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【やはりエロは‥】超メジャー vs 超マイナーの二大肉便器対決結果w【地球を救うwww】

2012年09月20日 05:51

先日の駄Blogオマケで“卒業半ケツ晒し”のあっちゃん前田さんwと“2chのアイドル”にしてソフマップと言えば神崎さんwの対決について書いてみたが、アレは電柱組編集会議(飲み会とも言う)で映画評論家T@電柱組がマエアツ卒業コンサート動画wと神崎さんのAVよりエロなイメージ動画wを持ち込んだ事が発端である、曰く‥

肉便器二匹を
対決させたら
ど~なるかw?


‥と言う昨今ど~でも良くなってる食通ぶろぐに相応しいネタを実行したと言う事だが、結果と言えば‥

FC2動画管理画面より、おめえら一般ではこの画面は見れんよw


神崎さん圧勝ワロタw

桁違いなんスけどコレw、うp日が一日ズレてる事を考慮してもこの差スゲェw。

ちなみにこれ等動画は右の電柱組映画館 ※要FC2IDから観れるが、神崎さんの方はイントロ部分のみしかこのリンクではAV故に観れないw、よって神崎さんのアレ本編はそこからアダルトカテゴリを辿って観て欲しい。

尤もFC2ID持ってないと全編観れない上に、持ってても無料会員だとモザイク画面だケド、狐+DownlordHelperで落とすと少しはマシな画面になるらしいw‥って辺りでヤル気無し駄Blog終わりw。



オマケ‥と言うか追記
ヤル気は無いのだが今日は【資料カテゴリ】にバンバンうpしてあるのでソッチも見てねw。
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【資料】札束で尖閣を購入してどうするのか【猪瀬直樹】

2012年09月20日 05:49

札束で尖閣を購入してどうするのか
船だまり・灯台・電波塔を整備しなければ寄付金は渡せない


尖閣諸島について国が購入することで地権者と合意したと報じられた。まるで札束で頬を叩いたも同然である。今後は東京都が提案する島の活用策を次期政権で国政を担うリーダーが採用するかどうかが問われている。


リーク報道で国の購入は既定路線に

 野田政権が尖閣諸島を購入すると報じたのは、9月3日月曜日付の読売新聞の記事「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」だった。その後、5日水曜日付の読売新聞が「尖閣売買 国と合意 地権者、20億5000万円で」、同日の朝日新聞が「尖閣、国購入で合意 20億5000万円、地権者から」とそれぞれ「合意」と報道した。いずれも野田政権によるリーク報道だろう。

 というのも、2日に東京都の調査チームが尖閣諸島沖に出向き、洋上から現地調査を行っていたからだ。東京都が尖閣諸島購入に向けて着々と準備をすすめているタイミングに合わせて、意図的にリークしたにちがいない。

 国購入はおかしなことだらけだ。そもそも20億5000万円という数字の根拠が不明瞭である。内閣の予備費という名の機密費から20億5000万円を出すようだが、一体どういう手続きを踏んだのか。納税者である国民にはさっぱりわからない。


国のやり方は民主主義的ではない

 今国会が8日に閉会し、特例公債法案の成立が見送られ、政府は初めて予算抑制を実施した。その結果、地方交付税のうち4兆円が宙に浮いたままになっている。そういう異常事態のなかで、尖閣を購入するための20億5000万円というお金がポンと出てくる。子供の給食費を滞納しておいて高級レストランで食事をするようなものだ。納税者への明確な説明が求められる。

 一方、東京都は石原慎太郎知事が4月に米国ワシントンDCで尖閣購入を発表してから、必要な手続きをちゃんと踏んできている。基本的には税金を使うことになるが、国民から寄付金を募り、寄付金が多く集まれば支出する税金が少なくなる、と僕がNHK7時のニュースにコメントしたらSNSで拡まった。

 民主主義の手続きとしては、東京都の財産価格審議会にかけて島の価格を決定し、地権者に提示する。さらに、2億円以上の支出については都議会の議決が必要なので、議会にかける。

 こういうプロセス自体に意味があるのに、プロセスが不透明なまま、ポンと20億5000万円という価格を何の根拠もなく出す野田政権はおかしい。いきなり“割り込み乗車”のように横から入ってきて、何の説明もしない。いまになって急に島を購入するというなら、どうして最初から手を挙げて、しかるべきプロセスを踏まなかったのか。


島の価格を決めるには詳しく調査する必要がある

 島の価格を決めるには、面積や土地の状態などを調査しなければならない。また、島の価格だけでなく、島を維持管理していくためにも、島の現状をよく知る必要がある。

 海岸線はどうなっているのか。海洋資源はどうなっているのか。海の深さはどうなのか。そういうものをすべて調査し、どのくらいの整備費用が必要で、島の価格はどのくらいになるのかを客観的なデータに基づいて決定していく。

 国はそういう調査をしておらず、必要なデータも収集していないのに、価格だけをポンと決めてしまった。

 東京都の洋上調査からわかったことは多い。2日、25人からなる東京都調査団がチャーターした海難救助船で尖閣諸島沖に到着。ゴムボートなどに分乗して調査を行った。

 上陸は国から許可されなかったので、洋上から接近して調査を行った。不動産鑑定士、土木技師、自然環境の専門家、さらには島の現状を記録するため『日本人が行けない日本領土』の著作もある専門カメラマンの山本皓一さんを送り込んだ。専門家の目を通して、じつにいろいろなことがわかった。


素晴らしい環境、一方で自然破壊が進む恐れも

 尖閣諸島は切り立った崖を持つ美しい島々である。青い海にはウミガメも泳いでいた。魚釣島の南側には洞窟もあった。362メートルの山があり、水が湧いていることも確認された。観光資源として大きな可能性を持っている。

 一方で、環境上の問題も抱えている。過去に島に上陸した人が持ち込んだヤギが繁殖し、植物を食い荒らすなどの自然破壊を生じさせている。ヤギが若い木の芽を食べてしまうので、地面の崩落が起きてサンゴ礁にも悪影響を及ぼしかねない状況だ。ヤギを適切に駆除するなどの、環境管理が必要である。

 調査にはテレビカメラも同行していたので、さまざまな映像がテレビなどを通じて国民に届けられた。そういう情報開示が進んだことも、非常に意味のあることだったと言える。

 尖閣諸島はただ購入するだけではダメで、適切に整備活用していかなければならない。最低限、石垣島の漁師が来て使えるような船だまり(小型船舶用が風波を避けるために停泊する水域)や灯台・電波塔について、急いで整備するべきだ。

 しかし、そのことを東京都が要求しても、国は一切やる気がない。別に尖閣諸島を要塞化するわけではなく、漁師のために必要なものを揃えるだけなのだが、中国を恐れる野田政権にとってはかなり高いハードルなのだろう。


「アパート経営」を放棄してきた国

 国は地権者から土地を借りておきながら、30年も40年も尖閣諸島を放置してきた。簡単に言えば、地主から土地を借りてアパートを経営している人が、ぺんぺん草が生えて屋根に穴が空いているのに、修繕もせずほったらかしにしているようなものだ。管理経営するといって年間約2500万円の“家賃”を払っているのに、実質的にはアパート経営を放棄してきた。

