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大本営発表しかしない民主主義国家のマスコミ

2012年01月29日 23:00

民主主義国家日本国にとってこの“事件”は一大事なのだが、微妙にスルー気味の扱いって、ど~よ?
(あえて社名は伏せておくw)


原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ

 意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。

 東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部(原災本部)の議事録が一切作成されていなかった。

 原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年3月11日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計23回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。

 議事録がないことは、昨年5月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。

 政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。

 事故対応を指揮した菅前首相は8月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。しかし、記録がなければ「判断」も難しいだろう。

 野田首相は、当時のメモなどを基に改めて議事録を作成する方針を表明した。作成されなかった原因も徹底的に究明すべきだ。

 深刻なのは、東日本大震災の緊急災害対策本部、電力需給の検討会合などでも議事録が作成されていない疑いがあることだ。

 重要会議の議事録を作成しないのは、誤った「政治主導」と「官僚性悪説」に起因する民主党政権の体質の問題でもある。

 政権交代後、民主党は事務次官会議を廃止する一方、関係閣僚会議や政務三役会議を創設した。

 多くの会議で出席者を政治家に限定し、発言を記録する官僚さえ排除した。特に菅前首相は、官僚を敵視する傾向が強かった。

 議事録がないため、政治家の議論が蓄積されない。堂々巡りで結論が出ず、だれも責任をとらない。これでは政策決定が迷走するのは当然だ。民主党は、この悪弊を抜本的に改める必要がある。

 正式な議事録を作る人的、時間的余裕がないのなら、録音で発言の記録を残すだけでもよい。早急に改善策を講じるべきだ。

 公文書管理法は、閣僚らが出席する会議などについて、記録文書の作成を義務づけている。

 2007年に年金記録のずさんな管理が明らかとなったのを機に法制化された。

 当時の野党だった民主党は、政府の管理責任を追及する立場だった。猛省してもらいたい。


あくまで『失態』であり、その根源は『民主党の体質』と言うが、その『体質』は昨年5月に指摘を受けた【議事録不作成】の時点で初めて判明した事なのだろうか?

公文書管理法制定のきっかけとなった年金問題で当時の自民政権に対する批判の先鋒を切ったと言う民主党の『体質』が自ら政権を担った途端に転向したのだろうか?

答えは否である、先の衆院選に於ける何ら担保が見えぬあの出鱈目マニフェスト一つ取っても民主党に責任感という概念等全く見えないと言う判断を持ち、世論に『本当にこのマニフェストが実現出来ると思うか?』と問いかけるべきだったし、民主党と言う政党が名前と正反対の全体主義政治体制社会主義を標榜する旧社会党の残党が過半数を占め、その中には日教組始め反日政治団体(と言うべきである)の細胞が蔓延している事も併せて“公開”すれば民主党政権なんかありえない話であった、その点に於いて当時のマスコミの罪は甚大である。

尤も既に済んだ事を述べても先無き事でもある、話を戻すが、これは『失態』等では無く、この『全体主義者の体質』による『当然の事象による結果』に過ぎないと言う点の指弾が全く無い、何故ならその主張をするには上記に書いた民主党と言う政党の“正体”を書かねばならぬし、そんな“本性”を持つ政党を先の衆院選で散々持ち上げ政権移譲に加担した自らの罪に触れないのは不可能だからである。


原発議事録―「検証」阻む政権の怠慢

 信じられない。政権の怠慢である。

 福島第一原発事故に対応する政府の原子力災害対策本部が、昨年末まで計23回開いた会議の議事録をまったく作っていなかったことがわかった。

 未曽有の危機に際し、どのような情報に基づき、どんな検討を経て、判断したのか。一連の過程を克明に記録しておくことは、振り返って事故を検証し、二度と同じ過ちを繰り返さないために欠かせない作業だ。

 緊急対応に追われた事故直後だけならまだしも、昨年5月に議事録の不備が明らかになったあとも、今日まで放置してきたとは、どういうことか。

 自分たちの失策が後で露見しないよう、あえて記録しなかったと勘ぐられても、申し開きできまい。

 「事故の教訓を国際社会と共有したい」と、首相らが繰り返してきた言葉もむなしく響く。

 実務的には、対策本部の事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院に責任がある。しかし、記録づくりを徹底させなかった政治の側の責任はさらに重い。内閣全体の問題として、深刻に受け止めるべきである。

 政府や国会の事故調査委員会による検証作業にも、大きな支障となるに違いない。今からでも出席者のメモを集めるなど、できる限り、記録の復元に努めなければならない。

 原発事故の対策本部だけでなく、東日本大震災の緊急災害対策本部でも、議事録は作られていない疑いが濃厚だという。

 公文書を残す意義と目的が、政府内で共有されていない実態は、ひどすぎる。

 昨年4月に施行された公文書管理法は、国の活動の記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、行政機関の職員に公文書の作成を義務づけている。

