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非常時に無名の英雄たたえるのは指導者の責任

2011年05月14日 15:45

起こるだろうとは思ってた事が起きてしまった。

福島原発の作業員死亡

 東京電力によると、福島第一原発で十四日朝、集中廃棄物処理施設で作業していた協力企業の六十代の男性社員が体調不良を訴えた後、意識不明となり、約二時間半後に搬送先の病院で死亡した。外傷はなく死因は分かっていない。事故収束のための作業従事者が死亡するのは初めて。

 男性は午前六時五十分ごろ、電動のこぎりを運ぶ作業中、体調不良を訴えた。同七時ごろに医務室に運ばれた時点で意識がなく、救急車で福島県いわき市の病院に搬送されたが、同九時半すぎに死亡が確認された。男性の被ばく線量は〇・一七ミリシーベルトで、放射性物質の付着はなかった。

 男性は十三日から同原発で作業に従事。十四日は午前六時~九時の勤務予定だった。


この作業員の冥福を一国民として祈ると共に死因究明と対策を一刻も早く行うべきである、60代と言う事で一概に放射能被曝が原因とは言い切れないからだが仮に放射能被爆が原因であるとしたら事は深刻である、放射能被曝の懸念から1日1人辺り3時間程度にまで絞った作業時間、東電管轄施設だと言うのに何故か当事者たる東電社員では無く協力会社のしかも日雇い作業者に投げ売りの施行体制、簡単に書けば施行上の安全管理対策の抜本的見直しは言うまでも無い、しかもこの件に関しては一刻を争う事案なのだが肝心の東電・政府と言えば保身による責任逃れに汲々としてるのだから話にならない、更に書けば政府に至ってはこんな火事場泥棒紛いの事までしでかしやがるのだから本当に自衛隊決起でクーデターでも実行する動きがあればヲレは賛同する

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。


『国民生活第一』と言う事で為政権樹立をしたはイイが所詮エゴイスト烏合の衆であると言う事は充分思い知っただろう、ここで謳われる『人権』が本当に侵害を受け困窮する者の救済になるとはヲレには到底思えない、居座り朝鮮や居直り支那民兵だけの人権救済とならぬ様に監視すべきってかよ‥。

そんな法案デッチ上げる暇があったら
サッサと原発事故調査の徹底化をせェや!


‥ってなモンよ、こんな糞な為政権共に一組織(国家だって一組織だ)運営者たる意識と覚悟が如何なる物かを示した人がいる。

日産ゴーン社長「無名の英雄たたえるのが私の責任」
いわき工場、まもなくフル稼働へ


 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は13日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、東日本大震災の生産や業績への影響などについて見解を述べた。主なやりとりは以下の通り。

 ――東日本大震災の発生から2カ月余り。これまでの復旧をどう評価するか。

 「日本国民あるいは日産社員の献身的な努力を目の当たりにして感銘を受けている。私は(3月に)被災によって停止していた当社のいわき工場(福島県いわき市)を訪れ、フル稼働になれば必ずまた訪れると約束した。だから来週行く。いわき工場はまもなくフル操業にできる。これはひとえに“現場力”によるものだ。このような危機では新聞に名も載らないような多くの無名のヒーローが登場する。彼らを称賛し、勇気づけるのが私の責任だ」

 ――競合他社と比べ、やや早い復活になる。

 「その理由を他社と比較することはできないが想像はできる。当社が中国でもタイでもロシアでも、生産や部品調達の現地化を進めていることが一つの理由かもしれない。ただ1カ月程度の違いは重大ではない。競合他社も前倒しするかもしれないし、我々もその努力はする。だから私は1カ月後にはもっと楽観的になっているだろう」

 ――日産の経営への影響は。

 「現段階では復旧活動に集中しているが、他の業務も進めていることを忘れてはいけない。例えば中国やインドでは生産能力を増強しているし、ロシアでは現地大手アフトワズへの出資も検討している。これらのステップは来月公表する中期経営計画の中で説明する。今回の震災で日産の進歩が遅れることはない。5年後の日産の姿は、地震があってもなくても同じ姿だと言える。もちろん工場は被災したし、苦労はある。だが一方で、多くの教訓も得た。震災はハンディではない」

※以下リンク参照


実際に実行する人の言質には説得力がつきまとうと思わされるのはこの震災の一件でフルアーマー枝野とか初めてなの優しくして蓮舫や現地お遍路で大顰蹙バ管だのの吉本真っ青のお笑い軍団と比較すれば良く判る話だ、対してゴーン氏は支那市場へのEV投入について『支那側の発表待ち』(←リンク先2ページ目参照)と慎重な姿勢を見せてるがこれだけでゴーン氏が日産を単なるルノーのセカンドブランドとしては見てなく真剣に『5年後の日産のあるべき姿』を模索してるのである、目先な行き当たりばったりのパフォーマンスで国民を騙し切れると勘違いしてるエゴイスト集団との違いは明白だ。

違うというのであれば枝野でも蓮舫でも管でも誰でも良いが、ストレス症候群の危機に瀕する自衛官達への慰問の一つでも実行したのだろうか?ゴーン氏の如く現場の名も無き一兵卒の手を取り『困窮極まる中でも国民の期待を背に任務完遂まで頑張って欲しい』なんて歯の浮く台詞の一言もかけたのだろうか?

まぁ、その辺は天皇皇后両陛下や皇太子ご夫妻が実行したのでいいのか?

よくねェよカス!、ヲレの想う本当のリーダーとは困窮極まりない状況下であるからこそ逃げずに最前線に立ち『責任は私が取る、自分の果たすべきを全うして欲しい』と言える覚悟と実行力を持つ人と思うのだがその辺、ど~なんでしょうね?って辺りで今日の駄Blog終わり。

オマケ:電力利権を失いたく無い輩の戯言一発、言う事は間違ってないがなれば事故調査委員会をデッチ上げて責任追及を何故求めない?同じ穴のムジナの分際でナニ語っちゃってるのかなぁw。


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