 そこで東京都は地主から土地を購入して、ぺんぺん草を刈り取り、アパートをきれいに修繕して、ふつうに管理経営していくという提案をしたのである。もちろん、最終的には国に譲るつもりだが、これまで何もしてこなかった国に対して問題提起をするためにも、東京都が具体的な行動を起こしたのだ。

 東京都に寄付をしてくれた10万人(寄付額はこれまで約14億7000万円)の都民や国民は、尖閣諸島の購入だけではなく、整備活用ということに賛同してくれている。集まったお金は有効に使いたい。

 島の購入だけを言って、整備活用に触れないのは、野田政権が戦略を持っていないからだろう。貴重な寄付金をそのような政権に無条件で渡すわけにはいかないのである。



国家主権より銭が第一な猪瀬君だが、コイツ本当に“劇場型為政”の申し子だよなぁ、先日まで東京電力相手に何かしてたと思ってたが飽きたらしいw‥と言う所に新ネタが出たので乗換えと言うのは由として、その活動も全部“税金拠出”だからその辺シッカリ認識していただきたいのだが、国家主権問題を銭問題にしちゃう時点でこんなヤラセ劇場に付き合ってられんのだが、日本の糞馬鹿愚民がこの種の三文劇が大好きなので困りモンだよなぁ。

シーレーンのド真ん中にある国家最重要地点に“船溜まり”なんて全く必要無いのである、島全体にパトリオットをはべらせられるだけはべらせ、“船溜まり”では無く“軍港”を配備すべきってのは、竹島に何人漁民がいようが蛆虫南朝鮮に虐殺されて侵略簒奪された歴史的事実から判断すれば馬鹿にでも判る話である。

竹島もそうだが尖閣だって既に“戦争”と言う現実的観点からの思考判断から御花畑的逃避をしたい阿呆がこんな茶番を言い出すと言う、本当に日本と言う似非国家は横田めぐみさんの非業から何も学ばん“歴史から学ばぬ”家畜人ヤプーだらけと言う事が良く判る話w。

琉球に♂プレイ配備が遺憾のなら尖閣に配備しちまえ、無人島だからバンバン墜落しても大丈夫w。
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【資料】日本に竹島を取り戻す覚悟と現実的な方策はあるか【大前健一】

2012年09月20日 05:48

日本に竹島を取り戻す覚悟と現実的な方策はあるか

 韓国の大統領が初めて竹島に上陸した。国境問題を解決するには外交努力ではだめで、武力行使をするしかない。その覚悟がない日本にできることはほとんどないという現実を、政治家も国民も知る必要がある。

韓国の現職大統領として初めて竹島に上陸

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は8月10日、日韓両国が領有権を主張する竹島(島根県)に上陸した。現職大統領の竹島上陸は初めてで、これを受けて野田佳彦首相は「極めて遺憾。日本政府として毅然とした対応をとる」と述べた。

 まず、竹島の地理的状況をおさらいしておこう。「竹島の周辺図」を見ていただきたい。



島根県と韓国からの距離がほとんど同じところに竹島は位置している。島根県からは約211キロ、韓国からは約215キロだ。

 竹島は主に西島(男島)と東島(女島)の二つの島で構成される。竹島から南東に約157キロ行くと隠岐諸島があり、北西に約92キロ行くとウルルン(鬱陵)島がある。


江戸時代初期から日本は竹島を領土として認識

 次に、下に掲げた「竹島が韓国に占拠された経緯」を見ていただきたい。江戸時代の初期から日本は竹島を自国の領土として認識していた。1618年(1625年説もあり)には、鳥取藩の町人が藩主を通じて幕府の許可を得て、鬱陵島でアワビなどを採取。隠岐から鬱陵島への道筋にある竹島でも採取していたという記録が残されている。



もっとも、歴史的に見れば日本海を取り囲む各民族は有史以来、竹島だけでなくお互いの住居付近まで漁場として使っていた。その点で、竹島の領有権の根拠を求めて歴史を近世以前にさかのぼっていくことにはあまり意味がない。国民国家の概念が成立する以前にはテリトリーという意識も希薄で、日本海を生活の海として大和民族、朝鮮民族、満州民族、アイヌ民族などが共同で使っていた、というのが実態に近いと思われるからである。

 近代に入り、1905年(明治38年)に日本は竹島を島根県に編入した。当時は韓国併合(1910年=明治43年)前夜だったため、韓国側に領有権を主張する余裕がなかったという事情もあったかもしれない。それでも、近代の領土概念の下、竹島が日本の領土として登録され認識されたのは明白な事実と言える。

 戦後になり、日本を統治した米軍は、竹島を海上爆撃訓練区域として指定していた。このことからわかることは、米国は竹島を日本の領土と認識していたということである。さらにもう一つ重要な点は、竹島は海上爆撃訓練をするくらいしか価値のない島であり、“ただの岩”だということだ。


竹島を武力で奪い取った韓国

 ところが、この“ただの岩”が1人の大統領によって国境問題へと拡大されていく。52年に韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領が「李承晩ライン」という軍事境界線を国際法に反して一方的に設定してしまったのである。

 さらに53年に竹島が米軍の爆撃訓練区域から解除されると、韓国は武力行使に踏み切ることになる。竹島で不法操業していた韓国漁民に撤去を求めた海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲に銃撃されるという事件が起きたのだ。

 54年になると、韓国は沿岸警備隊を竹島に派遣。同年8月、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が銃撃される。以後現在まで、竹島には韓国警備隊が常駐し、“不法占拠”状態が続いている。

 この時期に日本の首相を務めていたのは鳩山一郎である。武力で奪い取られたものは武力で奪い返すしかない、という領土問題の原則を考えると、この時に反撃しないで「沙汰止みにしてしまった」日本政府の対応が、竹島問題で日本が「犬の遠吠え」を繰り返す元となっている。

 このように、韓国による竹島の領有権主張というのは、比較的近年になって行われるようになったものだ。領有権を主張するや否や、韓国は武力行使によって竹島を実効支配したのである。


実効支配する国が領土を返してくれるほど甘くはない

 私は個人的にはこんな“ただの岩”に日韓関係を悪化させてまでもめる価値はないと考えている。

 日本は三つの国境問題を抱えている。ロシアとの間で北方領土問題、中国・台湾との間で尖閣諸島問題、そして韓国・北朝鮮との間で竹島問題である。

 国境問題については、国際的には「歴史的に……」という議論はあまり受けいれられていない。「実効支配」が最も強いもので、それを覆すには「武力しかない」というのが相場である。

 イスラエルによるヨルダン川西岸地区やゴラン高原は「違法占拠」であり何度も国連の非難決議を受けているが、イスラエル側は入植を進め、実効支配だけではなく将来的に予想される「住民投票」でも歴史的「既成事実」をつくれるようにしている。

 北方領土はロシア、竹島は韓国、尖閣諸島は日本がそれぞれ実効支配している。

 実効支配していない国がいくら「その島はうちの領土だ」と主張したところで、しょせんは犬の遠吠えに過ぎない。国境問題に関しては、犬の遠吠えが成果を上げたためしがない。善意の国が領土を返してくれるほど国際社会は甘くない。


米国の沖縄返還は民政部分のみ

 戦後、米国は沖縄を返還したが、それは「自分たちの都合のいいように使い続けることができれば」という条件付きであった。沖縄返還には数々の密約があったと言われるが、日本政府はそのことを国民にきちんと説明していないので、多くの国民は単純に日本に返還されたと思っている。