 政治家や官僚の誤りを、後からあげつらうのが目的ではない。将来、より適切な判断ができるよう、教訓をくみ取ることが最も重要なのだ。

 野党時代、民主党は文書管理と情報公開に熱心だったはずだ。それが政権をとったら、この体たらくとは情けない。

 閣僚同士の議論や政務三役会議の記録を残すことで、政治家が模範を示すべきだ。常に歴史の検証にさらされているという緊張感も生まれるだろう。

 政治家や官僚の意識改革だけでなく、システムも整えよう。

 たとえば、首相官邸の主な会議室には録音装置を設けて、原則、すべてのやりとりを記録しておくのが当然だ。


『信じられない』と、この“事件”について初めて知った口ぶりであるが噴飯物の話である、この社説の言ってる事が事実であれば、震災時から延々昨年末まで、しかも計23回分の全会議議事録未作成と言う事を主要紙が『しらなかった』のである、議事録未作成と言う不作為犯罪も噴飯物だが、報道の立場に立つ者が約10月も日本の一大事を取り扱う議事録について“何ら取材一つしていなかった”と言う事をわざわざ社説で表明したのだ。

こんな適当出鱈目な仕事にも満たぬママゴトの社説は上っ面だけは見栄えが良くて、終いには『官邸に録音装置を付て全記録を残せ』と命令までしているのだがその前に手前等の仕事ぶり自体の“意識改革”や国家重大懸案については日々会議取材や議事録チェックをする等の見直しをするべきである。

記者クラブだか何だか知らぬがショバ代を国税にタカるだけでは無く、そこで購読する新聞代まで国税にタカってるのだからその程度の事はするのは“社会の木鐸”以前の話では無いか?

それこそ『怠慢』以外の何物でもない。

仮に『怠慢』では無く、知ってて報道してなかったと言う事であれば、もはや国賊行為以外の何物でも無い、全社員腹を切って国民に詫びるべき『信じられない』事だからだ。

今は日本存亡の危機真っ只中だ、築地や銀座で接待宴会をしてる場合では無い。


議事録作成せず 怠慢で済まぬ背信行為

 東日本大震災に関する政府の重要会議の議事録が軒並み作られていなかったことが分かった。

 岡田克也副総理によると、「緊急災害対策本部」など10の会議に上り、関係閣僚に再発防止と、来月中をめどに議事概要を作成するよう指示した。野田佳彦首相も国会で遺憾の意を表明したが、「今から作ればいい」では、もちろん済まされない。なぜ、こういうことが起きたのか。公文書管理のイロハを踏みにじった行為の原因について政府は調査と検証を尽くすべきだ。

 中でも、福島第1原発事故直後に設置された政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったのは深刻だ。当時の菅直人首相を本部長にスタートした対策本部は、事故対応を含め、避難区域の設定など重要事項を決める中枢機関である。その議論や意思決定のプロセスを記録した公文書は、事故検証の基礎資料となるからだ。

 各省庁の寄りあい所帯だった会議も多かっただろう。だが、地震・津波や原発事故直後の混乱を過ぎた後も、議事録作成の声は上がらなかったのだろうか。

 昨年4月に公文書管理法が施行された。同法では重要会議の決定やその経緯について文書作成を義務づけている。各省庁には公文書の管理担当者も置かれていたはずだ。

 実は、担当者のメモなどで議事録に類したものを作成しながら、表に出したくないため内部でこっそり保管していたのではないか。そう勘ぐられても仕方ない。

 いずれにしろ、公文書の適切な管理に対しての認識が政治家・官僚を問わず甘すぎる。

 公文書管理法1条は「歴史的事実の記録である公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけている。また、国はそれを現在及び将来の国民に説明する責務があるとする。

 公文書の管理は、情報公開と併せ、国民の「知る権利」を実質的に担保するものだ。府省全体の公文書管理の司令塔は内閣府である。一連の「議事録未作成」について、内閣府は経緯の調査と併せ、研修などを通じて法の趣旨の徹底を図ってもらいたい。

 政府は今国会で「秘密保全」のための法案提出を準備している。国にとって特に重要な情報(特別秘密)の漏えいを防ぐことを目的に罰則などを強化する法案だ。

 だが、これまでの方向性では特別秘密指定を決める権限が行政機関に委ねられるため、情報隠しの「隠れみの」となる疑念が指摘されている。こうした疑念が「故なし」ではないことが今回さらけ出された。政府はそう肝に銘じるべきだ。


概ね上の駄作文に準じた内容だが、この社説の恐ろしい所は自分の『怠慢』は差し置き、これまで丸裸同然で日本のインテリジェンシーを阻害し続けた国家機密保持について『隠蔽の隠れ蓑となりかねない』と主張している点にある、確かに米帝はインテリジェンシーの最先端を行く国家であり、9.11のテロ詐欺の“暗い経験”も併せ持つ国家だ、その轍を踏んではいけないと言う主張には賛同するが、その前に自分達のこれまでの『怠慢』が結果的か恣意的か判らぬが『国民に対する背信行為』となってる自己批判と統括が全く無いのはどういう事なのか?

