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キチガイ共がブートアップを始めましたw

2012年01月16日 23:47

野田の糞馬鹿野郎が国会を目の前にしてブートアップしてるんだがw。


野田首相、消費増税「やり切ることなく日本の将来ない」

 民主党は16日午後、都内のホテルで党大会を開催した。あいさつに立った野田佳彦首相は、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革などの重要政策を「やり切ることなくして日本の将来はない」と表明。

解散総選挙を求めている野党に対しても「やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と応じ、消費税引き上げへ強い意志を示した。

<解散は楯に取らず、欧州から「不気味な風」も>

首相は東日本大震災からの復興や原子力発電所事故への対応に向け、今年1年が「野田政権にとって日本にとって正念場の年」と指摘。被災地復興や原発事故で大きな被害を受けた福島県の「再生に全力を挙げる」方針を表明した。

同時に現在、経済連携の推進や沖縄の普天間基地移設問題に加え、一体改革という「あまり人気のない政策の実行を訴えている」と説明し、政策推進の必要性をあらためて強調。「与党も野党もない。政治全体の責任が問われている」と、野党にも責任があるとして協議に応じるよう訴えた。

経済問題については「年末から欧州で不気味な風が吹いている。対岸の火事ではない。風と炎は日本列島にも届きかねない」と危機感を示し、雇用確保へ新成長戦略の推進や農林漁業の再生が必要と言及。「経済の立て直しと雇用の確保こそ、大震災からの復興や日本再生の第一歩となる」として「不退転の決意」で臨む考えを示した。

大会終了後に記者会見した樽床伸二幹事長代行は、首相の「やり抜いて民意を問う」との発言について「不毛な政局の『がたがた』をもたらすことは、国民のためによくない。解散を楯にとる趣旨とは受け止めていない」と解説した。

<重要政策、強行採決も辞さず>

首相はまた、今月24日召集の通常国会で、野党に一体改革などの協議に応じるよう重ねて求めた上で「どうしても理解してもらえない場合は、法案を参院へ送って、野党にもう一度、この法案を潰したらどうなるかをよく考えてもらう手法も、時には採用していこう」と述べ、野党をけん制するとともに、衆院での強行採決の可能性にも言及した。

樽床幹事長代行も「野党に対立を投げかけるつもりはない。しかし、国会運営では時間の問題などもある。最大限努力はするが、諸条件の中で、我々の判断で(採決を)せざるを得ないときは躊躇(ちゅうちょ)しない」と述べ、首相の考えに同調した。

<今夏までが野田内閣の正念場、国民新など早速懸念>

首相が一体改革に理解を求めたのに続き、輿石東幹事長はあいさつで「この夏までが勝負だ。今こそ野田総理が前面に出て、全員が一致結束し、同じ方向に向かって一歩前に出ること」と、重要政策を数多く抱える通常国会を前に、民主党議員に結束を求めた。渡部恒三最高顧問は大会終了後、首相が一体改革などに言及した際に「普通なら1人や2人、反対と(声を上げて)後ろにいる親分に気に入られたいやつがいたが、きょうは1人もいなかった」ことを挙げ、党内の結束に「心配はない」と話したが、鳩山由紀夫元首相は「(首相から)消費税のひとこともなかった。こういうところでは、国民に向けてメッセージを出せばよかった」と不満をもらした。

来賓として党大会に参加した連立与党からは、消費税増税に対する苦言が相次いだ。国民新党の亀井静香代表は「暴風雨の中でTPP(環太平洋連携協定)や消費税を付加(する)という帆を上げて、(日本が)安全航海できると本当に思っているか」と迫った。社民党の福島みずほ党首も「消費税を増税すれば生活の苦しい人達に悲鳴があがる」と述べ、首相に見直しを求めた。


昔、ヒスババァが消費税について『頑固に反対』と馬鹿愚民を騙して自社連立政権の種蒔きを実行、見事実が生ったwのだが、同じ左翼政権でも今度は消費税について『頑固に断行』するらしい、亀井やみずほの腐れ外道が言う通りこの状況で消費税に限らないが増税なんてまさにマジキチ以外の何物でも無いのだが、こればかりはヤラねばマジ日本沈没しちゃうのも事実、少なくとも米帝推進グローバルスタンダードとやらに乗っかるのであればであるがw‥そんな野田の糞馬鹿野郎のブートアップの加速に歯止めはかからないw、『汚れ役を引き受ける俺、かこいいw!』とばかりにヤッちまったモン勝ちと言う事で、とにかくヤッた後はどうにでもなれと言うのを『民意を問う』のだそうだが、この政党のマニフェストでは確か‥

