スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【死の街発言&放射能エンガチョごっご】自己友愛馬鹿閣僚登場【愚民くっそワロイw】

2011年09月10日 23:12

流石お笑い民主党最高w、『総理の閣僚任命責任を問われる声が上がるのは必至』マダー?>マスゴミ。

だからヲレ言ったろ野田君、ヲ前のすべき事は【解散総選挙唯一つ】って今更余計な事すんなってのよ、もうヲ前等民主党は為政ゴッコしなくてイイからってど~でも良いネタはさておき、NHKで震災特番やってるんですけどね、日本の将来について外国人に語らせる日本の公共放送機関って何なのよ?韓流却下ならコレだって批判対象なのでは無いのかね?お台場散歩オナニー軍団の諸君wって馬鹿話の裏でこういうネタがあるって知ってたか?

「事業仕分け」で凍結されていた「公務員宿舎」が野田新首相(当時財務相)了承のもと着工していた
http://www.getnews.jp/archives/139554
事業仕分けってなんだったんだろう…「公務員宿舎建設」凍結と再開を振り返る
http://www.getnews.jp/archives/139988

確か補正予算で1000億を震災復興対策として地方自治体へ丸投げすると言う話があったが、そんな姑息な事を考える前にやるべき事があるのでは?自己友愛した糞馬鹿閣僚の言う通り、もはや福島太平洋側沿岸の殆どはまともな居住区としての体を満たすまで何十年スパンの時間と膨大な費用を要するのは明白だ、つまり『死の街』であるのは明白であり今国家政府が行うべきはその現実から逃避し国民を騙すのでは無く現実に立脚した今後の対応策の確定であるべきだが、古今東西問わず利権に浸かってる奴なんて手前目先の事しか考えてないのでこんな事になる。

ヲレも『ナンバーワンで無ければいけないのか?』と日本の国益すら無視して手前のエゴイズムを貫き通しただけの事業仕分けとは何だったのだろうと思う、
しかし過ぎた事なのでソレはさておき(おくのか>ヲレ?)折角破棄しないでおいた事業であるからソレを最大限活用すべきだ、都合の良い事にこの記事の事業は利権者大好きな【箱モノ】である、福島の被災民の多くは未だ生活を営む住処も生活の糧となる職も満足に得られてないのである、ソコに【嘘凍結の箱モノ】と【どうせ利権者へ垂れ流す予定の1000億】があれば完璧とは言えずともかなり被災民の負担軽減に役立つのでは無いか?

記事で取り上げられてる【箱モノ】の多くは東京・千葉・埼玉・神奈川の物流・商業地域や県庁所在地にある、つまり現在展開している被災者専用雇用等の制度も併せれば【住居】と【職】は確保可能だ、勿論被災民に対し正直に『もう福島では暮らせない、心情的に苦しいのは理解するが移住して欲しい』と国家政府が言うべきであるがその後はど~すんの?と言う問についてヲレなりの案を提示したい。

其の壱【どうせロクに使われない箱モノw】の扱い
1.被災前住居及び土地が自己財産の場合
一切の費用負担無しで文字通りの提供とし、財産権については民間マンション分譲と同等の扱いとする
2.上記財産に関わる税制措置
一定期間(下記参照)を上限とし、就職により一定収入を得られるまでの間については減税又は無税とする。
3.被災前住居・土地の一方又は全てが他者財産の場合
所謂借家とか借地上住居(住居は自己財産)のケースについては借家扱いとする。
4.上記借家費用について
上記記事提示程度の格安料金の設定とするが、一定期間(下記参照)を上限とし、その後は民間相場に沿った価格設定とする。
5.各世帯に於ける上記物件の規模
被災前の部屋数及び広さの確保を最大限とする。

其の弐【どうせ出鱈目に使う1000億】の扱い
1000億で足りるか判らんケド一応この項目で記しておくって事で、上記対象世帯について全世帯を震災復興生活保護(仮称)対象とし、生活費補助とするが単に金銭支給と言うこれまでの生活保護と言う名の労働回避者養成資金と堕すのでは無くあくまで被災者が新天地で定住自立する為の資金提供と言う観点に立つべきであるのでこれには期間限定の適用とすべきだろう、期間については諸説あると思うがここでは最終的期限を3年とし、一定収入確保確認時より最大1年の限度とすべきだし、諸税及び社会保障費負担については現状生活保護と同様の扱いで良いと思う、収入に応じ徐々に自己負担とすれば良い。

ちなみにこれらの費用に関わる負担については言うまでも無く原子力政策は国策なので国家負担になるのは当たり前だが、増税の前に国家より事業許認可と言う付託を得、利益を得た東京電力にも負担させるべきである、【箱モノ】については上記記事の物件を活用する前に【東電施設(社員寮・保養施設)に対する没収特別措置法(仮称)】と【東電事業利益特別税及び東電末端電気使用量制定特別措置法(仮称)】の制定を早急に行い、前者により被災民住居の確保、後者により被災者自立支援資金の足しとするぐらいの事は“絶対すべき事”である、その上での増税は止むを得ないと思うが、これら特別措置法制定の根拠たる原発事故に関する東京電力の責任比率確定の為の責任追及が全くなされてないと言うべき状況下でコレしちゃってイイの?と突っ込まれれば誰も反論出来んだろうねコレw。

手前の国の事だっちゅ~に『JAP18』とか『死の街』で盛り上がってる暇があったらこの程度の事を考えろ糞馬鹿痴呆気違い愚民共w、おまえら糞馬鹿愚民の選んだ糞馬鹿為政者だから口先では格好良い事は言うが肝心の仕事は一切しないっていい加減学習せぇよって辺りで今日の駄Blog終わりw。

オマケ:【東電事業利益特別税及び東電末端電気使用量制定特別措置法(仮称)】について補足しておく、コレ要するにケツ毛最後の一本まで毟り取ってヤルが電気料金値上げは国会決議レベルでしか認めないと言う鬼畜外道な内容なんですがw。
関連記事


コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://dencyugumi.blog94.fc2.com/tb.php/299-0fd4dc8d
    この記事へのトラックバック


    最新記事


    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。