 米国はトラブルの元となる民政部分を日本に返還したのであって、軍政部分は何も返していない。この認識の違いが米軍普天間基地やオスプレイ配置などでもめる原因となっている。当時の日本は民生部門だけでも返還してもらうことが悲願であったので、それはしょうがないという部分はあるが、返還の条件をちゃんと理解していないと日米関係の根本的な部分がいつまでも不安定となる。

 軍政まで含めて「全面返還」してもらう交渉をするか、当時の日米合意を表に出して改めて国民の合意を図る、という作業が日本には残っている。沖縄県知事はその点において立場が微妙だ。民生部門知事という認識はまったくないから国ともめることになる。国は日米安保や返還時の密約を背負っているから米国の軍政部門知事を演じなくてはならない。両者はどこまでも平行線ということになる。

 政権交代で民主党はその「密約部分」を引き継がなかったから「最低でも県外」などと口走り混迷を一層深め、日米関係までがおかしくなった。


外交努力を続けても竹島は返ってこない

 さて、李明博大統領が竹島に上陸した10日の夜、野田首相は武藤正敏・駐韓日本大使を一時帰国させるとともに、11日には竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する方向で検討に入った。これが今の日本政府にできる精一杯の抵抗なのだろう。

 島根県の調査では、紛争当事国同士が合意した場合にはこの国際司法裁判所の判決が役に立ったケースもかなりある(下表を参照)。



しかし、韓国は国際司法裁判所への提訴を拒否している。紛争当事国同士が同意しなければ、国際司法裁判所は相手にしてくれない。

 日本が竹島を自分の領土だと主張するならば、外交努力を続けてもムダで、韓国が武力で竹島を収奪したように、日本も最終的には武力行使も辞さない覚悟を持たなければ竹島は返ってこない。

 結局、国境問題は武力でしか解決できない。本来なら、54年に韓国警備隊が常駐しようとした時に日本は徹底的に戦うべきだった。しかし、韓国が日本の巡視船を攻撃して戦闘状態になっているのに、日本は逃げ出してしまった。戦うべき時に戦わなかった結果、韓国は“戦利品”として竹島を実効支配してしまったのである。


「竹島は日本の領土」と言い続け、敵失を待つしかない

 日本が本気で竹島を取り返そうと思うのなら、韓国の大統領が失礼な“越境”をしたことに対して、実力行使をするしかない。問われているのはその覚悟があるかどうかだ。覚悟がないから、李明博大統領がやすやすと竹島に上陸して大演説をしてしまうのだ。

 日本の政治家と国民に竹島を取り返す本当の覚悟がないなら、韓国の実効支配を暗に認めつつ、永遠に「竹島は日本の領土だ」と口先だけで言い続け、時代が変わり(敵失などの)新たな機会が訪れるのを待つしかない。



見事に似非国家日本を代表する論をここまで判り易く書いた駄文は滅多に見られないw、事実上武装解除状態で手も足も出ない日本が“逃げ出した”のが事の発端で琉球でネタ三昧な米帝もアテにならんので後は口先番長を継続し蛆虫がヘタ打つのを待てとw。

日本から竹島を取り戻す覚悟と現実的な方策を“奪った”のは他でも無いこの種の駄論を延々と繰り返し続け洗脳し続けた連中だが、尖閣に竹島、これまで“有耶無耶”に済まされ続けた筈の二つの国家主権侵害“事件”が何故今になって脚光を浴びるのか、そして現在の“事象”によって誰が一番得をするのかと言う事を思考し、この論を発信するのが“支那ン億市場の嘘八百”始めミスリードの天才との誉れな大前君と言う事を考慮して読むと、中々味わい深い物があるんだけどね。

スルメイカ的にw。
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【資料】「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪【大前健一】

2012年09月20日 05:48

「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪

 尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件が尾を引いている。

 日本はすでに魚船を中国に返還し、船長も9月24日に釈放した。日本政府はこれで決着をつけたつもりだったようだが、中国ではますます日本を非難する声が高まり、中国政府は日本に対して謝罪と賠償を要求してきた。

 しかし振り返ってみれば、尖閣諸島をめぐる問題はこれまでに何度も起きている。2004年3月には中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸し、沖縄県警察本部が出入国管理法違反の疑いで現行犯逮捕している。だが、それでも今回ほど大騒動にはならなかった。

 では、過去の事件と今回の事件は何が違うのか。どんな要因があってここまでこじれることになったのか。歴史をひもときながら、それを考えてみたい。
ことの発端は1895年の下関条約にある

 まずは以下の年表を見てほしい。



 この年表からわかるように、問題の発端は1895年の下関条約にある。日清戦争に勝利した日本が、この条約によって中国から台湾を割譲し、尖閣諸島を沖縄県に編入したのである。日本は台湾県をつくったが、そこに尖閣諸島を組み入れることはしないで、沖縄県に含めていた。つまりそれ以前の尖閣諸島は台湾領だったわけで、これは非常に重要なポイントである。台湾領であったという事実が中国が領有権を主張する根拠になっているからだ。

 しかし外務省の見解はこれと異なり、尖閣諸島を沖縄に編入したのは同じ1895年であっても下関条約を締結した4月よりも3カ月前の1月であったから、両者は独立した事象である、という。日本政府は10年近く尖閣諸島を調査し、どこにも属さない領土だということを確認した上で(たまたま)1895年1月14日に閣議決定して沖縄県に編入した、という。しかしこれは非公開の閣議決定であり、国会での決定でもなければ諸外国が知りうるような形で公表もしていないわけで、島根県議会の竹島領有宣言よりも国際的な認知は得にくい。

 台湾側の一部にしてみれば、清国敗戦の色濃い当時の状況、そして4月には日本に併合された身としては、つべこべ言える環境ではなかったということになる。今の中国政府(共産党)は当時存在していなかったが、台湾は中国の領土だという立場であるから、この台湾の言い分を都合良く“冷凍・保存”している。中台統一が実現すれば北京がこの論理を持ち出す可能性が高いと認識しておくべきだ。尖閣問題では中台は意識が一致しやすいのはこのためである。

 その後、日本領となった尖閣諸島は一人の日本人・古賀辰四郎に30年リースされた。古賀家が有償で払い受けたことから、尖閣諸島は私有地になる。そこでは鰹節(かつおぶし)工場などが操業されていたが、1940年に工場が閉鎖された後は無人島と化していた。


第二次大戦の戦後処理で行われた重要なやりとり

 第二次大戦の戦後処理問題に関しては、日本は当事者ではなかったが、いくつかの重要なやりとりがあった。その一つが北方領土に関するもので、スターリンが北海道の分割を主張したのに対し、トルーマンはドイツの二の舞いを絶対に避けたいという思いから、樺太に加えて北方四島をソ連邦に与える提案をしている。

 その際、米軍が択捉の飛行場を使えるなら、という条件を付けているが、当時は天候などの理由で北太平洋のウェーク島以外にいつかの給油基地を確保する必要があったからだと思われる。逆に言えば、米国にとっては、千島列島の四島と北海道を天秤にかけてソ連に四島をくれてやった、ということである。