4年間は消費税については議論すらしない

‥とか言ってなかったかなぁ、まぁ良いケドwって良くないかってかよ、消費税増税を断行する前に民意を問うと言うのが正常な議会制民主主義体制国家だとヲレは思うんだけどね、まぁそれはさておき野田の糞馬鹿野郎のブートアップの極めは与党も野党も無いと翼賛政治を求めちゃうってアンタ左翼為政者だろうがw、思わすこの記事読んでヲレの耳に‥

軍靴の音が聞こえちゃったよw

‥まぁ福島水爆実験で“兄弟の契りw”を結んだ仲だから谷垣も石原のボンも『漏れ達は頑張ったけど強行採決テラワロスw』と言うアリバイがあれば良いんだからこの後の国会劇場の適当な茶番に付き合ってくれるだろうし、その辺はあくまで念押しだよね野田の糞馬鹿野郎w、しかし漁業の再生って手前の利権第一の為に犯罪企業は税金を湯水の如く使って救済するが利権にならん‥

漁協解散上等兵ワロタw

‥って話は何処行ったんだろうw、野田の糞馬鹿野郎に限らぬが民主党政権って典型的目先口先詐欺為政者の集合体と言うのが良く判るんだが、そんな口先な奴の為政の裏でこんなワロエネェ話があるんだよね。


高線量建築資材:200業者に流通か

 福島県二本松市の新築マンションから高い放射線量が検出された問題で、汚染された建築資材の出荷先が約200業者に及ぶとみられることが16日、分かった。マンションや橋、仮設住宅などで使われた可能性があり、国は出荷した5200トンを使った全構造物の放射線量を測定する方針を決めた。

 ◇全構造物の線量測定へ

 高線量の原因とみられるコンクリート原料の砕石は「双葉砕石工業」(福島県富岡町)が同県浪江町津島地区で保管していた。国などによると、同社は原発事故から津島地区が計画的避難区域に指定された昨年4月22日までの間、県内19社に計5200トンの砕石を出荷。うち2社は生コン業者、17社は建設業者で、その先さらに百数十以上の建設関連業者に納入されたという。

 また、国と県は同社以外からも汚染建材が出荷されていないか調査を始めた。経済産業省によると、特定避難勧奨地点近くに砕石業者3社があり、原発事故後の出荷状況や採石場の放射線量を測定する。高線量の砕石が見つかれば出荷の取りやめを要請する方針。

 原発事故後、汚泥やがれきは再利用の基準が定められたが、コンクリート用砕石は基準がない。経産省は汚泥の基準が決まった昨年6月、業界団体に砕石の安全性を問い合わせたが、「事業者は既に避難して出荷していない」と報告を受けたため、特段の措置を取らなかったという。

 近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)は原発事故時に屋外にあった稲わらの流通を食い止められなかった問題と「構図が全く同じ」と指摘。「採石場は計画的避難区域にあり、砕石がどう動いているか思いが及ばないのが歯がゆい。気の毒なのは砕石業者で、出荷時点で汚染に気づくことは不可能だ。国の対応は全て後手に回り、現場にしわ寄せがきている」と批判する。

 経産省住宅産業窯業建材課は「汚泥や稲わらは放射性物質が蓄積・濃縮するが、砕石は岩を発破で崩し、粉じんが上がれば水をかけるので、薄まるとの認識があった。今考えるともっと慎重であるべきだったかもしれない」と話した。


マジキチの集まり経産省、国外ではTPP主導で国を売り、国内ではこんな体たらくで国を破壊する‥なんて表面的な話はど~でもイイんですよ糞馬鹿愚民諸君、この瓦礫についてはヲレは常々疑義を抱いていたのだがそれが現実になった話の方が厄介だからな。

がれき処理には巨額の利権

がれき処理による汚染を報じた危機管理ジャーナリスト、新井哉氏によると、がれきの処理には巨額の利権が絡むという。

同事業を仕切る財団法人東京都環境整備公社は、災害廃棄物処理の名目で東京都から280億円の貸し付けを受ける。

もともと国の負担のもとに行われるはずだが、がれき処理を迅速化するため、国の補助を待たずに事業者への支払いを行うため、東京都が前払いを行うものだ。

同団体は典型的な東京都からの天下り団体として知られる。森浩志現理事長は東京環境局次長をつとめた人物だ。

都民の反対意見を無視して強引にがれきの受け入れを決めた石原都知事、都庁、廃棄物処理業者は巨額の廃棄物処理利権を目当てに処理を進めている、と見る向きもある。


これは元記事からの抜粋なのだが、こういう話無くして綺麗事一発で絆なんて言うと言う事はありえない、要するに利権確保の為にここでもキチガイ共がブートアップって事でよ、似非憂国のアイドルシンタロウ君支持者はこういう話を知ってもあんな老害を支持しちゃうんだろうかね?ちなみに元記事のタイトルは【「汚染がれき焼却」で品川、太田区の清掃工場から放射性セシウム】であるが、瓦礫って産廃扱いと思うのだが、産廃ってブツを動かす時にマニフェストでブツの動きを管理する建前になってるのだが、焼却なんかしたら放射性物質をそこらにバラ撒くのが判っててこう言う事をする行政、その根源が自己利権確保、そんで責任は決して取らぬ様に責任の所在は曖昧にすると、正に大東亜敗戦後の日本を象徴する話だが、次はその大東亜でキチンと統括しなかったツケがココにも‥


