいいのかと言われますよね。

高津:事故が起きたことによって一時的にお金がかかります。

 例えば、いろいろな手当てをして廃炉に至るまでの費用は、具体的に見積もれるものは織り込んでいます。ただし、特別損失という形で処理しており、今回申請した電気料金の計算には入れていません。今後、廃炉関係でまたプラス分が出てきたらどうするかについてはまだ分かりませんが。

原発廃炉費用などは今回の値上げとは関係ない

昨年11月に政府が廃炉に1兆1500億円という試算を出しました。しかし、ここまでで9000億円かかっており、今後やらなくてはいけないことを考えたらとてもそんな金額ではまかなえないとも言われます。

高津:そういう意味では、今後どういう費用になるのかが明らかになった段階で計上の仕方が決まると思います。率直に申し上げて、今のところは未定です。

 それ以外に、被害者の皆様への賠償についてもよく聞かれます。私どもは原子力損害賠償支援機構を経由して今、国から約2.5兆円を借りています。今後もっと増えると思いますが、それも今回申請した電気料金原価のなかには入れていません。もちろんいずれお返しします。一種の別会計みたいなものと言えるかもしれません。

 「総合特別事業計画」に考え方を織り込んでおり、簡単に言うと利益が出てきたら返します。少しずつお返しして、最後にゼロにする。もちろん経営合理化をもっと進めることができたら早く返したいと思っています。

除染の費用負担もあります。現段階で約1兆円の政府予算が手当てされていますが、いずれ東電が求償されることになります。

高津:原子力の事故によって相当な因果関係があれば賠償の一環でお支払いを考えていますが、まだどれだけの金額になるか分かりません。

すると、廃炉、賠償、除染などにお金がかかるから電気料金を値上げすると言っているわけではないのですね。


高津:元の原因は、原子力が止まってしまったことなんです。我々の事故によって原子力が止まってしまいました。柏崎刈羽もそれが原因で止まってしまったわけですから。それによって火力発電の燃料が増えざるを得ないので、何とか安定的に電気をお届けするうえで(値上げを)お願いしたいのです。

 賠償や除染の話はすべて(事故に)付随しますが、今回申請した原価には織り込んでいません。長い時間はかかりますが、我々の企業努力でお返ししますというスタンスです。

燃料は安く買ってこられないのですか。


高津:燃料代などが発電コストの6割を占めます。多いのがLNG(液化天然ガス)です(編集部注:2012年~14年の平均で東電の火力発電の発電電力量の75%がLNGによるもの)。その価格は国際マーケットで決まります。

シェールガスLNGでもそんなに安くならない

 2000年後半から米国でシェールガスが出始めました。パイプラインで運べる米国内ではガスの需給が一気に緩和して、価格が下落しました。カリブ海などの米国向けのLNGが欧州に行くようにもなり、欧州での価格も安くなりました。

 ところが、東アジア向けは高いのです。100万BTU(英国熱量単位)当たり3ドル。ガスを液化させると3ドルかかり、それを日本に運ぶとまた3ドルかかります。(シェールガスLNGは)天然ガスLNGより安くなるかもしれないけれど…。「少しでも安くなるなら」と韓国が手を上げていますが、(出荷開始は)2015年より先になるでしょう。当社も交渉を検討しています。

 そこで、私どもは天然ガスの山元に投資をして自分で権益を持ち、安く調達する方法を模索しています。オーストラリアのウィートストーンにも投資しました。ほかには、スポット市場で安いうちに買っておくといったこともしています。

燃料費調整制度があるのに、なぜ燃料費の上昇が値上がりの原因になるのでしょう。

高津:燃料費調整制度では、改定時に決めた火力の割合をベースに燃料費の変動分を調整しています。原発が止まって火力を炊き増しても、原子力が担っていた部分まで燃料費調整制度の対象にならないのです。

 発電量に占める原子力の割合は、2008年の前回改定では22%、今回は7%を仮定しています。原子力稼働率が18.8%と仮定すると発電量全体では7%の割合になります。原子力が少なくなった分、火力の割合を72%から86%に上げているので、料金の値上げをさせてほしいということなのです。

 私どもが声高に言うのもおかしいですが、燃料費調整で料金が下がるときもある。すでに前回改定から(燃料費の値下がりで)1兆円以上お返ししています。

1月に発表し、4月に先行した自由化部門の値上げのやり方について、批判があります。

専用ダイヤルをつくったが問い合わせが少なかった

高津:根本は私どもの説明が不十分だったことにあります。自由化部門のお客様のうち、500kWより低い、高圧のお客様が22万件ぐらいいらっしゃいます。

 「お客様の契約期間はいつからいつまでですが、4月1日から料金の値上げをなんとかお願いします」とお客さまごとに書面をお送りしました。私どもとしてはそう書いたつもりですが、「契約期間の間であれば現在の電気料金を継続するのも権利である」ということをお伝えできていなかったのです。

 たぶんいろいろなお問い合わせがあるだろうと、数十人体制で「高圧専用ダイヤル」を用意しました。ところがあまり来ませんでした。1日平均300件ぐらいだったでしょうか。

 「どうもお客様のほうでちゃんと認識されていないようだ」と思い、私どもからアウトバウンド(注:外に電話をかけること。対義語は「インバウンド」で、電話などで照会や要望を受けること)で説明し始めたのが3月初旬のことでした。一緒に「サマーアシストプラン」という節電プランもご案内しました。1日何千件も電話をかけました。