 無条件降伏を受け入れた日本には手の施しようがなかった時代である。前原誠司外務大臣が北方領土を見学したいというロシアのメドベージェフ大統領に「日本固有の領土であるから、思いとどまるように!」と言うのは“犬の遠吠(ぼ)え”であり、逆効果である。こうなればメドベージェフ大統領は意地でも行くだろう。

 同じころ、米国は戦勝国である中国(当時の国民党政府)に満州(東北三省)と台湾を返却している。このとき沖縄(琉球)とベトナム(越南)もいらないか、と蒋介石に打診したという情報もある。どういうわけか蒋介石は両者とも「不要」と答えている。「蒋介石日記」に出てくるこの辺りの経緯を見ると、カイロ会談前後の列強のやりとりの多くが今日の日本では全く知られていないし、ヤルタ会談およびその直後の米ソのやりとりが今日の日本周辺の領土問題につながっていることを考えると、「昔から日本領であることは疑いない事実」などの政府や学者の言い分に疑問符がつくのである。

 そういう言い分と教育をしてきたのは間違いなく自民党であるが、実は自民党は二枚舌で国民にはそう言いながら、諸外国とは実効支配の原則でかなり柔軟に対応してきている。今回の政権交代でその「いかさま二枚舌業務」の引き継ぎがうまくいっていなかったことが尖閣問題で中国と決定的な軋轢(あつれき)を生んだ、と私は見ている。


日本側が駒を一つ進めてきた、と中国側が硬化した

 前原外務大臣は外交問題に詳しい、という評判だが、松下政経塾で「日本外交」の第一章を読んだくらいでは自民党や外務省に長年こびりついた「本音と建て前」外交の裏道までは理解できないだろう。非核三原則や日米安保、北朝鮮・拉致問題、北方四島、竹島、そして尖閣諸島に至るまで、国内向けと外交相手との「阿吽(あうん)の理解」には大きな隔たりがある。

 米国に「核を持ち込むな」と言ったら、「それじゃ日本の防衛はできないよ」と答えるだろう。北朝鮮の核の脅威が高まっているときに、何のために高い金を出していつまでも米国の核の傘の下にいるのか、ということになる。自民党の手っ取り早い解決策は「その議論をしない」ことである。非核三原則から外れるときは協議の対象になる。しかし米国は日本に一度も協議を申し込んできていないので、三原則は守っています、という論理構造なのである。

 新たに政権を取った民主党が張り切って「持ち込んでいないことを検証する」と言ったり、「最低でも普天間代替地は県外に」と言ったり、メドベージェフに四島を訪問しないようにロシア駐日大使を呼びつけて警告したり、日中間で棚上(たなあ)げになっていた尖閣諸島を「国内法で粛々」とやられたら(実効支配までは認めていた)中国もビックリ、となるわけである。今回の問題はこれに尽きる。日本側が駒を一つ進めてきた、と中国側が硬化したのである。

 一般に領土問題というのは実効支配している者が強い。領土として他国に認めさせるためには軍隊による実効支配、国民の居住、徴税などが条件とされている。イスラエルもガザ地区やヨルダン川西岸地区などを占領したあと、積極的に入植を進め既成事実を作り上げようとしている。中国も南沙諸島(スプラトリー諸島)では空港を造るなどして「実効支配」の既成事実を作り上げているし、韓国も竹島では灯台や観光船の離発着桟橋などを設置している。また人を住まわせている。北方領土に関しては残念ながらロシアが実効支配しており、ロシア人の入植も進めている。世界の現実に照らし合わせて考えれば、領土は戦争で取り返すか、外交チャンネルで少しでも返還してもらうことを模索する以外にない。一方、尖閣は何といっても日本が実効支配しており、中国も米国も台湾も、これは認めている。


「次の世代の人間」は鄧小平氏よりも賢くはなかった

 戦後、沖縄は米軍統治下に置かれたことから、尖閣諸島も米軍が管理していた。その間、国連のアジア極東経済委員会が尖閣諸島付近で調査を行い、海底油田を見つけた。その埋蔵量は1000億バレル以上とされ、イランの埋蔵量に匹敵するとされる。これをきっかけにして近隣諸国は尖閣諸島に注目するようになった。

 沖縄はご承知のように72年に日本に返還された。日本は尖閣諸島も日本の領土に組み込んだわけだが、このとき台湾も領有権を主張していたことは注目しておくべきだ。

 さて当時の中国はと言えば、尖閣諸島問題よりも日中平和友好条約を優先的に考えていた。78年、副首相であった鄧小平氏は尖閣諸島の問題を棚上げにし、領土問題に対して白黒をつけることをしなかった。無理に決着しようとすれば両国の関係がこじれ、平和友好条約の調印が難しくなる。そこで彼は、「次の世代の人間は自分たちよりも知恵があるだろうから、彼らに任せよう」と言ったのである。

 日本政府もその棚上げ論を受け入れて平和友好条約を締結した。つまり、中国側の理解は尖閣諸島に関しては「棚上げ」「先送り」なのである。しかし、日本の実効支配を認めるという態度である。もちろん国民にはそのような主張はしていない。あくまで自国の「固有の領土」である。もめ事は政府間の外交チャンネルで解決、というのが今までの自民党と中国政府のやり方であった。自民党も尖閣諸島は「日本固有の領土」とは言いながら、積極的にそれを周辺諸国に認めさせることはしてこなかった。

 しかし現実には、次の世代の人間は鄧小平氏よりも賢くはなかったようで、今回のような事件が起こってしまったわけである。

 結局は現在に至るまで日本政府は、尖閣諸島は「日本固有の領土だ」と主張し、中国政府も領有権を主張している。92年、中国は領海法を定め、尖閣諸島は南沙諸島などと共に中国領と明記した。これに対して当時の小泉純一郎首相は抗議したものの、具体的な行動には出なかった。つまり中国は国内法で尖閣諸島の領有を92年になって明記したのである。日本にはこれに匹敵する国内法は見当たらない。

 今回の事件をきっかけに、中国が尖閣諸島のある東シナ海を国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めた、との報道もある。台湾やチベットと同様に譲歩する可能性が全くない、ということを内外に公言したものととらえられている。

 05年には日米間で「2プラス2会議」が開かれた。両国の防衛大臣と外務大臣による会議で、「島嶼(しょ)防衛は日本の役割」と定めた。これによって、尖閣諸島で問題が発生した場合には米国ではなく日本が対応することになったのである。このとき米国は「尖閣諸島の問題にかかわりたくない」と主張したのだと私は考えている。

 つまり日本では、尖閣諸島も日米安保条約の対象と理解している人が多いが、尖閣諸島だけが攻撃されたときには自衛隊がやってください、という日米の役割分担なのである。もちろん沖縄が攻撃されれば安保の対象になることは最近のヒラリー・クリントン国務長官やオバマ大統領の発言でも明確であるが、米国は尖閣諸島を「日本固有の領土」だと積極的に言ったことはないし、尖閣諸島だけを取り出して安保の対象になっている、と明言したこともない。

 前述のように、04年には中国の活動家7人が尖閣諸島に上陸して強制送還されている。このときなぜ大騒動にならなかったかと言えば、自民党政権が二枚舌を使って、今回と同じように(国内法を使って)逮捕しておきながら、その後強制送還したからだ。

