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怠惰に何でも人任せで無責任問題先送りと言う冷戦の春はとうに終焉している

2012年04月20日 23:59

例の尖閣ネタなんですけどね糞馬鹿愚民の皆さんw、支那さんも手前の独裁為政のシノギが文字通り命がけ‥ってか、後ろめたい事をする奴は常に必死で外敵を捏造せねば手前の首が飛ぶから必死なんですよw、日本の利権第一為政御花畑のシノギなんか屁のツッパリにもならんと銭にモノをイワせるなんて当たり前、似非憂国老害の馬鹿ドラ息子に圧力かけて『頑固親父が暴れるのでテラワロスw』とイワせるのも当たり前、終いには八つ当たり的に靖国神社と言う名の商標を事もあろうか便器関連商品に適用登録却下なんてネタが実在すると言う人様に対する敬意とか畏怖の念なんて概念は野蛮土人なので当然無くて他にも多々判明している名称泥棒のシノギからこの野蛮土人が足を洗うには600万年は必要と推定されるのだから仕方が無いのであるw。

一方日本と来たら困った事にこの尖閣買収が一年先と言い出した似非憂国老害の話について提灯的に『国との賃貸契約が来年三月末までワロタw』と垂れ流し報道はするが、『一年先では支那に買収されかねない』とか『一年間地主の身体安全確保体制を急げ』とか『政府何やって(ry』なんて事は絶対書かぬのは言うまでも無く各報道機関揃って北京支局第一だからであるw、こんなんで日本の報道機関というのだから大笑い、まさに御花畑満開だよなぁw(御花畑その1その2その3その4その5)‥こういうのを御花畑と言わぬなら従属の平和以外の如何なる表現が相応しいのか誰か教えて欲しいのである、日中40年だからと支那様を刺激しては我々の北京支局がお取り潰しになってシノギが面倒になるから尖閣なんて不作為でくれちまえと何故ハッキリ書かんのかなぁwって書けやw、その方がハッキリしてよかねぇか?『我が新聞は日本国家主権より手前の目先利益第一報道に尽力しています』って腐れ新聞でも安保ピンク脳馬鹿な進歩的文化人なら購読してくれるだろうしw、どうせ日本亡国社説でド顰蹙を買うならヘタレな従属の平和なんかスッ飛ぶ異次元社説を垂れ流すぐれぇはしてくれんとリンク内引用から抜け出せんぜw‥

石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな/次世代の共生へ道筋を

 東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
 尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
 こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。

国際法上の問題
 尖閣諸島は、明治政府が1895年に沖縄県に編入した。第2次大戦後は米国施政権下に入り、1972年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
 石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の3島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要として2002年から国が賃借している。
 中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された1970年ごろから、領有権を主張し始めたにすぎない。
 石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
 領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
 中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
 日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。
 野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
 石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「(個人所有より)何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
 石原氏も買い取った後の土地の取り扱いについては、県や石垣市と協議したい意向を示す。

アジアの磁力として
 しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。
 向こう10年間の沖縄振興の指針となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画」案は、沖縄の地理的特性について「東アジアの中心に位置し、広大な排他的経済水域及び海洋資源の確保、領海・領空の保全、安全な航行の確保に貢献している」とする。加えて「中国をはじめとするアジア諸国の伸長、情報通信技術の進展とも相まって、人、物、金融、情報などアジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性がある」とうたう。
 アジア各国とのつながりを確保する磁力として沖縄の可能性は、東アジアの平和と安定にこそ生かしたい。尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。
 石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化40周年の節目の年である。責任ある政治家の1人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい。


日本国家主権クソワロタw、と張り切る琉球人民解放軍広報部隊の論である、常に何を言わせても中心軸には琉球と言うのはまさに宗主国支那様のソレと見事に合致しているけど相手が宗主国支那様であろうが琉球の主権侵害だけは絶対認められぬと言い出されたらあの強盗居直り国家支那でも脱糞して逃げ出すレベルの常にブレないマジキチぶりwがヲレは大好きであるw、ソレに比べて国家介入を言い出すが中身は海上保安庁任せと言う敵は軍事力背景に侵略を試みてるのに文民警官に戦えなる非道を言い出すヘタレ憂国や、これまでの事なかれ主義からの脱却wって事で自衛隊駐屯まで言い出すのはヲレと同じ論だが決定的に違う点としてヲレは正規軍隊としての自衛隊駐屯を主張するが変態売国憲法については一切ダンマリなポチ憂国等の口先番長なんて体たらくでは御花畑と左右方向違いなだけで本質は全く同じ自分勝手で目先しか見ぬ無能無責任提灯報道機関と言うのがこういうリトマス紙的事象がある度に判明するんだからおもしれぇよなぁ、ちなみに纏め的なページがあったので一つ紹介しておく。