法制定されてる議事録作成及び保存の義務を不作為にて執行しなかった政府を糾弾するのは良い、むしろ当時の内閣総理大臣韓チョクトや現総理の野田の糞馬鹿野郎が自殺したくなる位の“超強硬的糾弾”をヲレは常々望む位だが、その“社会の木鐸”たる資格がこの社説からヲレの目には全く見えない事が今更だが『さらけ出された』のでは無いか?

昨今メジャーメディアの衰退が叫ばれ八つ当たり的にネットメディアに対するネガティブキャンペーンが散見されるが、その根源が何かをまずは足元からしっかりとした認識を持ち、対すべきと言う真摯な態度をこれからでも『肝に銘じる』べきだ。


原発事故議事録 不作成は国民への裏切り(ページ1)

 昨年3月11日の東日本大震災に伴う大津波で被災し、炉心溶融へと発展した福島第1原子力発電所の事故への対応をめぐり、その中心となった政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった。

 事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が23日、明らかにした。

 原発事故再発防止への教訓を学び取るうえでの極めて重要な基礎資料の欠落である。

 当時の菅直人首相を本部長とする、国の事故対策の最高決定機関で、誰がどのように判断し、決定が下されていたのか。その過程が霧の中に消えたに等しい。

 こうした重要事項での議事録の作成は、公文書管理法でも定められている。にもかかわらず、昨年末まで計23回に及んだ同対策本部会議の詳細を記録した議事録が作られていなかった。野田佳彦現政権も、何をしていたのか。

 保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。出席者から早急にメモや録音記録の提出を求め、可能な限り再現することが必要だ。

 世界の3大原発事故の1つを起こしながら、政府がこのありさまでは、世界から放射能汚染の情報隠しと批判されても返す言葉はない。情報管理は旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きたときに比べても進歩がない。陣頭指揮を執っていた菅氏をはじめとする関係閣僚の責任は重大だ。

(ページ2)
 全閣僚がメンバーとなる原子力災害対策本部では、避難区域の設定をはじめ、農水産物の出荷制限や除染の基本方針などが次々、決定されていった。

 対策本部における判断の妥当性は、後日の検証の対象とされるべきだが、その記録がないのでは、十分に国民への裏切りだ。

 うがった見方をすれば、それを嫌った圧力が何らかの形で働いたのではないか。国の事故調査・検証委員会などは、この問題に徹底的に切り込むべきだ。

 福島第1原発事故では、ドイツが脱原発路線に進むなど世界のエネルギー政策に多大な影響を与えてしまった。米国やフランスなどの原発利用国にとっても、日本の福島事故をめぐる議事録は、共有財産ともなり得た資料である。

 民主党政権は国際社会への説明責任をどう果たすのか。


この新聞社って何故いちいちページ分けをするのだろう?全文パクるヲレの身になって欲しいのであるってか、そういうふざけた奴対策なのだろうがそれはさておき、内容は上やその上の駄作文を大して相違が無くて、どうやらこの新聞社も記者クラブ以下略な御大層な御身分だと言うのに大本営発表が無いと日本最大級の国難に関する議事録の行方一つワカランと“職務遂行不能無能者宣言”をわざわざ社説を割いて発表してるのだから、もはや電力利権を支えた電力11社体制と共に報道利権を支えた主要4大紙体制も見直すべき時期に日本は差しかかってるのかもしれない。

国庫にある銭は全部東京電力社員のボーナスになりそうな勢いの状況の中、もはや記者クラブなんて税金の無駄使いの最先端は“仕分け”すべきで、原発水爆実験事件に於いては早急な事故調査を求めるでも無く時間稼ぎの政府に加担した結果として誰も責任を追及されぬままツケだけ国民回しと言う状況を作り上げ、その他にも何だかんだ言いつつしっかりTPP推進で米帝従属国家に日本を導くと言う『国民に対する背信行為』を実行した主要紙には、まず自ら米帝報道ルールに従って貰う為に記者クラブ制度廃止宣言をすべきだ。