 そうこうしているうちに「東電がやってることはおかしいぞ」「不十分だ」「4月1日に無理やり上げようとしている」といった報道やお問い合わせが出てきました。そこで、3月21日と27日に改めてプレス発表をしました。それ以降、22万件以上のお客様に何とか直接、接触して、ご了解を得ようとしています。4月に契約期間が満了した5万件のうち8割以上は同意をいただきました。

料金値上げに反対する人などが、契約を更新せず、52日以上支払い続けなかったら電気供給を止めるのでしょうか。

高津:約款にはそう書いてありますが、そのルールをそのまま適用することは考えていません。枝野幸男・経済産業相からも丁寧な説明を徹底するようにご指導をいただいています。

家庭など規制部門はほかに選びようがありません。自由化部門での反省をどう生かしますか。

高津:どうして値上げせざるを得ないかということをいろんな方法を駆使してご説明するしかないと思っています。パンフレットを配る、検針票を使ってわかりやすく説明する、当社ウェブサイトにシミュレーションソフトを入れるといったことを考えています。また、8000以上の消費者団体や自治体ともコンタクトを取っています。マスコミのみなさんにも機会をいただいてご説明しています。

規制部門も自由化していこうという話がありますが、東電の経営にはどんな影響がありますか。


高津:私どもとしては、どうこう言える立場にはございません。まさに今、集中的に議論されているので、それを見守るしかありません。ユニバーサルサービスや、電気を安定的にお届けするためのエネルギー安全保障、環境的な側面などもバランスよく考えて中長期的な観点でご議論いただきたいと思っています。

グループ会社社長に就任、電気事業に貢献したい

高津常務は6月の株主総会で退任した後、グループ企業の東光電気の社長に内定しています。メディアで「天下り」と言われていますが、どのように考えていますか。

高津:私は先方のご要請に基づいてお受けすると決めました。東光電気は1928年創立でずっと送配電ネットワークの一部を担っており、電気事業を安全に、安定的に、しかも安く運営するための技術を持っています。東電だけではなく電気事業全体に貢献できる会社なのです。スマートグリッドに関係する技術も持っています。

 私の力の及ぶ限り、一生懸命尽くしていければ電気を使っているお客様にも貢献できると考えています。それが自分の責務だと思っています。

歴代東電出身の社長だそうですね。東電の経営陣の責任が言われている中で、難しい判断だったのではないですか。

高津:今の社長も、その前の社長も東電出身で、仕事の半分くらいが東電関連です。グループの価値を高めるという意味でがんばるのも、一つの在り方だと思っています。

東光電気は高岳製作所との経営統合を予定しています。東電の経営合理化からグループ企業への発注体制が見直されて、関連企業の経営は苦しくなっているのでしょうか。

高津:まだ経営の分析は十分にしていませんが、経営の合理化をもっと推進するのは責務だと思います。高岳と東光が合併するのは、製品がバッティングしないというのが大きい理由です。ネットワーク全体にかかわる製品でバリューチェーンを形成することがお客様の利便性を高めることになると思います。




よくまぁココまで体裁を整えただけな嘘八百を垂れ流す提灯記事を世に出せるとヲレ大関心だが、コレ無駄に長い上に突っ込み所満載なので本来駄Blogネタにする予定だったのだが途中まで書いて面倒になっちゃってこんな体たらくだが何処がどの様に嘘八百なのか、ネットで簡単に調べられるからヤッてみ糞馬鹿愚民諸君w‥と言うだけでは余りにも手抜きが過ぎると折角このネタを収集してくれた丁稚君からお叱りのお言葉を受けそうなので一つだけ書いておくと、これまで駄Blog本編で散々下記続けた事でもあるが、自由化部門だろうが規制部門だろうがエレキを止めて最終的に困るのは需要家側では無く殺人電力側と言う事をこの記事は一切指摘していないのは利権893義兄弟報道利権893としては殺人電力の電力利権堅持が為の“エレキ止まったらアンタ困るでしょ?”と言う脅迫をし続けねば首都圏の電力事業は殺人電力しか許可出来ないなんて一切何処の法律にも書いてない上に、清水と枝野の伝言ゲームとやらの痴話喧嘩の真実なんてど~でもイイ福島第一原発をフッ飛ばしたのは殺人電力のは事実だからその詰め腹を切らせるのは当然wって事で、本来行うべき国家による法整理(清算企業化)を行い、国営化するも民営化するも設備(資産)は一旦全没収の上でそのまま別事業者へ電力事業を一旦付託しちまえばよかねぇ?特に配電業務なんて実務は全部関電工や三英電業と言う“協力企業”様がその下請けをコキ使ってシノギしてるんだから明日にでも即実行可能w‥ってかソレするだけで配電コスト激減実現w‥なんて殺人電力的に御都合が極めて悪い事を日経様は絶対書かぬのであるw


殺人電力清算化は救済スキーム捏造済でも実は現時点でも実行可能と言うこの日本興最低条件から一年以上もの間君達糞馬鹿愚民の目を逸らす詐欺報道の成れの果ての目的は言うまでも無く利権893義兄弟としての義理果たしの為なら国民なんて二の次三の次と言う事だけは書いておくし、コレは瑣末な事だがこの記事の良い点として一つだけ、殺人電力と言う企業が如何なる腐れ外道によって経営され、その性根なんて絶対治癒不能と言う事が良く判ると共に、既に2兆程の無駄銭を浪費したが今からでも殺人電力清算化は日本復興の最低条件と言う事も良く判る事は改めて指摘したい、その上でこの提灯記事を‥

読み笑い死にしてクレw
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