そんな御花畑常時満開状態の似非国家日本では桜咲く季節と言う事で当然卒業・入学式の季節でもあるのだが、ソレは同時に不起立ジャンヌ・ダルクさん始め職務放棄日教組教師共がサカってディスプレイする発情期wでもあるんですけど、どう考えても社会通念上非常識だわ、職務放棄だわの反社会行為を首都東京の法を番人する東京地裁が『最高裁様が“慎重ワロタw”って言ったのでソレに従いマスたw』ってなら地裁なんていらねぇテラワロスwと苦笑するしか無いマジキチ判決でコチラも発情期とばかりにディスプレイ行為wに励んでますよ似非憂国老害石原慎太郎東京都知事閣下何とかして下さいwって三権分立の壁でどうにもならんワロタwってかぁ?

まぁ三権分立も何も原発フッ飛ばしセシウムさんこんにちわwで日本亡国まっしぐらへ特別攻撃させた連中誰一人腹切るどころか指落としの一本も世間様に献上しねぇわ、その癖手前の宴会費用は確保してぇってんで税金食い潰すわの出鱈目三昧の上に手前で電力料金を勝手に決めて払わねぇ奴は電気止めるか訴訟爆弾をバンバン投下する自由化”で今尚電力利権893の春を謳歌する国賊企業東京電力が報道利権983の義兄弟がコレまで散々報じて来たからもう大丈夫って事で六月から一般家庭向け料金値上げクッソワロタw、払えヲレ達の宴会費用の為にwってか何時認可したんだよ枝野w?なんて事や東海で配管に穴ワロタw、でも『放射能漏れは今のところバレて無いので無いと言う事にして報道してね(キリッ!)と義兄弟マスゴミが垂れ流し、調子コイた電力利権893は国賊企業東京電力の親分に利権継続に都合の良い老害を神輿にして今後も利権は絶対確保すると全世界に宣言クッソワロタw、こんなの法治ぢゃ無くて放置主義ぢゃねぇかwと呆れるのだが、コレ全て電力11社体制と言う電力利権の大前提体制が厳然と存続すると言う前提で成り立ってるのでヲレはこの是正の為に電力体制を‥

発電~配電(ラストワンマイルまで全部)の全設備資産は国有化

発電~最終変電所(国賊企業東京電力で言う所の“工務”)までの管理運営は公社新設の上で委ねる

最終変電所~需要家(国賊企業東京電力で言う所の“配電”)までの管理運営は通信事業モデルを参考に日本資本のみの企業による完全自由参加で行う

前項に関わる営業業務は通信事業(MVNO)モデルを参考にする

‥と言うモデル提案を行った、コレは通信事業に於いて昨今スマホ絡みで多少の支障はあったが殆ど問題無くコスト競争の結果として通信費用の低価格化に成功したと判断したからなのだが、上記モデルの最後の段には問題が山積しているみたいだ‥

「算定式を勝手に変更」、日本通信がドコモを訴えた譲れない事情

 仮想移動体通信事業者(MVNO)の日本通信は19日、携帯電話回線の卸売料金が不当であるとして、回線を借りているNTTドコモに算定式の見直しや過払い金の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。NTTドコモなどの回線を借りて自社サービスとして第3世代携帯電話(3G)やLTE方式の通信サービスを展開するMVNOは、月々の通信料金を抑えたい消費者の支持を集めて急成長。参入企業は増えているが、回線を貸し出すNTTドコモと借り受けるMVNOの間で利害が交錯する不協和音が世に漏れ出した。

■「MVNOビジネスは成り立たなくなる」

 「二百数十社もの企業が夢を抱いてMVNOビジネスに参入してきているのに、このままでは夢が破られてしまう」(日本通信の三田聖二社長)――。

 今回日本通信が問題としたのは、回線の卸売料金に当たる「接続料」の算定式。日本通信によると、同社とNTTドコモは08年のMVNO契約時に、接続料の計算基準となる「算定式」を決め、算定式に当てはめる代入値を毎年の運営状況や設備投資の状況などに応じて変えていく仕組みで合意していた。

