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【TPP】何時も肝心な話は報道せずとも何故か“評価”されてる報道機関w【年金】

2011年10月16日 23:05


↑『ペンは力なり』‥後世の歴史家は続けて述べた、『その力にて日本と言う国家が滅んだ』


TPPを推進する為に農業問題だけを表面に出し、【日本どころか全参加国を米帝属国化】に邁進する本質的な話は隠ぺいして目先しか見ない財界のボチを演じる読売の分際がこんなオベンチャラを言ってワロタw。



新聞週間 検証を次の災害報道に生かす(10月15日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111014-OYT1T01371.htm

 東日本大震災から7か月が過ぎた。多くの報道機関で、震災と原発事故をめぐる報道の検証作業が始まっている。

 読売新聞は今週、社内の「報道と紙面を考える」懇談会で、本紙の一連の報道について外部有識者らから意見を聞いた。

 国松孝次・元警察庁長官は「全般的に行き届いた報道だった」とする一方、「ただ情報を流すのではなく、専門記者が情報の中身を『こなして』、読者にどう行動すべきかの『選択肢』を与える記事が重要だ」と述べた。

 東京・世田谷で12日、毎時2・71マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されたとするテレビ、新聞報道を引き合いに、国松氏は「原因、数値の意味、安全性を知りたい。少しでもリスクがあれば『さあ大変』と大扱いするのは疑問だ」と言う。

 報道側には事実を掘り下げ、冷静に伝える努力が欠かせない。

 上田廣一・元東京高検検事長は「原発事故に関する記事は、読者にわかりやすく書いてほしい。風評被害の拡大を監視することも新聞の役目だ」と述べた。

 長尾立子・元法相からも「防波堤や避難誘導などには地域差があった。津波対策の盲点を指摘し、新たな街づくりに生かせる報道を望む」との発言があった。

 いずれももっともな指摘である。読者の理解を助ける解説記事や、復興を後押しするような論説、提言報道を続けていきたい。

 報道各社の記者らを集めた先月のマスコミ倫理懇談会全国大会でも震災・原発報道を検証した。

 ゲストの元原発設計技師は「記者側に専門知識が不足していた」と指摘した。専門記者の育成は各社に共通する課題だろう。

 原発事故からしばらくは、政府や東京電力の出す膨大な情報を記事化するだけで精いっぱいだった、という反省もある。当時の取材状況を分析し、非常時の報道のあり方を考える必要がある。

 読売新聞の世論調査では、新聞の震災・原発報道を「評価する」と答えた人は73%に上った。

 一方で、新聞報道全般について「信頼できる」とした人は1年前から7ポイント下がり、80%だった。

 この数字を真摯(しんし)に受け止めたい。日々の報道を点検し、課題や反省点を洗い出して紙面作りに反映させていくことが大事だ。

 きょうから新聞週間。日本新聞協会が選んだ今年の代表標語は和歌山市の会社員、田中克則さんの「上を向く 力をくれた 記事がある」だ。そんな記事を一本でも多く、読者のもとへ届けたい。



国松って懐かしい名前だなぁ、生きてたんかいw。

‥って話はさておき肝心な話が抜けて無いかい?津波の災害にしろ、原発の【人災】にしろその経緯と責任の追及がヌル過ぎワロタwって話がよ。

そんな【政界や財界と馴れ合い体質】と言うもはや治癒不可能状態だから、年金でも既に破綻している事実は隠ぺいして只でさえ【再雇用】と言う嘘八百のアリバイ程度の禊で65歳支給開始と言う【年金詐欺】を黙認し、今度も同様の手法で70歳迄【延長】と‥要するに定年時点で貯金無き奴は『死ね』と言う予告迄しやがる、勿論【年金制度破綻の経緯と責任の追及】は一切無しで。

まぁ民主主義国家のレベルがその国家国民のレベルで決まるのと同じでマスメディアのレベルもその国家国民のレベルで決まるのだろう、つまり【マスゴミ】なる社会寄生虫とおまいらは【無責任】・【馴れ合い】・【事なかれ】と言う点で同質クッソワロタwって事よ。

そんな救い様無しな日本の為政者が国連で見栄張った公約って事でまぁたPKOだってよ、イラクの時みたいに英帝の護衛付きなんだろうなぁ?野田の野郎キチガイっぷり発揮で『自衛隊の居る場所は非戦闘地域』とか言いつつ護衛無しを試みそうだなw、『この子の親は人殺し』って教室リンチをやらかす【日教組】が支持する民主党政権のトップだから冗談抜きで自衛官死亡の一報を心待ちにしてその時が来たら【反戦屋総動員】で日本の防衛をズタズタにする究極のマッチポンプをヤラかしそうだw。

のんべんダラリと上っ面報道でシノギが出来る時代はとっくに終わっている事に気付いてるのか否か知らんが、こんな体たらくだから紙媒体も電波媒体もついでに日本自体も虫の息なのよって辺りで今日の駄Blog終わりw。



オマケ:クズもここ迄ヤレば清々しいw。

経産相批判にも強気=第三者委「終わったこと」―九電
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_324611?mod=MostPopularBlock

 玄海原発再開をめぐる「やらせメール」問題の最終報告を枝野幸男経済産業相が批判したことに対し、九州電力の真部利応社長は14日夕の記者会見で「真意が分からない」と繰り返した。「続投以前の問題」などの経産相の言葉を報道陣に突きつけられても、同社長は「総合的に考える」「(報告書の見直しは)要請があってから考えたい」と余裕すらうかがわせる強気の姿勢を示した。

 九電の強気の姿勢は、「やらせメール」問題が発覚してから続いている。当時の海江田万里経産相が真部社長の引責辞任を求めた際には、同社の実力者である松尾新吾会長は「大臣発言は重いが、会社のことは取締役会で決める」と言い放った。その後、真部社長は国会で辞意を表明したものの、結局進退問題は棚上げにされたままだった。

 背景には、地域独占企業の強大な力があるとみられている。4月の福岡県知事選では、地元有力県議が名乗りを上げたのに対し、九電が中心となった地元財界が旧通産省出身の現知事に事実上差し替えるなど大きな影響力を見せつけた。

 今回のメール問題で自らが設置した第三者委員会への対応も不自然だった。第三者委が佐賀県の古川康知事側の責任を指摘する度に、九電は調査内容に対して「九電の調査結果や見解と異なる」と異論を挟み続けた。同委について、真部社長が「第三者委員会はもう終わったこと」と言ってのけたことにも、強気な姿勢が表れていた。 



利権クズが非常識突き抜けキチガイぶりを発揮しても【強気】と報じるのが電力利権の犬である証拠w、こんなクソに騙されるのが君達馬鹿愚民w。

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