 二枚舌とはこういうことである。日本国内に対しては「尖閣諸島は日本固有の領土」と発言している。ところが中国との関係においては、棚上げされていることを知っているものだから、「尖閣諸島は日本の領土だから、国内法で裁く」とは中国に対して言わなかったのだ。中国もその処理に納得していた。尖閣諸島が日本に実効支配されていることは理解している。日本の領土とは認めてはいないが、実効支配されている現実を受け入れていた。だから強制送還されても大きな文句は言わなかった。

 08年、台湾の遊漁船「連合号」が海上保安庁の巡視船「こしき」と衝突し沈没した。このときは厄介だった。なにしろ尖閣諸島は、前述の通り、かつては台湾の一部だった、と認識している人々がかなりいたからだ。

 日本は当初、「日本の領海に入ってきたのだから、追い出そうとして当然」と主張したが、最終的には謝罪した。といっても、「日本の領海」という部分を取り下げたわけではない。あくまでも自動操舵していた遊漁船に衝突・沈没させたことに対する謝罪であった。台湾も、実効支配は日本であることを受け入れているので、それ以上の追及はしなかった。

民主党は「二枚舌」を理解していなかった

 さて、今回の中国漁船の衝突事件である。海上保安庁の巡視船と衝突して、船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、結局は釈放した。ところが今回に限っては、中国は振り上げた拳を下ろそうとしない。これまでと何が違うのかと言えば、ボタンの掛け違いが起こっていたのである。

 前述のように自民党時代は、国内向けには「固有の領土」、中国向けには「領土問題は棚上げしているが、実効支配は日本」という二枚舌を使っていた。ちょうど非核三原則と似たような態度である。あれも国内向けには「米軍の核は国内には持ち込ませない」と言いつつ、米軍には「黙認する」としていたのだから。

 ところが、民主党はこの二枚舌を理解していなかった。前原外務大臣は「尖閣諸島は日本固有の領土」「中国との間に領土問題は存在しない」と中国に対して平然と発言する。蓮舫・民主党議員が「領土問題」などと発言したときは、たしなめて訂正させたりもした。松下政経塾の優等生が学ぶ日本外交の建前とはこんなものなのだろう。

 前原外務大臣はメドベージェフ大統領の北方四島訪問にも異論を唱え、あろうことかわざわざロシア駐日大使を呼んで「日ロ関係に重大な支障が生じる」から中止するように警告している。天候が悪くて訪問を断念したロシア大統領はこれを聞いてカチンときたらしく、「近い将来必ず訪れる」とロシア国営放送局のRTRのテレビカメラに向かって発言。完全に逆効果となった。

 ロシアは北方四島に関しては日本との交渉に前向きであったが、今回の前原発言でその交渉は完全に遠のいたと思われる。来月のソウルで行われるG20、およびその後の横浜のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の行きか帰りにメドベージェフ大統領は北方四島を訪問する予定だと言われている。

歴史を知らないで行動した民主党の責任は大きい

 尖閣問題に話を戻すと、今回の事件で「棚上げ」という約束を反故(ほご)にされては中国は黙っていない。中国政府は「棚上げ状態を止めて、日本が一歩踏み込んだ」と解釈したのである。ましてや日本政府が「国内法で粛々」などと言うものだから、中国から見れば「密約違反」以外の何ものでもない。今の民主党政権が自民党よりもかなり右寄りで、この際一気に領土問題を既成事実化しようとしている、と映ったに違いない。中国も「国内法で粛々」とフジタの社員を拘束してしまった。

 「国内法で粛々」がなぜ問題なのかと言うと、02年に中華人民共和国領海法を制定してしまった今となっては、中国も尖閣諸島は「国内法で粛々」とやらないといけない、という建て前になってしまったからだ。法律ができた後に日本が猛抗議をしていたら話は別だが、そのまま通してしまった。だから「国内法」同士が正面衝突する状況になるのである。

 自民党時代のように二枚舌を使ってくれたほうが、中国政府も国民をなだめやすかっただろう。「国内法で粛々」と言われたから中国政府も国民も怒ったのだ。それで船長が釈放された後も、謝罪と賠償を要求している。さらには日本製品のボイコット、レアアース(希土類)の輸出停止などの反日的な動きが高まった。ネットでは極端な意見が出ており、「中国には余剰資金があるのだから、円を買いまくって、今以上の円高にして日本経済を破滅させてやれ」という声も聞かれるほどである。

 歴史を知らないで行動した民主党の責任は大きい。自民党から業務を引き継いでいないのは仕方がないとしても、少し勉強すればいかに自民党政府が国民を騙(だま)していたかがわかるはずである。外交においてはこうした問題の多くが「ニュアンス」の領域のもので、「日米中正三角形論」を突如展開した鳩山由起夫前首相が米国からも中国からも無視されたのは記憶に新しい。菅首相をはじめ民主党幹部には、自分たちが原因をつくったという認識がない。それがまた状況を悪化させている。

 こういうときに継続性を担保するのが官僚の役割である。外務省が役に立てばいいのだが、彼ら官僚にその気はないようだ。外務省に協力する気がないのは、丹羽宇一郎駐中国大使の起用がある。外務省にはアメリカンスクール系とチャイナスクール系があり、チャイナスクール系のトップが中国大使である。外務官僚たちは「いずれは中国大使に」と夢を持っているのだが、民主党政府は民間から中国大使を起用してしまった。だから外務省は、丹羽大使に協力する気などさらさらないのである。

外交の裏チャンネルを使わなければ解決できない

 丹羽大使を3回も唐突に呼び出したりする非礼な中国政府も外務省とは連絡をとっているらしく、フジタの社員との面会も領事には許している。しかし、大使が面会を要求しても断っている。外務省職員の民主党への陰湿な意趣返しを読みとることができる。

 もはや民主党は、中国に対して有効なチャンネルを持ってはいない。強いて「使える」チャンネルを挙げてみると、小沢一郎元幹事長、鳩山由紀夫前首相、池田大作氏くらいだろうか。また、丹羽大使を更迭し、チャイナスクールのトップスターを起用する案もある。丹羽さんは立派な経営者だし中国にも多くの友人がいる。しかし外務省という役所の体質からすれば今回のような修羅場には向いていなかったのかもしれない。

 チャイナスクールで出世するにはせっせと中国政府に都合のよいことをたくさんしてあげて、最後に大使になったときにアグレマン(認証)をもらえるようにするのである。決して日本のためになるとも思えないが、それが過去半世紀の自民党の作り上げてきた、あるいは許容してきたシステムと割り切るしかない。田中角栄の築き上げた中国利権はかろうじて小沢一郎氏に引き継がれている、という見方もできる。

 小沢氏は日中平和友好条約の立役者である田中角栄の愛弟子だ。しかし彼の手法と言えば、裏技、朝貢、土下座、屈辱の甘受くらいで、とても現在の問題解決に力を発揮してくれそうにない。また小沢氏の強制起訴の決まった今の段階では、菅首相は小沢氏に協力を要請することはないだろう。

 鳩山氏は「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べたが、これまでの実績を鑑(かんが)みるに、せいぜい「伝書鳩」の役割しか期待できないだろう。池田大作氏はなぜか中国のトップに人気が高いが、この問題の解決に動いてくれるかというと、果てしなく「?」である。

 この問題を解決するには、正面切って議論していても無理である。外交の裏チャンネルを使わなくてはいけない。テレビカメラなどを入れて、国民に議論の内容が伝わるようにしていたら、まとまる話もまとまらなくなる。もともとは「棚上げ」という密約の上でバランスを取っていた問題なのだから。