君が代不起立、停職・減給は「慎重に」
最高裁・2人の処分取り消し


 卒業式などで国歌斉唱時に国旗に向かって起立せず、懲戒処分を受けた東京都の公立学校の現・元教職員ら計約170人が処分取り消しなどを求めた3件の訴訟の上告審判決が16日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)であり、停職2人のうち1人と、減給1人の処分を「裁量権の乱用で違法」として取り消した。残る停職1人と戒告の処分は適法と判断した。

 同小法廷は、減給以上の処分は「行為の性質を踏まえた慎重な考慮が必要」と指摘。学校秩序を大きく害する行為で過去に処分歴があるなど具体的事情がない限り、違法とする初判断を示した。

 国旗に向かっての起立と国歌斉唱を求めた校長の職務命令違反に対する過重な処分に一定の歯止めをかけた形。橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が大阪府議会に提出し、命令違反3回で免職とする教育基本条例案の行方にも影響を与えそうだ。

 同小法廷は判決理由で、減給や停職処分ができるのは「規律や秩序を大きく害する行為で処分歴があるなど、処分による不利益と比べても、なお処分が必要な場合に限られる」と説明。処分が不適当な例として、停職は「過去1、2年に数回の不起立処分歴だけの場合」、減給は「過去1回の不起立処分歴だけの場合」と具体的に指摘した。

 その上で、2年で3回の処分歴があり停職1カ月とされた1人と、過去1回の処分歴で減給とされた1人の処分を取り消した。国旗を引きずり降ろすなど5回の処分歴がある1人の停職3カ月は「重すぎない」と判断、戒告の168人は「裁量の範囲内」とし、いずれも適法と結論付けた。

 5人の裁判官中4人の多数意見。宮川光治裁判官(弁護士出身)は「教員の精神の自由はとりわけ尊重が必要。違法性は極めて希薄で、戒告でも重すぎる」と反対意見を述べ、処分は全て取り消すべきだとした。

 一、二審判決によると、原告らは2003~06年、不起立やピアノ伴奏拒否を理由に都教育委員会から懲戒処分を受けた。一審は3件の訴訟とも原告側敗訴。二審は戒告と減給に関する2件で原告側、停職の1件で都側がそれぞれ勝訴した。

 最高裁判決後、原告らは記者会見し、減給取り消しが確定した元教員、渡辺厚子さん(61)は「処分の累積を許さないという判断は大きな勝利だ」と指摘。弁護団も「最後は免職に行き着く処分のシステムに歯止めがかかった」と一定の評価を示した。


手前のエゴで校長を自殺に追い込んだキチガイ共が大喜びでブートアップを始めましたw、そんな気違い判決を出したのは【気違い判決の殿堂・地裁w】の独断場(特に東京地裁と大阪地裁)である筈が何とこの判決を下したのは最高裁である、もう日本の馬鹿の壁を崩す事は不可能テラワロスw、やはり昨年末にヲレが日本はオワタと書いたのは間違ってなかったなw。

この判決で不起立ジャンヌ・ダルクは大喜びだろうが、この種の連中が常に経典である日本国憲法の中で喧伝するのは9条が有名だが、コイツ等にとって都合の悪い条項が一つあって、この種の連中がこの条項について口にした例をヲレは知らない。

日本国憲法第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。


ここで問題となるのが公共の福祉の概念であるが、ここでも似非憲法らしく抜け穴だらけと言うか似非軍隊なる自衛隊問題と同じく解釈と言う詭弁が罷り通ってるのだが、それこそこの種の連中が都合の良い時だけ喧伝する国際常識とやらで認められ、扱いも習慣法で定められる国家を象徴した国旗国歌の公的場所における扱いを個人的信条で無視すると言うのが日本最高司法の場で罷り通るとはヲレは思わなかったのでこのニュースには正直驚いている、ちなみに反国旗国歌プロパガンダTシャツを着て教壇に立つジャンヌ・ダルクみたいなのが出没した為に、本来習慣法と言うか単なる社会常識で済む話を国旗及び国歌に関する法律とやらまで制定せねばならぬと言う事態にまでなったのだが、コレは誰でも思う事だろうケドねそんなに日の丸は見たくない、君が代は聞きたくないと言うのであれば『日本から出て行けば?』と言う当然のツッコミが浮かぶだろうが、この種の連中は決してそんな当然の事はしない、何故ならこの種の連中こそが『こんなネタ、日本でしか通じない』と言う事が判っているからだが、こういう連中を一言で書けば‥