 しかし10年度の接続料を協議していた11年1月、NTTドコモからの提示額を不審に思った日本通信が算出根拠を問い合わせたところ、合意していたはずの算出式をドコモが一方的に変更していたことが判明したという。「算定方法がおかしいとNTTドコモへ金曜日に申し入れたところ、翌週の月曜日に『総務省に接続約款を届け出た』という連絡が来た。一方的に算定式を変更し、しかも申し入れに対して協議もせず届け出た」と日本通信の福田尚久専務は憤る。

 さらに、12年1月ころから本格化した11年度の接続料協議の場でも、NTTドコモがさらに別の算定式を提示してくるといった行為が続いたとする。日本通信は総務省に仲裁を依頼するなどして当初の算定式に戻すよう働きかけたものの、4月13日にNTTドコモが正式発表した11年度の接続料も当初の算定式と異なるものだったことから訴訟に踏み切った。

MVNOとは NTTドコモやイー・アクセス、UQコミュニケーションズなどの携帯電話事業者から3GやLTE回線の卸売りを受け、自社ブランドの通信サービスとして展開する事業者である。NTTドコモのMVNOの場合、端末から基地局への無線通信部や、基地局からゲートウエイと呼ばれる分岐点までの中継回線を借りる仕組みだ。
 MVNOは利用する回線の太さ(帯域幅)に応じて、「接続料」と呼ばれる卸売料金をNTTドコモに支払う。消費者に対して提供するサービス内容や料金体系は、MVNOが自由に設定できる。消費者が利用する端末と、ゲートウエイからインターネットにつながる基幹回線は、MVNOが自前で準備する。大半のMVNOサービスは「090」や「080」の番号で音声通話をかけられないデータ通信専用回線だが、オプションで音声通話サービスを提供するMVNOもある。

 交渉の過程で日本通信は、当初の算定式とドコモが一方的に変更した算定式の差額の支払いを停止したものの、NTTドコモから「差額を支払わなければ回線を遮断する」と言われたため、10年度分と11年度分についてはNTTドコモから請求された全額を支払ったという。

 この2年分の過払い金は8000万円。仮に請求が棄却されても経営に影響が出る金額ではなく、同社サービスを利用中の消費者にも影響はないとしているが、「MVNOとの協議もなくNTTドコモが一方的に接続料を上げることを一度でも認めてしまえば、何億何十億と値上げする道ができてしまい、MVNOビジネスは成り立たなくなる」(福田専務)として、当初の算定式を順守するよう求めていく。

■接続料の「適正水準」は霧の中

 これに対してNTTドコモは、ネットワークの高度化に伴い接続料は年々下がっていると反論。日本通信向けには08年に10Mビット/秒当たり1267万円としていた接続料は、09年に940万円、10年度に746万円、11年度には484万円と大幅に低減しているとする。その上で、「現在の算定式では実績コストすら回収できていないのも事実で、見直しが求められる。日本通信にも度重なる説明をしてきたが、理解いただけず遺憾」(NTTドコモ広報部)としている。

 日本通信はMVNOビジネスの草分けとして知られており、2001年にDDIポケット(現ウィルコム)の回線を利用したMVNOサービスを開始。08年8月にはNTTドコモの3G回線を利用したMVNOを始めた。当初はネット利用頻度の高い上級者向けに複数の料金体系を用意し、11年からは小売大手のイオンや家電量販店大手のヨドバシカメラと組んで「月額980円で使い放題」や「月額基本料0円」など、幅広い消費者を対象にした格安3Gプランを展開。NTTドコモのMVNOを始めた当初は赤字が続いていたが、10年10~12月期に四半期ベースの営業損益で黒字転換を果たすなど経営が安定し始めている。
 こうした状況を受け、他社もNTTドコモのMVNOに参入。NTTぷららやソネットエンタテインメント(So-net)、ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)など、既に自前のインターネット接続回線を持つプロバイダー各社が、NTTドコモより安い月額3000円弱の3Gサービスを展開。12年には、時間帯や通信速度に条件を付けながらも、NECビッグローブが月額1770円、インターネットイニシアティブ(IIJ)が同945円といった格安サービスを設けて消費者の人気を集めている。

 焦点の算定式について、NTTドコモの相互接続に関する約款では公表されておらず、日本通信も「NTTドコモとの機密保持契約がある」として公表していない。ただ、日本通信では「もともとの算定式に含まれている項目を改めて+αとして徴収するような、不自然な追加項目がある」(福田専務)と主張している。