尖閣問題で米国に過度な期待を持たないほうがよい

 尖閣問題について米国の動きがはっきりしないのは、元大統領補佐官のキッシンジャー氏の影響がある。

 ちょうど沖縄が日本に返還される時期のことである。72年、ニクソン大統領が訪中したときに、キッシンジャー氏は尖閣諸島の問題を出されるのを憂慮していた。米国は中国と良好な関係を築くことを優先し、それ以外の問題を排除しようとしたのだ。そこで尖閣諸島については曖昧(あいまい)な態度を通したのである。話題にもしなければ直接関与することもしない。これが米国の原則となった。

 現在も米国の態度に変化はない。今の米国にとって重要なのは、日中問題ではなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携である。特にASEANの多くの国が領有権を主張している南沙諸島問題には注意を払っている。そうであれば米国には、今の段階で尖閣諸島問題の積極的な関与は期待できない。

 「そうはいっても日米安保があるのだから、尖閣諸島問題については米国も無縁ではないだろう」と思う読者もいるだろう。確かにクリントン国務長官は「日米安保条約第5条の適用対象範囲内」と述べた。しかし、それは「日本の領土だ」と明言したわけではない。

 仮に尖閣諸島を越えて沖縄が中国軍の攻撃を受けたら、間違いなく米軍は動いてくれるだろう。しかし、中国が尖閣諸島にだけ軍を進めて占領したらどうなるか? 米軍はまず動くことはないだろう。占領された段階で実効支配しているのは中国となるので、そうなれば安保条約の対象ではなくなる、というのが米国の解釈だからだ。それに「2プラス2会議」の役割分担合意で「島嶼問題」は日本が対応することになっている。米軍が動く理由がない。米国政府の幹部も、これについては極めて慎重に発言しており、不用意なことは口にしていない。

 ここで過去の例を挙げてみたい。1982年にイギリスとアルゼンチンの間でフォークランド諸島の領有権をめぐって紛争が起きた。イギリスは米国にとって最高の同盟国である。にもかかわらず、米国はこの紛争に介入しなかった。これが米国の対応である。米国はイスラエルとパレスチナの問題でもガザ地区やヨルダン川西岸地区がイスラエル領と認める発言をしたことはないし、エルサレムの帰属に関しても采配(さいはい)を振るっていない。お互いの話し合いを仲介するだけである。尖閣諸島についても過度な期待はしないほうがいい。

来年度予算どころではなくなる可能性もある

 民主党はどう対応すればいいのか。外務省も米国も頼るに足らず、となれば、もはや妙手はない。このままでは、私は政権崩壊の可能性も高いと見ている。なにしろ民主党の対応は非常にお粗末で、日本国民からも怒りを買っている。「国内法で粛々」と言いながら、途中で船長を釈放してしまった。その釈放も民主党の政治的な判断ではなく、仙谷由人官房長官は24日、「検察の判断を了とした」と責任を沖縄地検に押しつけている。

 仮に検察が高度な政治判断をして釈放を決めたとする。だが、それは脱法行為そのものではないか。ましてや今は検察不信が頂点に達している時期だ。大阪地検特捜部検事による捜査資料改竄(ざん)事件で、揺れに揺れている。そんな検察に外交判断を任せられるはずもない。政治主導をマニフェストで標榜(ひょうぼう)しておきながら、都合が悪くなると官僚に任せて「外交的、政治的判断」をさせた、と逃げ口上を言うのだから開いた口がふさがらない。民主党の主体性の欠如は許されるものではない。

 事件が進んでから、「タラレバ」を言っても仕方ないが、本来であれば魚船と船長を中国に返すとき、衝突する様子を収めたビデオ映像を世界に向けて公開するべきであった。そのうえで「彼らの行為は犯罪に値するが、政治的な配慮によって釈放する」と明言すればよかったのである。あるいは漁船を押さえ船長を拘束したまま起訴したうえで、政治的な配慮から釈放してもよかった。そうすれば中国側もその配慮をありがたく受け止め、無茶な要求を抑えることができただろう。

 こうした対応をとったうえで、「二度と尖閣諸島に近寄らないでほしい。今度入ってきたら国内法で厳正に対処するよ」とちらつかせればいいのだ。領土問題をたくさん抱える中国もこの問題を必要もなく大きくしたいわけではなかろう。そうしていれば、今ごろは収束に向かっていたに違いない。

 ところが、今回のように曖昧な状態で船長を釈放したら、拘置期限を延長した理由が不明確だ。世界からも国内からも納得が得られない。しかも中国漁船の行動が不当であったこともアピールできていない。海外メディアは日本と中国の「覇権のぶつかり」というとらえ方で流している。

 中国漁船との衝突事件一つで日本と中国は大騒ぎになっているが、実は同じような事件は韓国でも起こっている。「週刊ポスト」によると、韓国では領海に入ってきた中国人を年間5000人も拘束しているそうである。それに比べれば日本で起こった今回の事件など些細(ささい)なものである。冷たく言えば「民主党の対処が下手なだけだ」ということになる。

 国民は、中国の圧力に屈したと受け止めており、地検に責任を転嫁した民主党には怒りが収まらない、という状態だ。野党の追及次第では政局に影響するし、今の三羽ガラス(菅、仙谷、前原)が特に外交音痴ということもあって、来年度予算どころではなくなる可能性が出てきた。



コレ、昨年のお話なんだけど昨今支那土人がドンチャン騒ぎをしてる真っ只中、“ン億市場の嘘八百”でボロ儲けした大前君がこの辺のネタで何能書き垂れるんだろうと興味本位でググったら出たので晒し首してみた。

ネトウヨ受け狙い(?)か知らんがコレ言ってる事は間違ってはいない、特に“外交に二枚舌なんて当たり前”で“仮免民主党の馬鹿面”についてまともに指弾した論は滅多に見ないし、コレ読んでる糞馬鹿愚民レベルならコレで充分珠玉の名言だろうけどね、痛いのは此処でも何かあったらマッチョで逞しい米帝様頼みの“オンリー気質”プンプンっての何とかしてよw。

手前の国土は手前で守るって当たり前だが、コレ大前君だからw。
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【資料】独自調査分析!福島第一原発事故の本当の原因【大前健一】

2012年09月20日 05:47

独自調査分析!福島第一原発事故の本当の原因

あまりにピント外れの事故調査委員会レポート

関西電力大飯原発の再稼働問題に端を発して、再稼働に抗議したり、脱原発、反原発を訴えるデモや集会が日本各地で行われている。毎週金曜日の夕方に首相官邸を取り囲むデモ隊の数が膨れ上がっていくのを見るにつけ、私は暗澹たる気持ちになる。

原発事故の責任を曖昧にしたまま、なし崩し的に再稼働を決めた政府。怒りの矛先を原発そのものに向けて反応をエスカレートさせていく国民。こうした構図では建設的な議論ができるはずがない。結局、再び重大な事故が起きるか、政府が倒れるかしなければ何も動かないだろう。

脱原発か、再稼働かを問う前提条件として、まずやらなければいけないのは、福島第一原発の事故原因を徹底的に究明して、被災後の経過を正確に把握することである。それができなければ、安全対策など立てられるはずがない。そして福島第一原発事故の反省に立った安全対策が正しく織り込まれているかどうかということが、ストップした原子炉を再稼働させる判断基準になるはずだ。