これまでの時間及び回数の議事録未作成を今更知りました等と言う報道者としての“責任以前の不作為”に対して、この社説執筆者は日本国民に、そして国際社会に対する『説明責任をどう果たすのか』ヲレは知りたい。


信頼遠ざける原発情報隠し

 福島第1原子力発電所の事故に関連して、政府や東京電力のお粗末な対応ぶりが事故から10カ月もたって相次ぎ明らかになった。情報公開は信頼を培う土台だ。情報隠しが頻発するようでは原子力の信頼回復への道は遠いと言わざるを得ない。

 事故が起きた時に原子炉の状態を把握する「緊急時対策支援システム」が、停電時には使えない状態で放置されていた。東電は事故から4カ月前の工事で装置を非常用電源から切り離し、再び接続するのを怠っていた。

 装置が動いていたら、放射性物質の拡散を予測する別のシステム(SPEEDI)にデータを送り、住民避難の判断に役立った可能性もある。東電の危機意識の甘さが改めて浮き彫りになった。

 原子力安全・保安院は経緯を承知していた。しかし昨年12月に政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告には記載がない。東電や保安院が事故調に対し事実を伏せたととられても仕方がない。重要な事実を見落としたのなら事故調の能力にも疑問符がつく。

 政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が会合の議事録を作成していなかったこともわかった。録音が残っているのかすら確認できていない。

 避難の範囲など人命にかかわる重大な判断がどのような議論を経て下されたのかが、国民に知らされないまま闇の中で失われた格好だ。事故対応を正確に検証して教訓を得る道を自ら閉ざした。あってはならない怠慢だ。

 事務局である保安院は「記者会見で情報公開してきたので問題ない」と弁解するが、それは違う。発表できない都合の悪い事実を隠し通すため記録を残さなかったと疑われても抗弁できまい。記録がないのをいいことに、「あのときの判断はこうだった」とする口裏合わせの文書が政府内で回覧されているとも聞く。

 情報隠しは信頼回復の妨げになるだけだ。関係者は事態を深刻にとらえ情報公開に努めるべきだ。


これも上の駄作文共と大して内容の相違が無いのだが、強いて書けば流石権力より財界に尻尾を振る【日経連の犬】の名も誉れな“原発第一”が透けて見える程度で正直つまらない。



ここまで読んで共通点が幾つかある、それは表面に出る内容では無く、“表面に出ない内容”であり、本来は“今、マスコミが尤も報じるべき事”である、それは法制定までされてる議事録の未作成と言う事実を受けても尚、如何なる紙面もこの事実に対して“法違反である”と言う指弾が無い点が一つ(法違反では無いか‥とは明確に違う)があるが、実は些細な事に過ぎない、これ以上に問題等ありえないからだ。

民主主義国家に於いて“情報公開の原則”は絶対譲れぬ点であるにも関わらず、民主政権はそれを踏みにじり自己保身追求に汲々としている、今も

‥と言う点、特に情報公開の反故はマニフェストの反故なんかより民主主義の前提を根底から覆しかねないと言う点を誰一人語って無いと言うのは如何なる事だろうか?

約10ヶ月23回の会議議事録未作成について取材しても知ったのは今更でしたと言うのも問題だが、それどころか大本営発表があって知りました等と、良く堂々と社説で垂れ流せるその厚顔無恥さにヲレは驚きを隠せぬのである。

良く“日本は歴史に学んで無い”と左翼や支那や蛆虫朝鮮が喧伝しているが、ある意味その主張は正しいのかもしれない、確かに大東亜戦争当時の報道機関は大本営発表を批判無しにそのまま垂れ流し、行き着く所は国民総玉砕一歩手前に至らしめたのであるが、現在を鑑みて何が違うのだろうか?

違いがあるとしたら大東亜時代は国民の情報取得手段も情報量も現在とは比べ物にならぬ程に乏しかった点である、しかし如何に情報入手手段や情報量が増えても第一次情報提供者たる主要4大紙がこの体たらくでは情報入手手段や情報量が増えただけに混乱を極めるだけとなるのでは無いか?

政府の不作為や無責任を糾弾るすのは“社会の木鐸”たるマスコミの義務である、しかしその社会に対する崇高な義務の遂行に当たっては、当然取材対象たる為政者や資本家等の利権者を上回る倫理観と報道遂行の決意、そしてそれらを支える覚悟が半端無く要すると言う当たり前の事を大東亜終結以来六十数年経過してもこの糞馬鹿野郎共は全く判っていないと言うか判ろうとすらしていないのだろう。

こんな体たらくで日本再生があるのだろうか?ヲレは昨年最後の駄Blogで『日本は終わった』と書いたが、その判断が日々確信に変わりつつあるって辺りで今日の駄Blog第一弾真面目な話は終わり。


参考:公文書等の管理に関する法律
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