 電気通信事業法では、MVNOの接続料を届け出制としており、その算出に当たっては「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」でなければならないとしている。NTTドコモが優越的な地位を乱用して、MVNOに高額な接続料を求めるのを防ぐための規定だが、肝心の「適正な原価」「適正な利潤」は霧の中。しかも毎年大幅に変動するとあっては、今回の訴訟を経ても、適正水準をガラス張りにするには困難が伴う。総務省が仲裁するなどして抜本的な見直しをしなければ、今後もこうした訴訟が続発する可能性がある。

■スマホの主要機能がMVNOでは使えず

 MVNOビジネスをめぐる火種は、接続料だけではない。

 NTTドコモのMVNOの場合、端末としてMVNO各社が用意するモバイルルーターなどに加え、NTTドコモが販売するスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)を利用することができる。しかしNTTドコモのスマホにMVNOのSIMカードを挿した場合、スマホの一部機能が利用できなくなる仕様となっている。

 利用できなくなっているのは「テザリング」と呼ばれる機能。スマホを無線LANの親機として、パソコンやiPod touch、携帯型ゲーム機などをスマホ経由でインターネットに接続する機能だ。NTTドコモの現行のスマホではこの機能が標準搭載されており、スマホがモバイルルーターの機能を兼ねられるとしてビジネスマンなどに人気の機能だ。この機能が、MVNOのSIMカードを挿したときは正常に機能せず、インターネット接続できなくなっている。

 NTTドコモは、消費者が誤った接続先(APN)を利用して多額の通信料を請求されるのを防ぐための措置としているが、「端末は本来、買った消費者のものであるはず。あるSIMカードを挿したら使えて、別のSIMカードでは使えないというのは消費者の利便性を損ねている。消費者が使いたいようにするべきだ」(福田専務)と改善を求めた。


まるで国賊企業東京電力の電力料金は手前で勝手に料金を決める自由化そのものの構造では無いか?現代社会に於いて商取引に優劣の存在は認められず公正公平であるべきと言うのが大前提となるのだが、このケースはまさに国賊企業東京電力が自分の不始末を有耶無耶にしたままで『油代足らんクッソワロタwだから値上げするから払え、払わんとエレキ兵糧攻めテラワロスw』と言ってるのと全く同質の不平等取引であり、MVNOの大前提から逸脱しているのは疑う余地が全く無い、この種のモデルの大前提を維持する為には第三者機関による公平公正な監査が不可欠と言う事でもある、なればその第三者期間を如何にして構築すべきかと言っても、政・官・学・報の全部門に渡って現代日本に於いては利権構造に摩り替わってしまうと言う現実が容易に想定されてしまうが、幸いな事に日本は民主主義国家であるのでこの第三者機関を全国民が一つ一つは小さな力かも知れぬが一丸となって担保すれば?





同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。
あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。


下半身はだらしなくてもw為政者としてはトップレベルだった彼の言葉は今日の駄Blogのネタ全てに関わる事ではないだろうか?今後のエネルギー政策やこの通信事業問題等の全ての問題は日本が民主主義国家たろうとするのであれば今こそ日本国民が真剣に受け止め実行すべき事では無いだろうか?怠惰に何でも人任せで無責任問題先送りと言う冷戦の春はとうに終焉しているって辺りで今日の駄Blog終わり。



オマケ1:‥とは言っても民主主義には思わぬ落とし穴がある、現在の日本が陥ってる御花畑主義への道と‥



‥ナチスドイツって民主主義制度上で民衆の熱狂的支持で成立した正当な政権なのだが、結果民衆は自分で自分の首をリアルに絞め殺すに至ったのである、歴史に学ぶと言う事はこういう現実もしっかり受け止める事から始めるべきである。



オマケ2:さぁ馬鹿でも判る年金崩壊の始まりワロタw

こんな詐欺に歯止めをかける方法をヲレ様がおしえてやらうw

現在の老害年金を生活保護並みの生活レベル維持程度の現物支給にして60歳以上非労働者資産全部国家没収特別措置法でもデッチ上げればいいだけの話ぢゃねぇかw。



オマケ3:おまいも『ルーピー』ってイワれん様になぁw
TPP参加するんダロ?
‥TPP参加すればセシウムミカンやセシウムしたけやセシウム筍を食わんで済むからなぁw、まぁ米帝軍に銭貢ぐのはヤル気マンマンだから『ただちに影響は無い』んだろうケドよw。
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