ところが肝心の事故原因の究明が進まない。

細野豪志原発担当大臣(当時、原発事故対応担当の首相補佐官)からの要請を受けて私が事故調査と再発防止に取り組むことになったのは11年6月。

4カ月後の10月に「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」と題した中間報告を細野大臣に提出して、YouTubeにも公開した。さらに福島第一原発事故の教訓が大飯原発3号機、4号機にも生かせるかを調査分析、その結果を追加した最終報告を12月に細野大臣に提出した。

この最終報告書の要点を再構成して一般向けにわかりやすくまとめた『原発再稼働・最後の条件』(小学館)を上梓したのは、12年7月末のことだ。その少し前、7月5日にようやく国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が最終報告を出し、続いて7月23日に政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)が最終報告書を提出した。

事故から実に1年以上が経過して、国会と政府と民間の事故調査委員会のレポートが出揃ったことになるわけだが、その緩慢さもさることながら、事故の調査・検証報告としてあまりにピントが外れていることに驚かされた。


再発防止策を考えるには原子炉の分析が必要

事故というのは、物理的現象である。物理的な現象である以上、物理的な原因が存在する。物理的にどういうことが起きたのかを説明して、それが起こらないようにするためにはどうすればよいかを示さなければ、事故調査の意味がない。私はそのように心がけて最終報告書を作成した。『原発再稼働・最後の条件』を読めばわかってもらえると思うが、何が原因か、どういう対策を講じればよいか、誰の目にもわかるようになっている。

しかし、国会事故調も政府事故調も、「何重もの安全技術で守られていたはずの原発がなぜあのような状態に陥ったのか」という問いには正面から答えていないのだ。

「想定を超える津波に襲われたから」では答えになっていない。「想定を超える津波に襲われて、何がどうなったか」を分析・検証するのが事故調査である。にもかかわらず、国会事故調の最終報告は、原子炉の中で何が起こったのかをまったく分析していない。それどころか「中に入れなかったので、後の分析に委ねるしかない」などと平然と書いてある。

実際、想定を超える津波で同じ状況に陥った福島第一の5、6号機は冷温停止に至っている。何が貢献したのか? これは事故に至った炉と助かった炉の違いを克明に調査するしかない。事故原因を知り、再発防止策を考えるには首の皮一枚で生き残った原子炉の分析をしなくてはならない。

国会事故調は延べ1000人にヒアリングを実施したそうだが、それだけの話を聞けば風聞も入り込んでくる。たとえば「地震の直後に1号炉からシューという音を聞いた」というある作業員の証言を受けて「配管破断があったに違いない」などと推測している。地震による配管破断で1号機はいち早く事故を起こしたというのだ。

しかし、私が調査した限りでは配管破断など生じていない。1号機では地震で外部電源が落ちた後に非常用電源が立ち上がり、津波に襲われるまでの45分間は非常用電源が作動していた。

そのため、各種のメーターが生きていた。もし本当に配管破断が起きていれば、圧力が急激に下がって、それがメーターに記録として残っているはずだが、そういう証拠は何もなかった。実はほかに「シューッ」という音がする可能性があるのは非常用復水器(IC)であるが、それは地震のあと45分間だけ動いていた証拠がある。だから私は配管破断ではなく、多分この音は緊急冷却装置(ISOLATION CHAMBER)だった可能性がある、と見ている。

国会事故調の最終報告書が、「あのとき誰がこう言った」と風聞だけを集めた“三面記事”のような内容になっているのも、関係者たちの聞き取り調査を主体としているからだろう。人と組織の問題ばかりを論点にして、事故の原因を当時の菅直人首相と官邸の過剰介入や、原子力ムラの問題などが引き起こした「人災」と結論づけている。最後は原子力行政を歪ませた原因として、「日本人の国民性」まで引き合いに出してくるのだから、あきれるばかりだ。

政府の事故調査・検証委員会の最終報告書も読んでいると目が眩んでくる。事故の原因が山のように書いてあるからだ。コンサルタントの世界では、ダメコン(ダメなコンサルタント)ほどクライアント企業の問題点を100も200もあげつらう。たとえば「営業マンの元気がない」という問題に対して、「営業マンの元気が出るプログラムをつくる」といった具合に、問題点をただ逆読みしただけの対策を、これまた100も200も提示するのだ。そんなコンサルティングで会社がよくなるはずがない。問題の原因を突き詰めて、一つの根本的な原因に帰着させなければ、対応策は立てられないのだ。


原子炉の設計思想にそもそも問題があった

福島第一原発の事故の原因は、突き詰めると、一つしかない。「すべての電源が失われる全電源喪失という状況が、長時間にわたって続いたこと」である。

事故を起こした福島第一原発1~4号機と同じ大津波に襲われながら、福島第一原発5号機、6号機、福島第二原発、女川原発、東海第二原発では事故が起きなかった。そこで福島第一原発1~4号機と他の原子炉で何が違ったのかを調査・分析した結果、「原子炉に冷却用の水を送り込むポンプを動かすための電源が一つでも生き残っていたかどうかが、事故の分岐点になった」ことがわかった。

では、なぜ福島第一原発1~4号機では全電源喪失が起きたのか。これはもう原子炉の設計思想にそもそも問題があったと言わざるをえない。

今から40年以上前、福島原発の建設を巡る住民説明会では、このような説明がなされていた。

「地震があった場合、制御棒が入って緊急停止(スクラム)する」

「制御棒が入らずに緊急停止できない場合には、ホウ酸水が注入されて原子炉を停止する」

「通常の冷却機能が喪失しても、非常用クーリングシステム(ECCS)が確実に作動する」

「仮に原子炉の内部がコントロールできなくなっても、分厚いコンクリートと鉄で覆われた格納容器が、放射能の飛散を防ぐ」

しかし今回の事故調査の結果、制御棒が入ったこと以外、正常に作動した機能は何もなかった(放射能を封じ込めることさえできなかった)。全電源がなければホウ酸も注入できないし、ECCSも作動しないのである。

実は電源喪失の可能性を想定していたから、非常用電源装置は設置されていた。非常用電源まで喪失した場合には、外部電源があるというところまでは、原子炉設計者も考えていた。しかし、非常用電源も外部電源もすべて失われて、それでも原子炉を冷やさなければならない過酷な状況までは、想定していなかったのだ。

それは福島第一原発の原子炉の主契約メーカーであるGEの責任が大きいが、実はBWR(沸騰水型原子炉)に限ったことではない。この50年間、原子炉設計に携わったすべての人が、全電源長期喪失を想定していなかったし、大飯原発のようなPWR(加圧水型原子炉)にしても同じことだった。

全世界の原子炉が、基本的には福島第一と同じような設計思想に基づいてつくられていて、(非常用も外部も含めて)電源が長時間喪失することを想定していなかったのである。



福島第一原発事故の最大の教訓は何かといえば、「そもそも事故を想定してはいけないということ」だと私は結論づけた。たとえば今、中部電力の浜岡原発では15メートルの大津波を想定して、総延長1.5キロに及ぶ万里の長城のような防波壁の建設が進んでいるが、それでは不十分だ。なぜならジェット機が墜落したり、テロリストの攻になったりしたら、防波壁などにも立たないからだ。