社会不適格者

‥又は公私混同者、それも精神的公私混同なので始末に負えない、それこそ利権者の公私混同なんてカワイイ方テラワロスwってワロてらんねぇ話なんだよコレ、何度も書くが最高裁判決であって現在の司法判断の大元が最高裁判決である事を鑑みればこの判決の言う『学校秩序を大きく害する行為で過去に処分歴があるなど具体的事情がない限り違法』と言う珍妙な基準が今後に禍根を残すのは間違い無い、要するに秩序を乱すと言う事に基準を持たせると言う事は当然抜け道を与える事に繋がるが、社会根底に関わる秩序の堅持については変な基準を持たせる事が良いのか否か、その辺についてはヲレ個人としては一回で処断が当然と思うけどね、大体如何に綺麗事や屁理屈を言おうがコレ単なる職務放棄でしか無いし、自己信条上我慢出来ぬと言うのが社会習慣上通らぬ場合は職業選択の自由に則って転職するしか無いのだが、そんなキチガイと言うか我侭なガキの事はさておき、ヲレが尤も懸念してるのはこの判決が‥

殺人でも一人なら死刑回避

‥の如くの判例運用とならぬ事を祈るしかないって辺りで今日の駄Blog終わりw。



オマケ1:東電ネタ・手抜きでおk?

東京・江戸川区で一時2万4500軒が停電

 16日午後5時40分ごろ、東京都江戸川区の一部地域で停電が発生した。東京電力によると、停電は一時2万4500軒に及び、午後6時35分現在、約4900軒で停電が続いている。同社は復旧を急ぐととともに、原因を調査している。
 停電が起きたのは同区の篠崎町、鹿骨、新堀、春江町、南篠崎町、谷河内、西篠崎、西瑞江など。


また水爆実験で電気止まっちゃったのかw?


オマケ2:東電ネタ2・勿論手抜きでおk?

東電の歴代経営陣を提訴へ 株主「事故対策怠った」

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主42人が「歴代経営者に計約5兆5千億円の損害賠償を求める訴訟を起こすべきだ」と同社の監査役に求めていたのに対し、監査役は16日までに「提訴はしない」と株主側に回答した。これを受けて株主側は、月内にも歴代経営陣を相手取った株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針を決めた。

 株主らは、地震と津波で重大事故が起きる可能性を認識していたのに対策を怠ったとして、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら歴代経営陣60人(退任者含む)に責任があると主張。政府の第三者委員会が試算した被害者への賠償や廃炉費用などの損害賠償を求めたうえで、事故の被害者への賠償に使うよう要求していた。

 監査役らは株主側への回答書面で「国の許認可や指導に基づいて進めてきた会社の対策を大きく超える津波だった」と釈明。損害賠償を求めるべきだとされた経営陣全員について「任務を怠ったことによる責任は認められない」と反論した。


何を偉そうにw、正直に『税金で株券が紙屑にならぬのは良いが世間体が悪いので提灯提訴するから見逃してくれ、これまで得た漏れの利権についてはw』って言えよw。


オマケ3:ヲ前も野田見習って『頑固に移転』せぇよ面倒臭ェ!

着工に期限設けず 田中防衛相、普天間発言を修正

 田中直紀防衛相は16日、防衛省で着任会見を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に県内移設する計画について「具体的な期限を設けるという話ではない」と述べ、年内の埋め立て着工に言及した前日の発言を事実上修正した。地元への配慮とみられる。

 野党が安全保障問題に詳しくないとして田中氏の適格性を問題視していることには「全力を挙げて国会質疑に集中する。政策を推進する自信はある」と反論した。

 年内着工発言が波紋を広げたと指摘されると「間違いのない仕事をしていかなければいけないとの認識を深めた」と反省の色も見せた。16日午前、沖縄県の仲井真弘多なかいまひろかず知事に着任あいさつの電話をかけ会談したことを明らかにした上で「日米合意が大前提だが、沖縄県民の信頼を回復し、知事の考えも最大限尊重しながら解決の糸口を探していきたい」と強調した。

 尖閣諸島周辺などで強まる中国の海洋進出については「日中間の海上連絡体制を早く仕上げ、火種を減らしたい」と、事態改善に意欲を示した。

 田中氏は15日のNHK番組で、知事が権限を持つ辺野古沿岸の埋め立てに関し「年内に着工できるかどうかが当面の手順になっているが、沖縄県民に納得してもらえなければ進まない」などと述べ、県側の理解を得て年内着工したいとの考えを示したと受け止められていた。


素人の次は弱腰か、まさに適材適所クッソワロタwってかよ‥

明日着工しちまえマジでw。
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