たとえ大津波にあっても、ジェット機が落ちてきても、テロリストが襲ってきても、「何が起こっても、冷却源を確保して原子炉を冷却ようにする」。そのためにはサイト(施設)内にソーラーなり、風力なり、小型の火力発電なり、あるいは外部電源車なり、原理の異なる発電設備と水または空気などの冷却源を確保しければならない。

実際、福島第一原発5号機、6号機の場合、1~4号機と同じく外部交流電源を喪失した。しかしながら、幸運にも6号機の非常用ディーゼル発電機が空冷式であったために地下に入らず、高所に置いてあり「その一台だけ」が動いたおかげで、5号機にも電力が融通されて冷却を行うことができた。一つの非常用ディーゼル発電機が機能したので2機とも冷温停止まで持っていくことができたのである。


政府は国民に具体的にわかりやすく説明すべき

福島第一原発の事故では、「全電源喪失の問題」ともう一つ、「冷却源の問題」が大きかった。メーンの冷却用ポンプと非常用電源の冷却用ポンプが、同じ海に面して枕を並べて設置されていたために、津波で一斉に使いものにならなくなり、海水をくみ上げて冷却する海水冷却系の機能をすべて喪失してしまったのだ。

原子力安全・保安院は、非常用電源にしても冷却源にしても、同系統のシステムを複数持つ「多重性」は確保していたが、「多様性」の視点を欠いていた。

同じ海水ポンプでも別系統になるように、たとえば設置場所を工夫したり、河川や湖沼、貯水池から淡水ポンプを引いたり、空冷式の冷却システムや非常用の水源車を配備するなどして、「多様な冷却源」を確保する必要があるのだ。

いかなる事態が起きても、電源と冷却源を確保する。それさえできていれば冷温停止まで持っていけるので、原子炉がメルトダウンするような極めて深刻な事故は起きない。福島の反省に立てば、「あらゆる方法を使って電源と冷却源を確保すること」が原発再稼働の最低限の条件ということになる。

私が「大飯原発3号機、4号機に関しては再稼働しても大丈夫だ」と主張してきたのには理由がある。それは、私が提出した中間報告を参考にして、最悪の事態になっても電源と冷却源を確保できるように、関西電力が大飯原発の大幅な設計変更を施したからだ。

関西電力が用意した「電源と冷却源の多重性と多様性の確保」を私自身が分析・検証し、その結果を12月に提出した事故調査の最終報告に掲載した。

大阪の橋下徹市長に私の最終報告書を送って読んでもらうことで、ようやく彼も納得した(技術的にわからない部分に関しては、専門家を呼んで4時間も解説してもらったそうだ)。

橋下市長だけではない。私は自分のレポートがどれだけ受け入れられるのかを確かめるために、複数の原発設置県の首長に声をかけた。私自身が時間をかけてレポートの内容を説明し、質疑応答を受けたら、皆、理解してくれた。

「政府はなぜこういう説明をしないのか。政府がこう言ってくれれば私は受け入れるのに」とまで言うのである。政府は福島第一のことと関係ない「ストレステスト」なるものを持ちだして「安全」だとか「合格」だとか言っている。人々は福島から話を起こさないと誰も聞く耳を持たない。

福島で何が起こったのか。そこで学びえた教訓、日本だけではなく世界の他の原子炉にも適用されるべき教訓、は何か――。政府が具体的に国民にわかりやすく説明していれば、原発や放射能に対する無用な不安をかき立てられることなく、盲目的な反原発、脱原発の世論を多少なりとも減じることができたかもしれない。


原発は“公営化”し、9電力でマネジメント

原発の再稼働問題にしても、一般論で賛成、反対を言っても意味がない。原子炉の状況は一つ一つ違う。再稼働すべきかどうかの判断は、「どんな事態になっても冷温停止し、その状態が維持できるように、電源と冷却源の多重性と多様性が確保されているかどうかを、一つ一つの原発でチェックして個別に判断されるべきもの」なのだ。コンピュータ・シミュレーションによるストレステストでは、安全性は決して保証されない。

「この条件が満たされている限りは原発を再稼働しても安全」ということを国民にわかってもらうことが政府の大事な仕事であり、それができない政府なら、原発は再稼働しないほうがいい。

断っておくが、私は基本的には原発の再稼働に反対である。理由は政府がきちんとこの問題に向き合っていないからだ。きちんと向き合い、それぞれの原発一つ一つに対策を講じれば、再稼働できる原発がかなりあるのに、それができていない。

私が大飯原発3号機、4号機が再稼働可能と判断したのは、関西電力が電源・冷却源の多重性・多様性を確保し、どんな状況になっても政府の危機管理能力が試される局面にならないと考えたからだ。

今の無能な政府の下では、他の原発の再稼働は行ってほしくない。

さらに言えば、今後、原発を再稼働していくにしても、民間企業によるマネジメントには限界がある。はっきり言えば、より小さな電力会社の管内で原発事故が起きたときに、本当に責任を持って事故を収束する能力が備わっているのか? すべての電力会社にそれぞれ原子炉を持たすことを国策でやってきた。今問われているのは、過酷な事故になったときにすべての電力会社にそれを収束させる力があるのか?ということである。

これからの原発事業には、3つの大きな課題が待ち受けている。1つは「再稼働、オペレーションの問題」であり、2つ目は「燃料リサイクルと使用済み核燃料の処理問題」、そして3つ目が「廃炉の問題」である。どの課題も電力会社が単独でマネジメントできる範疇を超えてしまっている。

原発事業は一つにまとめて“公営化”し、全国9電力の精鋭を集めてマネジメントしていくしかないだろう。



概ね賛成出来るがこの論自体“ピントが外れてる”のでは無いかと思うと言うのは最後の“原発公社化+既存電力9社体制”の主張でこの論が終わっている点にある、既に“既存電力9社体制”の弊害は散々問われた現在の論としては余りにもお粗末では無いかと思うし、この論だと如何なる“事件”原因追求を行おうが行き着く先が“犯罪者への生命維持措置”に過ぎないと言う事に何故気がつかないのか?ってか何故この種のミスリードを行うのか、また一歩前進させるに見せかけ実は二歩どころか三歩四歩後退させると言うのは詭弁の常套手段であるが、この論がその愚で無い事を祈るしかないが如何なる事となるか?

ヲレは昨年から常々既存電力事業者体制の再構築を主張し続けたが、この種の論を読むと改めて持論に間違いは無いと確信するに至るのである、つまり原発撤廃等と言う御伽噺から脱却し現実的な在るべき電力事業体制とは事故時の被害が無限大となり、最終責任を負うのは結局国家(税拠出)の“実績”を残した原発運営については“公社化”、その他発電から送電+配電設備運営管理と電力の卸売りを“既存電力事業者”に委ね、配電小売事業は現行通信事業者のMVNOモデルを用いる体制とするのが良いと思うのだが。

一つだけ確実に言えるのは既存電力事業体制が既に疲弊し切って現実に即していないと言う事であり、この論の如きの小手先なガス抜きでは何ら根本的解決に至らないと言う事である、その点が一切抜けてるのが残念だが、昨今土人共大暴れで何故かイタリー国やマックまで被害が及んでる嘘八百のン億市場詐欺がバレつつある大前君の論ですからコレ、この人って本当にミスリード好きだよなぁ、大迷惑なんですけどw。
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